コナミグループ：上月景正氏の創業とファミコン参入による家庭用ゲームへの拡大

創業者の上月景正氏は1969年3月、大阪府豊中市で個人経営の「コナミ工業」を興し、ジュークボックスなどの電子応用製品を作って売った。上月景正氏は音響機器メーカーから独立した人物で、初めは他社の下請けをこなすうちにコンピュータへの関心を深めた。ハードは巨額の資本を要する大企業の領分だと見て、ソフトに絞る方針を固め、昼は工場と経理を見ながら夜にソフトを学んだ。社名は、上月景正氏と創業を支えた若手3人の頭文字を並べて付けた。1973年3月には資本金100万円で法人に改め、コナミ工業株式会社を設立した。下請けで他社の機械に触れた経験が、付加価値がどこに残るかを見きわめる材料になったとみられる。

コナミ工業は1978年1月、ゲームセンター向けのビデオゲーム機の製造販売に参入した。国内ではソフトの権利を守る法制度が整わず、発売後まもなく複製品が出回ったため、上月景正社長は著作権保護の固まった米国に目を向けた。上月景正社長は見本を携えて米国各地を回り、シカゴのスタン・エレクトロニクスが権利を買い取ったことが米国進出の足場になった。以後、大手からのOEM供給の求めをできるだけ断り、「コナミ」の名で売る方針を通した。1984年時点で製品の約55%が輸出に回り、そのうち約70%を米国向けが占めた。国内では複製の被害が続き、1983年2月期の売上高は43億円と前期の81億円から減少した。自社の名で売る方針は、複製と争う場面で権利の持ち主を示す意味も帯びたと推察される。

海外で名が通ると、コナミ工業は販売を現地法人へ移した。1982年11月に米国ロサンゼルスでKonami, Inc.を設け、1984年10月に取引の中心であるシカゴへ移した。1984年6月にロンドンでKonami Ltd.、同年12月にフランクフルトでKonami GmbHを設け、欧州市場を二分して担わせた。国内の販売は、1982年6月に買収した日本遊園（現コナミ株式会社）に一手に任せた。1984年1月には兵庫県企画部長だった菱川文博氏を会長に迎え、同年10月に大阪証券取引所の新2部へ上場した。菱川文博会長は上場の狙いとして、優秀な学生の採用、社員の意欲、金利のかからない資金の3点を挙げた。工場を持たず研究所だけで稼ぐ会社にとって、上場は資金よりも人材を確保する手段だった。

コナミ工業は1984年12月、任天堂と「ファミリーコンピュータ」用カートリッジの製造販売契約を結び、1985年4月から出荷した。国内のゲームセンターは1981年ごろの5万3,000軒から2万4,000軒へ減り、1985年2月施行の改正風営法で営業時間も縮んでいた。家庭用には業務用で評判を得た作品を選び、プログラムを組み直して出したため、ヒットが比較的安定して続いた。菱川文博会長は1986年2月の講演で、ファミコン用ソフトのシェアを約10%、MSX用を40%以上とみていた。1987年2月期の売上高19,014百万円のうち、ファミコン用は13,516百万円で71.1%を占め、業務用は17.1%に下がった。ゲームセンターで客の反応を確かめた作品を家庭用へ移植する手順が、開発費の回収先を一つ増やした。

上月景正氏は1987年6月に社長を退任して会長となり、会長だった菱川文博氏が社長に就任した。上月景正氏は当時46歳で、のちに40代で上場企業の社長を務めることに気後れし、60代の菱川文博氏に譲ったと振り返った。社員の多くが若く上場会社の役員に見合う人材を欠いたため、コナミ工業は上場の準備に入った時点から、大企業や金融機関の出身者を採り続けた。社員の平均年齢は27歳で、菱川文博社長は東証一部に上場して基盤が固まれば、社長職を上月景正会長へ返すと明言した。コナミ工業は1988年2月に東京証券取引所第2部へ上場し、同年8月には東証・大証の第1部へ指定替えとなった。会社の顔を外部の年長者に託す判断は、ゲーム会社への世間の目を気にしたものでもあった。

1992年5月、上月景正会長は大和銀行出身の西村靖雄氏を社長に据えた。1990年2月期は輸出が売上高の80.0%を占め、売上の大半が任天堂向けのソフトだった。西村靖雄社長はこの偏りを改めるため、1992年からパチンコ台の画像ICと娯楽施設の運営へ事業を広げた。その裏で本社は売上計画を優先し、米国の販売子会社へ商品を押し込んで帳簿上の利益を立てていた。上月景正会長は1994年6月に会長のまま社長へ戻り、1995年3月期に海外在庫の引当金105億円を積んで、160億円の最終赤字を出した。復帰後は社員3人に1台の割合でパソコン350台を入れ、電子メールで毎日指示を出す体制に改めた。創業者と外部の社長が互いに相手へ任せたつもりでいた7年間が、在庫の実態を見えにくくしたと考えられる。

上月景正社長は1995年4月、開発部門を切り分けて家庭用ソフトの制作子会社を相次いで設けた。大阪開発センターの145人を移したKCE大阪が任天堂向け、200人のKCE東京がソニーとセガ向けを受け持った。子会社では終身雇用型の給与や就業規則から離れ、成果に応じて報酬を払い、開発者の流出を防ぐ仕組みにした。家庭用ソフトの売上高は、1995年3月期の134億円から1996年3月期には190億円超へ増える見通しとなった。KCE大阪は1998年に「パワフルプロ野球」シリーズをプレイステーションなど3機種へ出し、共通の基本設計を機種ごとに移した。2001年3月期のトップメッセージは、海外で評価の高い自社作品に「メタルギアソリッド」を挙げた。開発を機種と分野で分けたことが、自社シリーズを複数の機種へ出す体制の下地になった。

1997年発売の音楽ゲーム「ビートマニア」は、家庭用に客を奪われていた業務用で久しぶりのヒットになった。1999年6月、コナミはジャレコの「VJ」が特許を侵すとして差し止めの仮処分を申請し、7月にはナムコの店にも撤去を求めた。上月景正社長は、知的所有権の重視こそ業界のルールだという立場を示した。社内では1995年10月に管理職へ年俸制を入れ、1999年6月には部門と全社の業績から報酬を算出する制度に移した。計算式どおりに払った結果、年俸が1億円を超える役員も出た。1999年2月には、「週刊少年ジャンプ」連載の漫画を商品化した「遊戯王オフィシャルカードゲーム」を発売した。当てた作品の権利を守り、漫画の権利を紙のカードへ運ぶ動きは、どちらも作品を資産として扱う発想から出ていた。

2000年8月、コナミは健康に娯楽の要素を加えた商品で女性とシニア層を取り込むため、ヘルスエンタテインメント事業本部を設けた。2001年2月には、その事業を一気に立ち上げるため、スポーツクラブ最大手ピープルの株式54.64%を公開買付けで取得した。ピープル（現コナミスポーツ）はフランチャイズを含め約150店舗を運営していた。2001年8月にはゲームソフト制作のハドソンに45.5%を出資し、のちに持分を54.0%へ高めて連結子会社にした。2006年3月31日、コナミは純粋持株会社へ移り、デジタルエンタテインメントなど3事業を事業会社に委ねた。移行の理由には、変化の激しい市場へ機動的に応じる体制が要ることを挙げた。若者向けのゲームから健康へ客層を広げた買収は、少子化で細る主力市場への備えでもあった。