トヨタ自動車の歴史

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沿革

1933年に豊田喜一郎氏が豊田自動織機製作所に設けた自動車部門が起源。

1966年発売のカローラで日本のモータリゼーションを本格化させ、GMとの合弁NUMMIで量産方式を北米へ移転した。国内首位の乗用車メーカーであり、海外生産が国内生産を上回るグローバル企業でもある。

1926年/1933年1937年1940年/1941年1945年/1949年1949年1950年1982年1998年/2001年2026年自動車部1933年自動車部を設置豊田自動織機製作所1926年合流トヨタ自動車工業1937年分離独立決断豊田製鋼1940年分離・現愛知製鋼豊田工機1941年分離・現ジェイテクトトヨタ車体工業1945年分離日本電装1949年分離・現デンソー株式上場1949年上場トヨタ自動車販売1950年販売を分離トヨタ自動車1982年工販が合併決断ダイハツ工業1998年子会社化日野自動車2001年子会社化
有価証券報告書「沿革」
トヨタ自動車
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
506,850億円
売上高純利益率
7.6%
出所：有価証券報告書
石田中川豊田英二豊田章一郎豊田達郎奥田張渡辺豊田章男佐藤近
売上高316億円売上高2,938億円売上高19,957億円売上高66,462億円売上高107,187億円売上高210,369億円売上高284,031億円売上収益506,850億円純利益率5%純利益率5.2%純利益率2.4%純利益率6.5%純利益率8.1%純利益率7.6%1954/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1926年〜豊田自動織機製作所の自動車研究とトヨタ自動車工業の設立

  1. 豊田紡織の株主総会で豊田自動織機製作所の設立が了承[1]
  2. 豊田自動織機製作所内で自動車研究を開始[2]
  3. トラックを発売[2]
  4. 乗用車を発売[2]
  5. 豊田自動織機からの独立[2]事業売却・撤退
  6. 挙母工場の建設に着手[3]
  7. 天津工場の組立工場とボデー工場が竣工[3]
  8. 月産能力1,500台の挙母工場が竣工[3]
  9. 芝浦工場を開設[3]
  10. 蓄電池研究所を設立[3]
  11. 豊田製鋼を設立[2]
  12. 豊田工機を設立[2]
  13. 月産2,000台を達成[3]
  14. 鍛造工場と熱処理工場の増築が完成[3]
  15. 川崎航空機との合弁で東海航空工業を設立[3]
  16. 中央紡績を吸収合併[2]
  17. トヨタ車体工業を設立[2]
  18. 鍛造工場を新設[3]
  19. 関東電気自動車製造を設立[2]
  20. 日新通商を設立[2]
第1章織機事業の収益を元手とした、需要に先行する量産工場の整備
売上高
  • 売上高
トヨタ自動車売上高—
就任年社長氏名役職名
豊田利三郎
豊田喜一郎
再建期

1949年〜経営危機による工販分離と元町工場の竣工

  1. 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式を上場[2]上場
  2. 愛知工業を設立[4]
  3. 日本電装を設立[4]
  4. トヨタ自動車販売を設立[2]
  5. 月産3,000台を目標に生産設備近代化5か年計画を策定[3]
  6. 約10億円の工作機械の設備合理化計画が完了[3]
  7. 設備近代化5か年計画の第2期に着手[3]
  8. 東和不動産（現トヨタ不動産）を設立[2]
  9. スーパーマーケット方式の工場展開によるトヨタ生産方式の本格化[3]
  10. 組立工場の設備改造が完了（月産3,000台体制）[3]
  11. 試作工場（技術第1工場）が完成[3]
  12. 設備近代化5か年計画が完了（設備投資額47億円）[3]
  13. トヨタ自動車販売が産業車両を発売[2]
  14. 月産1万台体制の設備計画に着手[3]
  15. テストコースの第1期工事が完成（周回路約200m）[3]
  16. 熱処理工場が完成[3]
  17. トヨタ自動車販売を設立[2]
  18. ブラジルトヨタを設立[3][5]
  19. 土橋工場（仮称）の建設計画を決定[3]
  20. 元町工場の建設[6]祖業・主力事業の転換
  21. 機械工場の増産整備が完了（月産能力1万5,000台）[3]
  22. 月産1万台を達成[7]
  23. 元町工場の第2期工事に着手[3]
  24. 元町工場の第2期工事が完成[3]
  25. 豊田中央研究所を設立[2]
  26. 元町第2組立工場の建設に着手[3]
  27. パブリカ専用の元町第2組立工場が完成[3]
  28. タイトヨタを設立[3][5]
  29. ブラジルトヨタの工場が完成（月産能力250台）[3]
  30. テストコースを1周2,800mに延長[3]
  31. 月産3万台を達成[3]
  32. タイトヨタの組立工場が完成（月産能力300台）[3]
  33. 工場用地約67万m2を取得[3]
  34. 知多鍛造工場が完成[3]
第2章金融機関の再建条件を機とした、低コスト量産の土台の構築
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
トヨタ自動車1964年11月期売上高2,200億円売上高経常利益率5.2%
就任年社長氏名役職名
豊田喜一郎
石田退三
中川不器男
安定成長期

1965年〜カローラの量産と対米輸出の自主規制

  1. 上郷工場の建設に着手[3]
  2. 1周約4kmのテストコースの建設に着工[3]
  3. 上郷工場の第1期工事が完成（月産能力3,000台）[3]
  4. 高岡工場の建設に着手[3]
  5. 月産5万台を達成[3]
  6. カローラの本格投入[6]大型設備投資
  7. 日野自動車工業と業務提携[2]
  8. 東富士工場の自動車性能試験場が完成[3][5]
  9. トヨタデルペルーの組立工場が完成[3]
  10. 三好工場の建設に着手（用地約333万m2）[3]
  11. ダイハツ工業と業務提携[2]
  12. 三好工場が操業開始[8]
  13. 堤工場の建設に着手[9]
  14. 堤工場が操業開始[8]
  15. 明知工場の建設に着手[9]
  16. TABC, Inc.が生産を開始[10]
  17. 下山工場の建設に着手[9]
  18. 明知工場が操業開始[8]
  19. 下山工場が操業開始[8]
  20. 店舗用住宅を発売[2]
  21. 個人用住宅を発売[2]
  22. 衣浦工場の建設に着手[9]
  23. トヨタテクニカルセンターUSAを設立[8]
  24. 衣浦工場が操業開始[8]
  25. 田原工場が操業開始[8]
  26. ティース トヨタ（現TMCA）を株式取得により子会社化[2]買収
第3章自力量産による国内首位の確立が招いた、輸出依存の貿易摩擦
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
トヨタ自動車1981年6月期売上高35,064億円売上高経常利益率6.5%
就任年社長氏名役職名
中川不器男
豊田英二
安定成長期

1982年〜工販合併とGMとの合弁NUMMIによる米国生産

  1. 製造・販売部門の合併[2]合併・経営統合
  2. トヨタモータークレジットを設立[4]
  3. GMとの提携でNUMMI設立[2]海外進出・現地生産
  4. 士別試験場の第1期が完成[8]
  5. NUMMIが生産を開始[11]
  6. Canadian Autoparts Toyota Inc.が生産を開始[10]
  7. TMMの工場建設に着工[9]
  8. ケンタッキー工場の建設[2]海外進出・現地生産
  9. 國瑞汽車が生産を開始[10]
  10. 貞宝工場が操業開始[8]
  11. 春日井住宅工場が操業開始[8]
  12. 欧州トヨタテクニカルセンターが完成[8]
  13. TMMが生産を開始[5][10]
  14. TMMCが生産を開始[5][10]
  15. 広瀬工場が操業開始[8]
  16. Siam Toyota Manufacturingが生産を開始[10]
  17. トヨタモーターマニュファクチャリング（UK）を設立[2]
  18. Sabanciとの合弁でToyotasaを設立[8]
  19. トヨタ自動車九州を設立[2]
  20. トヨタ自動車北海道が生産を開始[8]
  21. トヨタ自動車九州が生産を開始[8]
  22. TMUKが生産を開始[8]
  23. Toyotasaの工場が操業開始[10]
  24. RV出遅れ後の国内シェア40%死守[12]ブランド・マーケティング
第4章工販一体の国内経営から、北米を先頭とする海外生産の比率の上昇
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
トヨタ自動車1995年3月期売上高81,209億円売上高当期純利益率1.6%
就任年社長氏名役職名
豊田英二
豊田章一郎
豊田達郎
奥田碩
安定成長期

1996年〜奥田碩体制のダイハツ子会社化と海外生産の倍増

  1. トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナを設立[2]
  2. Toyota Motor Vietnamが生産を開始[10]
  3. Toyota Argentinaのサラテ工場が操業開始[5][10]
  4. 天津豊田汽車発動機が生産を開始[10]
  5. ダイハツ工業を子会社化[2]買収
  6. トヨタ自動車東北が生産を開始[8]
  7. 四川豊田汽車を設立[8]
  8. TMMWVが生産を開始[10]
  9. TMMIが生産を開始[10]
  10. 張富士夫氏が社長に就任[13]社長交代
  11. Toyota Kirloskar Motorが生産を開始[10]
  12. 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービスを設立[2]
  13. TMMFが生産を開始[5][10]
  14. アイシン精機・デンソー・住友電気工業との合弁でADVICSを設立[8]
  15. 産業車両・物流システム事業を豊田自動織機製作所へ譲渡[2]
  16. 日野自動車を子会社化[4]買収
  17. PSAプジョー・シトロエンとチェコでの小型車共同生産に合意[8]
  18. PSAとの合弁でトヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコを設立[2]
  19. TMMPが生産を開始[10]
  20. 2010年グローバルビジョンの策定グローバル経営体制
  21. 天津一汽豊田汽車が生産を開始[10]
  22. TMMALが生産を開始[10]
  23. TMMBCが生産を開始[10]
  24. 広州汽車集団との合弁で広州トヨタ自動車を設立[2]
  25. TPCAが生産を開始[10]
  26. 渡辺捷昭氏が社長に就任[4]社長交代
  27. 欧州の販売統括会社TMMEが製造統括会社・持株会社と合併[2]
  28. TMMTXの工場が稼働[14]
  29. 富士重工業と業務提携[2]
  30. 広州トヨタがカムリの生産を開始[14]
  31. 天津一汽トヨタの第3工場が生産を開始（20万台規模）[15]
  32. TMTのバンポー工場がハイラックスの生産を開始（年産10万台）[15]
  33. 高岡工場で革新生産技術のラインが稼働[16]
  34. TMMRがカムリの生産を開始（年間2万台規模）[16][17]
  35. TKM第2工場の建設を決定（年産10万台・約350億円）[18]
  36. 四川一汽トヨタが長春新工場を着工[19]
第5章国内の頭打ちを海外生産能力の先行拡大で突破した規模の経営
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
トヨタ自動車2008年3月期売上高262,892億円売上高当期純利益率6.5%
就任年社長氏名役職名
奥田碩
張富士夫
渡辺捷昭
不祥事

2009年〜初の営業赤字と豊田章男体制の大規模リコール対応

  1. 初の営業赤字・純損失を計上[4]赤字転落
  2. 豊田章男氏が社長に就任[4]社長交代
  3. 米国リコール危機対応機関設計・取締役会改革
  4. 住宅事業をトヨタホームに承継[2]
  5. トヨタ自動車東日本の新設リストラ・構造改革
  6. トヨタ車体と関東自動車工業の完全子会社化を発表[20]買収
  7. TMMINのカラワン第2工場の建設を決定（年産7万台）[21]
  8. TMTのゲートウェイ第2工場の建設を決定（約169億円）[22]
  9. TMMCのRX350の生産能力を年約1万5,000台増強[23]
  10. 関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北が合併（トヨタ自動車東日本）[2]
  11. STMのディーゼルエンジン生産能力増強を決定（約400億円）[24]
  12. TMMRの生産能力増強を決定（約180億円）[17]
  13. 四川一汽トヨタ成都工場の能力増強を決定（約50億円）[25]
  14. NUMMIの解散申請を米国の管轄裁判所が認可[2]
  15. スズキと業務提携に向けた覚書を締結[2]
  16. マツダと資本業務提携[2]
  17. マツダとの合弁でマツダトヨタマニュファクチャリングUSAを設立[2]
  18. SUBARUと資本業務提携を拡大[2]
  19. パナソニックとの合弁でプライムライフテクノロジーズを設立[2]
  20. パナソニックとの合弁でプライムプラネットエナジー＆ソリューションズを設立[26]
  21. 広瀬工場をデンソーに譲渡[27]
  22. いすゞ自動車と資本提携[2]
  23. トヨタバッテリーマニュファクチャリングの設備投資698億円を計画[28]
  24. 佐藤恒治氏が社長就任トップ交代・承継
  25. ダイムラートラック・三菱ふそう・日野自動車と商用車事業の協業で合意[2]
  26. TMMGTの設備投資1,044億円を計画[29]
  27. トヨタバッテリーマニュファクチャリングの設備投資4,675億円を計画[30]
  28. アカデミカーペンションの株主提案を定時株主総会で否決[31]
  29. ダイハツ・日野の認証不正対応不祥事・信頼回復
  30. SinoHytecとの共同拠点で燃料電池の生産を開始[32]
  31. 上海にレクサスBEVと電池の新会社を設立[31]
  32. 近健太氏が社長就任トップ交代・承継
  33. 日野自動車が特定子会社でなくなる予定[31]
  34. 豊田自動織機の保有株式をすべて譲渡[31]
第6章台数目標から利益の下限への、経営基準の転換
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
トヨタ自動車2026年3月期売上高506,850億円売上高営業利益率7.4%
就任年社長氏名役職名
渡辺捷昭
豊田章男
佐藤恒治
近健太
出典・参考32件
出典・参考
  • [1]『トヨタ自動車75年史 第1部第1章第4節 豊田自動織機製作所の設立』（トヨタ自動車）（2012年）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月18日）
  • [3]トヨタ自動車30年史（トヨタ自動車工業, 1967）
  • [4]有価証券報告書
  • [5]Toyota Data Book 2003（トヨタ自動車, 2003）
  • [6]証券アナリストジャーナル 4-07「自動車業界とトヨタ自動車」（山本正男）（1966年7月）
  • [7]豊田英二『私の履歴書』（日本経済新聞社）（1987年）
  • [8]Toyota Data Book 2003 History of production（トヨタ自動車, 2003）
  • [9]創造限りなく トヨタ自動車50年史 資料集（トヨタ自動車, 1987）
  • [10]アニュアルレポート2005 海外生産会社一覧（トヨタ自動車, 2005）
  • [11]日経ビジネス「その時どうなる。トヨタ・GM提携が破談になったら」（1982年4月5日）
  • [12]日経ビジネス「新社長登場 奥田碩氏［トヨタ自動車］直言の裏に用意周到、自信もチラリ」（日経BP社）（1995年9月18日）
  • [13]日経ビジネス「新社長登場 張富士夫氏［トヨタ自動車］ 頑固一徹の粘り強さで改革総仕上げ」（日経BP社）（1999年8月30日）
  • [14]アニュアルレポート2006（トヨタ自動車, 2006）
  • [15]アニュアルレポート2006・2008（トヨタ自動車）
  • [16]アニュアルレポート2008（トヨタ自動車, 2008）
  • [17]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2013年9月18日）
  • [18]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2008年4月11日）
  • [19]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2008年10月27日）
  • [20]ニュースリリース（トヨタ自動車ほか5社, 2011年7月13日）
  • [21]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2011年9月13日）
  • [22]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2012年1月17日）
  • [23]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2012年7月24日）
  • [24]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2012年10月18日）
  • [25]ニュースリリース（トヨタ自動車, 2013年10月22日）
  • [26]有価証券報告書 第120期（2024年6月25日）
  • [27]会社IR「第116回 定時株主総会 招集ご通知」（2020年）
  • [28]有価証券報告書（2022年3月期）
  • [29]有価証券報告書（2023年3月期）
  • [30]有価証券報告書（2024年3月期）
  • [31]臨時報告書
  • [32]統合報告書2024（トヨタ自動車, 2024）

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最終改定: 2026年10月