重田康光（光通信・創業者）（当時23歳）は日本大学を中退後、4年間のアルバイト生活に終止符を打って「光通信株式会社」を設立。NTTが民営化されたことに着目し、ホームテレホンの訪問販売を開始。創業から半年後には第二電電（現KDDI）と提携し、代理店業務をスタートさせた。
携帯電話の端末価格の下落を受けて、NTTやDDIが携帯電話をレンタル方式から売り切り方式に転換。そこで、光通信は携帯電話の販売店舗を開業し「HIT SHOP」の展開をスタートさせた。ビジネスの仕組みは「ストックコミッション」と呼ばれる携帯電話会社から入金される手数料（1台あたり毎月300円）であり、携帯電話の利用者が増加すればするほど、売上が向上する仕組みであった。
携帯電話の急速な普及により、1995年8月期に光通信は売上高230億円を達成。重田康光は32歳にて株式公開を果たし、史上最年少の株式上場（公開）として注目を浴びた。
1999年に光通信は売上高2592億円を計上し、急成長企業として東京証券取引所第１部に株式上場を果たす。
HIT SHOPには厳しいノルマが課せられたため、一部の社員が架空契約によってノルマを達成したかに見せる「寝かせ（携帯電話会社に契約違約金を払う義務がある６ヶ月間をやり過ごすために倉庫で保管する方法）」を実行していたころが露呈し、業績の下方修正を余儀なくされた。この結果、ネットバブルによって光通信の株価は3兆円を突破していたが、HIT SHOP問題により20日連続のストップ安を記録し、株価は８ヶ月間に1/100に暴落した。インターネットバブル崩壊の引き金を引く形となった。なお、光通信はHIT SHOPの1041店舗の閉鎖に伴う特別損失560億円を、有価証券売却（主にソフトバンクの株式）によって埋め合わせた結果、倒産を逃れた。
光通信は経営再建のため、中小企業向けにOA機器の販売に注力する方針を決め、携帯電話販売の人員をOA機器販売に振り向けた。なお、1990年から光通信はシャープとOA機器販売で契約関係にあり、シャープのOA機器を中心に取り扱った。
光通信はOA機器の販売拡大によって収益のV字回復に成功。光通信は、コピー機を販売する度に販売手数料に加えて、コピー機の利用に応じた手数料が収入となることから、ストック型のビジネスであり、業績の回復に寄与した。
光通信は中小企業向けのテレアポによる営業力により、OA機器・携帯電話・ウォーターサーバーを継続販売することにより、安定したコミッションを確保するビジネスモデルを確立。この結果、各事業の収益性高まり、2018年に時価総額1兆円を突破する。