創業から約10年間は高崎で「現像所＆カメラ販売」で経営
ビックカメラの創業者は新井隆二氏である。幼少期から写真に興味があり、1968年に高崎市内で現像所を開設した。創業から10年間は「街のカメラ店」を運営しており、量販店ではなかった。
なお、新井氏の実家は薬局を経営しており、実業に関する知識を豊富に持っていたと推察される。
詳細は内訳は不明だが、高崎の現像所の運営だけで、1978年に年商4億円を達成。事業として軌道に乗ったと推察される。
都心部駅前で量販店を経営するモデルを首都圏で展開。池袋に続き、渋谷など都心部に進出し、売上を拡大
ヨドバシカメラなどの競合に対抗するために、ポイントサービスの提供開始
バブル崩壊によって都心部の土地価格が下がったことを受けて、ビックカメラは都心・駅前・大型店の出店攻勢を強化。関西の繁華街である難波に進出し、全国進出を開始する
積極出店にあたって、賃料としての保証金などに投資した。銀行からの積極的な借入によって賄った結果、上場前の2004年8月期の連結決算で「自己資本比率6.2%」に低迷し、財務リスクを許容した出店投資を継続した。
創業者の新井隆二氏に代わって、生え抜き社員である宮嶋宏幸氏がビックカメラの社長に就任（2020年退任）。社長就任前の宮嶋氏は池袋東店や池袋本店の店長を歴任した。
有利子負債に偏ったBSを改善するため、株式上場による資本調達を決定。創業者の新井氏の保有比率が希薄化し、パブリックカンパニーに変化
都心部への出店余地がなくなり地方都市に展開
国内における出店余地が消滅し、同業家電量販店の買収を開始
ビックカメラの上場による公募増資に際して、同社が会計に関する虚偽記載を行なった疑いで、ビックカメラは監理銘柄に指定されて上場廃止の危機に陥る。一連の責任をとり、創業者・新井隆二はビックカメラの会長を退任した。
三越は百貨店事業の苦境により、都心部不採算店舗を賃貸に出した。ビックカメラは旧三越店舗に出店し、百貨店から専門店が優位となった時代の変化として注目を集めた。
EC領域に精通する秋保氏がビックカメラの社長に就任。店舗とECの連携による売上拡大を目指す