富士ソフト：三菱電機への70%依存からマイコン専業のソフト・ハウスへ

1970年5月、野澤徹氏と野澤宏氏が株式会社富士ソフトウエア研究所を設立した。資本金は3,000千円、本店は神奈川県横浜市旭区左近山1148番地。発足当時の従業員はアルバイトを含めて5〜6人、年商は300万円程度にとどまった。1972年ごろまでの主要業務は、オペレーターの派遣を中心とする二次下請け・三次下請けが占めた。二次下請け・三次下請けは元請けの下で仕事を受ける立場を指し、富士ソフトウエア研究所は求められた人数のオペレーターを送り出した。受注そのものは安定していた半面、利幅は薄かった。

野澤宏氏は設立時に取締役として名を連ね、1973年5月に代表取締役社長へ就任した。同じ1973年から1975年にかけて、富士ソフトウエア研究所はオペレーターの派遣をプログラマーの派遣へ切り替え、元請け化に挑んだ。派遣はその後すべて請け負いに改め、時間あたりで人を出す契約から、成果物の完成に責任を負う契約へ移った。発足時にアルバイトを含めて5〜6人だった従業員は、この時期に100人を超えた。年商300万円で始めた富士ソフトウエア研究所の売上高は、1973年ごろから年率30〜40%で伸び、発展の節目もおおむね3年ごとに訪れた。

当時、国内のコンピューターの作り手は、IBM機に対抗できる機種づくりをめざして三つの陣営に分かれており、日本電気と東芝が"エイコス"、日立と富士通が"Mシリーズ"、三菱電機と沖電気が"コスモシリーズ"を手がけていた。元請けとなった富士ソフトウエア研究所は、このうちどの系列に付くかを選ぶ段に来ていた。最良と判断したのは三菱電機・沖電気の組で、三菱電機へ働きかけて受託化を進めた。野澤宏社長が最も苦しんだのはこの受託化の時期だったが、三菱電機向けの仕事はやがて積み上がり、総売上高の70%に達した。

ところが各コンピューター・メーカーが子会社政策を打ち出し、三菱電機も子会社を多数設けたため、売上の7割を1社に預けた富士ソフトウエア研究所の立場は弱くなった。そこで1社依存を改め、管理力と営業力を高めたうえで、富士通と日本電気からも受注した。取引先はその後も広がり、1987年12月時点の主な取引先は日本電気、富士ゼロックス、ピーエフユー、富士通、ソニーなど、コンピューター・電機・通信機・事務機・音響機器のメーカーに及んだ。時計やカメラを専業とする精密機械メーカー、メカトロニクスやマイクロエレクトロニクス関連企業との取引も増えた。

マイコン専門のソフト・ハウスとして業務を組む道を富士ソフトウエア研究所が選んだ背景には、ハード屋の手詰まりと次世代機の見通しがあった。8ビットのマイコンが出てくると、4ビットのソフトまでは自前で書けていたハード屋（システム・ハウス）が追いつけなくなり、その注文が同社に入り始めた。16ビット機も遠くないうちに登場するとの話が届いており、特化の判断はこれを踏まえたものだった。自社商品の開発にも着手し、受託商品に加えて構造化プログラム開発支援ソフトウェア"COMPAL"、毛筆ワープロ、日本語処理パッケージ"SACK"を開発・販売した。このうち毛筆ワープロを最初に手がけたのは富士ソフトウエアである。

経営の基本理念には『サービスの原点はひのきから』を掲げ、品質・納期・機密保持の三つを守るべきものとした。顧客と社員の教育のため早くから教育部門を置き、インストラクター20人と15人程度の少人数教室4つを備えた。実習を中心に最短1カ月をかける講習会と出張教育も行った。マニュアル類や操作手引書の必要からソフトウェア開発の入門書・専門書の出版にも注力し、NTTと共同で"初級Ada"を出版した。1987年12月時点の技術者資格は情報処理試験の1種が7人、2種が101人。新規社員の採用数は1985年4月50人、1986年4月100人、1987年4月60人で、1988年4月は100人を予定した。

受注先を広げた富士ソフトウエア研究所は、1984年からの4年間で社名と本社と株式の売買の場を順に改めた。1984年4月、事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社へ商号を変更。1985年5月には本社新社屋の完成により本社を神奈川県鎌倉市岡本960番地1へ移し、旧本社を芝浦事務所に改称した。1987年12月、日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。これを機とする増資で資本金は9億4,910万円、従業員数は約700人となった。1988年3月期は売上高45億8,000万円、営業利益5億4,500万円、経常利益5億円、当期利益2億4,500万円を見込んだ。前期が減益に転じたのは、急激な円高で輸出関連・半導体関連・ハイテク関連の主要取引先が打撃を受け、受注が減って稼働率が一時的に下がったことによる。