コナミグループ：東尾公彦氏の社長就任とコナミグループへの商号変更

2020年1月、コナミホールディングスは自社拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」の中のesports銀座studioを稼働させた。同じ月の25日には、日本野球機構（NPB）と共催する「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのe日本シリーズをここで開いた。2月1日にはアーケードの公式大会「KONAMI Arcade Championship」の「GITADORA」部門も同じ会場で行った。会社は2018年からNPBとプロリーグを共催し、2019年には音楽ゲームのプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE」を立ち上げていた。報告書はこうしたeスポーツの取り組みを、『日本における e スポーツのさらなる拡大と活性化に貢献してまいります。』という言葉で結んだ。観客を入れて配信もできる場を自社の建物に置き、大会ごとに外の会場を探す手間を省いたのだろう。

2020年4月、代表取締役副社長の東尾公彦氏が代表取締役社長に就任し、2012年から社長を務めた上月拓也氏は退任した。社長就任と同時に、ゲーム事業を担うコナミデジタルエンタテインメントの代表取締役会長も兼ねた。創業者の上月景正氏は代表取締役会長に残り、2020年6月の役員名簿から上月拓也氏の名は消えた。東尾公彦社長は初めて迎えた決算の報告書で、変化に柔軟に対応してきた社の強みを挙げ、『世界が急激な変化に直面する今が、まさにその強みを発揮する好機であると考えております。』と書いた。事業会社の出身ではなく管理部門を統括した人を執行の頂点に置き、創業家は会長職から経営を見る体制になったと考えられる。

新体制の最初の年度にあたる2021年3月期、スポーツ事業は18,587百万円の減損損失を計上した。緊急事態宣言や休業要請で直営と受託のクラブが休館や時短に追い込まれ、売上高は前期の58,984百万円から36,409百万円へ減った。第4四半期には感染拡大の長期化を織り込み、見直した中期経営計画をもとに全施設の回収可能価額を引き下げた。並行して2021年2月に直営9店舗の営業を終え、5月にさらに16店舗を閉じると決めた。一方で月会費会員が自宅から無料で参加できる「オンラインライブレッスン」を広げ、在宅の運動需要を拾いにいった。会員が施設に通うことを前提にした収益の形の弱さが、1年の休業で数字に表れた。

2021年6月24日の定時株主総会の承認を経て、コナミホールディングスは監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移った。取締役会は8名となり、監査等委員を兼ねる社外取締役3名は全員が東京証券取引所の独立役員に指定された。取締役の報酬を決める報酬委員会も、独立役員が過半数を占める構成に改めた。東尾公彦社長は翌年の東証の市場再編とコーポレートガバナンス・コードの改定を理由に挙げ、『コーポレートガバナンスの一層の充実を図るべく取り組みを進めております。』と報告した。一方で任意の指名委員会は置かず、独立役員の関与と助言で足りるという立場をとった。2021年3月末には、上月財団など創業家に連なる3者が持株比率で計29.92％を持っていた。その会社の監督を、社外取締役3名に集める設計だった。

2022年1月、コナミホールディングスは紙のカードゲームをデジタルで遊べる「遊戯王 マスターデュエル」の配信を始めた。基本プレー無料で150以上の国と地域に出し、最新の家庭用ゲーム機とモバイル端末の間で対戦できるようにした。収録カードは1万種を超え、配信から3か月で累計3,000万ダウンロードに届いた。その2年前の2020年3月期には、モバイルの「遊戯王 デュエルリンクス」がすでに国内外で伸びていた。翌2022年度には遊戯王カードゲームの25周年企画を始め、1周年を迎えたマスターデュエルとの相乗効果でコンテンツ全体の勢いが増した。紙とデジタルの両方で遊戯王を回し、どちらからでも客を呼び込む順路ができた。

2022年6月28日の定時株主総会の承認を受け、コナミホールディングスは7月1日に商号をコナミグループ株式会社へ改めた。持株会社の名は2015年10月にコナミ株式会社から改称して掲げたもので、7年足らずで下ろした。改称の時点で、事業はデジタルエンタテインメント、アミューズメント、ゲーミング＆システム、スポーツの4つに分かれていた。コナミは翌年3月の設立50周年を控えた改称と位置づけ、『今後もグループ企業が一体となって新たな挑戦を進め、持続可能な企業としてさらなる成長を目指すため、2022年 7月1日付で当社の商号を「コナミグループ株式会社」に変更します。』と株主に説明した。2023年3月19日に会社は設立50周年を迎え、その年度の報告書は新しい社名で出た。持株会社という仕組みの名より、4つの事業を統括する集団としての名を前に出したとみられる。

2024年10月、コナミグループは2001年の「SILENT HILL 2」を作り直して発売し、3か月で全世界累計出荷200万本を超えた。東尾公彦社長は2025年3月期の報告書で、『当社の有力 IP を再起動する戦略も成果を見せ始めました。』と書いた。2025年8月には、2004年の作品を作り直した「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER」を出した。「メタルギア」はシリーズ累計で6,200万本超を売ってきた作品群だった。Δは翌9月に出した新作「SILENT HILL f」とともに、世界累計出荷100万本を超える出だしとなった。中間報告書は再起動の戦略が加速したと記し、「SILENT HILL」第1作のリメイクも制作中とした。新しいIPを一から育てるより、世界に名の残る旧作を起点にしたほうが大作の売れ行きを読めるという計算があったと推察される。

2025年6月、コナミグループは株式会社コナミアーケードゲームスを設立した。アミューズメント事業は2016年11月の再編で発足したコナミアミューズメントが担い、施設向けゲーム機からパチスロまでを抱えていた。2025年3月期には大谷翔平選手が登場するメダルゲームを出し、「桃太郎電鉄」など自社のIPを使ったパチスロの新作も投入した。設立翌月の2025年7月には、ビデオカードゲーム「オレカバトル2」と連動するメダルゲームを稼働させた。遊び方の違う2つのゲームをつなぎ、アーケードゲームの魅力を引き出す方針も示した。パチスロなどと同じ事業の中にあった施設向けのゲーム機を別の会社に分け、開発と販売に専念させる狙いと思われる。

2026年3月期、コナミグループの売上収益は493,677百万円、営業利益は135,891百万円だった。前の2025年3月期に営業利益が初めて1,000億円を超えたとき、東尾公彦社長はこれを通過点と位置づけた。そのうえで、売上高と利益の過去最高を3期続けて更新する計画を掲げていた。上半期は「eFootball」などスポーツタイトルのライブサービスが業績を引っ張り、同作は2025年9月に世界累計9億ダウンロードを超えた。スポーツ事業では自治体施設の運営受託を広げ、アセットライトな形への移行を進めた。トップメッセージは、ライブサービスに力を注げたことで利益率の向上と業績の安定を得たと総括した。スポーツは施設を軽くし、ゲームは同じIPを長く運営する方式に寄せたことが、2021年3月期の約3.7倍の営業利益を生んだ。