コナミグループ：上月拓也氏の社長就任とパワプロアプリの配信

2007年4月、コナミは東京都内の各所に分けていたグループの拠点を、港区六本木の東京ミッドタウンに集めた。拠点の集約は、1992年の東京本社開設以来初めてだった。移転先は、防衛庁の跡地を再開発して2007年3月に開業したばかりの六本木の複合施設だった。前年の2006年3月に純粋持株会社へ移り、ゲーム・スポーツクラブ・カジノ機器の3事業を傘下の会社に分けていた。会長兼社長の上月景正氏は、集約の狙いを業務の効率化とグループの一体化に置き、『拠点の集約は、内部統制をより強化するほか、グループ会社間ならびに社員間のコミュニケーションを深め、今まで以上に優れたグループシナジーを生みだす原動力になると期待しています。』と期待を示した。2009年には、意思疎通や内部統制に効果が出たうえ、グループの規模と信用度を社外に示せたと振り返った。分社で離れた会社どうしを同じ建物に入れ、距離を縮める策だったと考えられる。

2009年3月期、コナミの連結売上高は3,097億円となり、初めて3,000億円を超えた。牽引したデジタルエンタテインメント事業の売上高は、前期比4.9%増の1,876億円だった。健康サービス事業も売上高を899億円に伸ばしたが、営業損益は82億7千万円の損失となった。金融危機で個人消費が冷え、スポーツクラブ業界は会員の獲得に苦しんでいた。コナミは同事業に構造改革費用111億2千1百万円を計上し、うち18億5千7百万円は商標の減損だった。上月景正社長は『この逆境の中で経営のクオリティを高めることが、より経営を強化する好機と捉えたいと考えております。』とし、2010年3月期に売上高3,100億円・営業利益300億円を見込んだ。実際の2010年3月期は、売上高2,621億円・営業利益187億円にとどまった。

2011年3月期、コナミのデジタルエンタテインメント事業は、事業内容の筆頭にソーシャルゲームを掲げた。2010年9月にGREE向けのカードゲーム「ドラゴンコレクション」の配信を始め、2011年3月末に会員数は200万人を超えた。続く「戦国コレクション」も配信から約3か月で会員数100万人に達し、配信後も機能の改修を重ねた。このとき上月景正社長は株主への挨拶で、『また、将来の持続的成長を遂げるためにも、経営資源を確実性の高い分野に投入し、企業価値の最大化に繋げていくことが重要であると考えます。』と記した。ソーシャルコンテンツの累計登録者数は2012年3月末に2,000万人を超え、4タイトルがGREEの賞を受けた。パッケージを売り切らず、配信を続けながら会員から回収する方式が、確実性の高い分野という判断にかなったと思われる。

コナミは2011年4月1日、連結子会社だったハドソンを株式交換で完全子会社にした。同年1月20日の取締役会で決めた交換で、ハドソン株1株にコナミ株0.188株を割り当て、自己株式2,491千株をあてた。ハドソンには2001年8月に資本参加して関連会社としており、10年近くを経て全株を握った。同じ2011年1月には、アビリット（のちのコナミアミューズメント）も株式交換で完全子会社にしていた。翌2012年3月には、事業会社のコナミデジタルエンタテインメントがハドソンを吸収合併し、法人としてのハドソンは消えた。ゲーム会社を別法人のまま抱えず、事業会社へ寄せて開発の重複を省く狙いがあったとみられる。

2012年3月期、コナミの営業利益は前期の207億9千1百万円から409億5千万円へ倍近く増えた。「ドラゴンコレクション」などソーシャルコンテンツの登録者の伸びが、収益を押し上げた。ところが2012年9月中間期の営業利益は、前年同期比37.8%減の125億6千3百万円に減少した。通期の2013年3月期も売上高が15.0%減の2,259億9千5百万円、営業利益が46.6%減の218億7千5百万円となった。デジタルエンタテインメント事業の営業利益は330億2千1百万円から211億6千3百万円へ減った。その間もソーシャルの累計登録者は3,500万人を超え、コナミは「ドラゴンコレクション」のiOS向けネイティブアプリを配信した。交流サイト上の課金だけでは利益を保てず、スマートフォンのアプリへ軸足を移し始めたと推察される。

2012年6月、上月拓也氏が代表取締役社長に就任し、1994年から会長兼社長を務めた上月景正氏は代表取締役会長となった。二人は親子で、就任時に上月景正氏は71歳、上月拓也氏は41歳だった。上月拓也氏は1997年から米国の子会社で役員を務め、Konami Corporation of Americaでは社長と会長を歴任した。本社では2009年6月に取締役、2011年6月に代表取締役となり、その1年後に社長へ上がった。就任の挨拶では設立40周年の節目での就任と位置づけ、国内に加えてグローバルに事業を広げる必要を掲げた。利益が半減する期の入り口で、米国経験の長い子に経営を渡し、創業者は会長として後ろに控える体制をとったのだろう。

2014年12月、コナミはスマートフォン向けの「実況パワフルプロ野球」の配信を始めた。家庭用で人気の育成モード「サクセス」と、対戦で順位を競う「スタジアム」を載せ、自分で育てた選手のチームで全国の遊び手と対戦できるようにした。シリーズ20周年の節目には、大リーグの田中将大投手が「パワプロ応援大使」に就任した。配信から4か月で800万ダウンロードに達し、2015年3月期第4四半期の収益の伸びを支えた。その1年前の中間報告書で、上月拓也社長は『「娯楽」の領域の中でも、特に「デジタルエンタテインメント事業」においては、世界各国でのニーズが多様化する中、スマートフォンをはじめとする新しいデバイスが全世界で加速度的に普及しました。』と記していた。2013年3月期にはすでに、iOS・Android向けに「ドラコレ&ポーカー」などの配信を始めていた。20周年を迎えた看板を移し、家庭用で育った客をアプリへ呼び込む狙いがあったと読み取れる。

2013年10月8日、コナミは米国ネバダ州クラーク郡で、Konami Gamingの第2工場の起工式を行った。ラスベガスの本社と第1工場の隣に延べ床面積14,000㎡の工場を建て、2015年夏の竣工で規模を従来の約2.3倍にする計画だった。2013年3月期の有価証券報告書は、各国でカジノの法制化が進み、機器販売に加えて管理システムなどで安定収益を得られると見ていた。2014年秋の展示会では、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」の新機能を紹介した。2014年3月期のカジノ事業は売上高316億円・営業利益73億円で、ライセンスは2015年3月末に373に増えた。家庭用ゲームの当たり外れと別の軸で稼ぐ事業を、工場の増設で太らせようとしたのではないか。