日本アイ・ビー・エム：開戦による資産凍結と特許公開による国内生産の開始

開戦は会社を一度消した。1941年10月に代表取締役となった水品氏は、12月8日の朝、残る10名ばかりの社員を集め、機械そのものは米国のものでも性能によって国力の向上に役立っている以上、動揺せず顧客への奉仕を続けようと訓示した。その訓示を終える間もなく警官が踏み込み、水品氏は横浜加賀町署へ連行される。米国資本100%の会社の責任者というスパイ容疑での勾留は異例の3カ月に及び、検事が現れたのは一度だけだった。釈放後も2カ月の外出禁止が言い渡された。1942年3月、日本ワットソンの資産は全面的に凍結され、業務は指定管理人のもとで必要最小限の保守に限られた。

事業は別の会社で続いた。1943年6月、東京芝浦電気を推進母体とする日本統計機が発足し、大蔵省の指令で日本ワットソンの正味資産173万円を引き継いだ。物資動員計画のもとで統計処理の需要が高まり、陸海軍も暗号解読から配船計画まで統計機械の役割に気づいていた。政府は戦争を始めたが、企業家としてはIBMの事業を残しておくことが義務である——取締役に就任した第一生命の矢野一郎氏が発足にあたって掲げた考えである。同社は1949年まで保守を続け、その間にIBMへのロイヤリティを非居住者勘定へ積み立てた。東京芝浦電気の縁故でこのとき採用された稲垣早苗氏は、のちに日本IBMの社長となる。

1949年8月、GHQの指令で日本ワットソンの資産凍結が解かれ、資産相当額299万円が返還された。これに先立つ同年6月、8年ぶりに開かれた株主総会で社名を日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズへ改め、本店を日本統計機の所在地である東京・神田須田町へ移した。代表取締役にはIBM本社の利益代表としてデッカー氏が、常務取締役には水品氏が就任した。1950年4月に業務を再開したときの社員は66名で、その大半は日本統計機の出身者が占めた。この年の売上高は7700万円、税引後利益は1200万円である。1952年5月には麹町二番町に新社屋が竣工した。正面玄関のガラスには社是の"THINK"が金文字で掲げられ、玄関脇の大理石には世界平和は世界交易からという一節が刻まれた。当時の水品氏の役職は常務取締役である。

再開後の需要は速く伸びた。1950年の朝鮮動乱を契機に日本経済が上昇へ向かうなかで、占領下の米軍が大量に装備していたIBM機の存在と、財閥解体で三井物産という販売元を失った競合のレミントン製統計機の伸び悩みが追い風になった。1953年にはパンチカード・システムの輸入関税が免除され、同じ年に東京・大田区の糀谷工場が操業を始めてIBM405の組み立てにあたった。1953年に入社した椎名武雄氏によれば、社員はそのころ200人まで増えていた。新社屋の1階には教室が置かれ、統計会計機を採用した企業の社員を1日6時間・3週間半で講習した。1952年までの修了者は557名にのぼる。

1953年に米国IBMが初の商用コンピュータIBM701を発表し、コンピュータ事業へ踏み出した。1960年、IBMワールド・トレード社と日本IBMとの間で技術援助契約が成立した。同じ年、IBMはコンピュータ製造技術に関する基本特許を国内の7社、三菱電機・日立製作所・東芝・富士通・日本電気・沖電気・松下電器に公開した。エレクトロニクスを中心とする知識集約型産業への移行を見越した通産省は、電子工業振興臨時措置法によって業界への援助を本格化させていた。

国内での生産は、技術援助契約の成立を境に本格化した。千鳥町工場は1961年5月に拡張とレイアウトの全面変更を行い、1963年には電子計算組織の国産を本格的に始めた。1964年に発表されたIBMシステム/360も、1966年に国産が始まっている。1960年には国産IBM機の輸出第一号として分類機がインドへ船積みされ、1966年には政府から輸出貢献企業の認定を受けた。

戦後の資本は、戦時中に積み立てられた資金から組み直された。日本統計機は1943年から1949年までの間にIBMへのロイヤリティを積み立て、資産凍結の解けた日本IBMへ全額を返還し、それが再発足の資本金になった。資本金は1950年のうちに3回の増資で2980万500円となり、その増資金額は日本統計機からIBMへ半期ごとに支払われたロイヤリティを再投資したものだった。

再開から10年で、事業の規模は桁を変えた。1950年に7700万円だった売上高は1960年に57億2200万円と約74倍になり、税引後利益は1200万円から11億7400万円へ、従業員は66人から1387人へ増えた。1981年の時点でも、IBM本社との金銭面の結びつきは持ち株への配当と技術援助契約に基づく特許使用料の支払いに限られ、売上や利潤の計画からトップ人事までの経営方針のほとんどを日本IBM自身が決めていた。

1958年には茨城県東海村の日本原子力研究所へ、国内で初めてとなる電子計算機650を納入した。翌1959年には大和銀行と塩野義製薬にも導入した。同じ年に社名を日本アイ・ビー・エム株式会社へ改め、千鳥町工場の第一期工事を終えて国内の生産体制を構築した。1970年の売上高は984億円、税引後利益は228億円で、売上高利益率は23.2%に達する。従業員は7358名だった。1962年にはシステムズ・エンジニアの職種を設け、1964年の東京五輪では競技結果の集計に協力した。1967年には神奈川県に藤沢工場が完成した。