ボーダフォン(現ソフトバンク)：ボーダフォンの上場廃止とソフトバンクによる買収

2004年6月23日付で、ボーダフォン日本法人の社長ダリル・グリーンが一身上の都合を理由に職を退いた。英ボーダフォン・グループは同年4月、オランダ法人の社長をCOOとして日本へ送り込んでいた。日本側が用意した3G向けのデータ定額制は、英国側の慎重な姿勢から発表が先送りされていた。2003年10月に始めた土日の割安通話は半年で実質値上げに転じ、テレビ電話も通話の1.8倍に戻した。2004年3月期の純増は103万9100件で、auとドコモのどちらの半分にも届かなかった。日本の売り方を知る社長が本国の方針を覆せなくなったことが、辞任の引き金になったとみられる。

2004年8月16日、ボーダフォンはNTTドコモ前副社長の津田志郎を次期社長に迎えると発表した。津田はドコモで3Gサービスの開始を指揮したが、社長人事が覆って6月に子会社の社長へ転じていた。その7月、ボーダフォンの総契約数はJ-フォン時代を含めて初めて純減に転じた。6月に募った600人の希望退職は全社員の約18%に当たり、受け付け初日に定員へ達した。2004年4〜8月の純増は12万1600件にとどまり、auの約105万件、ドコモの約82万件と開いた。津田は持株会社と事業会社の合併を経て、12月1日に新会社の社長兼CEOに就任する段取りとなった。3Gへの移行で後れを取った局面で、ドコモの3G立ち上げを率いた経歴が買われたのだろう。

2005年4月、ウィリアム・T・モローがボーダフォンの代表執行役社長に就任した。モローは2001年12月から2年間持株会社の社長を務め、ボーダフォンUKの経営を経て戻った人物だった。2004年度の純増数は8万9,300契約にとどまっていた。2005年11月には、指定した1件との通話とメールが定額になるLOVE定額を始めた。2005年度の純増は16万9,200契約に戻ったが、業界全体の純増に占める割合は3.5%だった。新規客1件の獲得費用は4万5,000円に上った。販売促進費がかさみ、経常利益は51.5%減の744億円に減少した。契約を積むたびに利益が削られる構図が、英本社に日本からの撤退を考えさせたと推察される。

2004年3月期、ボーダフォンの経常利益は33.3%減の1812億円となり、最終損益は約1000億円の赤字だった。英ボーダフォンの持株会社は同年7月、日本法人株式の公開買付けで持株比率を96.1%に高めた。この買付けには約5000億円が投じられた。10月には持株会社と事業会社を合わせてボーダフォン株式会社とし、2005年8月に東証・大証の上場を廃止した。暫定で社長を兼ねた取締役会議長ブライアン・クラークの言葉では、買付けの狙いは『（日本法人を）100％コントロールできた方が戦略を確実に素早く実行できるし、グループの相乗効果も出しやすい』というものだった。上場をやめれば少数株主への配慮は要らず、2004年の時点で一部の数字の開示も止めていた。上場を外したことで、翌年の売却は少数株主を交えず親会社の一存で決められるようになったと思われる。

2006年3月17日、ソフトバンクはボーダフォン株式会社の普通株式97.7%を英ボーダフォン側から買うと発表した。株式価値は、有利子負債と調整項目を勘案して約1.75兆円と見積もった。ボーダフォンは1,514万回線を抱え、2005年9月期の半期でEBITDA約1,528億円を生んでいた。ソフトバンク社長の孫正義は、買収後の年報で狙いを『2006年4月には、ボーダフォン（株）を買収し、顧客基盤やネットワークを一気に獲得することにより、移動体通信事業への早期参入を果たしました。』とまとめた。株式の取得は4月、ソフトバンクの完全子会社BBモバイルの公開買付けで行った。あわせて英ボーダフォンとは、端末の共同開発やコンテンツの調達で提携を結んだ。英本社から見れば、国内3位の日本で投資を続けるより、網と客を一度に現金へ換える方が理にかなったと考えられる。

買収資金の中心は、買収先の資産を担保にするLBOの銀行借入1.1〜1.2兆円だった。残りは英ボーダフォン側の劣後借入1,000億円と優先株式3,000億円、ヤフーの優先株式1,200億円で埋めた。ソフトバンク本体が出したのは、普通株式の2,000億円にとどまった。2005年12月末のソフトバンク連結は純有利子負債約4,700億円を抱え、EBITDAは年1,200億円規模だった。このため借入はノンリコースとし、返済の元手をボーダフォンの年3,000億円規模のEBITDAに絞った。2006年度末の有利子負債は2兆3,944億円に膨らみ、うち約1.4兆円がノンリコースローンだった。2007年5月までに、1.45兆円の借り換えを終えた。

2006年10月1日、ボーダフォンは商号をソフトバンクモバイルに改め、ブランドもソフトバンクへ替えた。同じ10月には番号ポータビリティが始まり、新料金として予想外割を打ち出した。それでも10月の純増は2万3,800件で、番号を持ち込む転入3万1,100件を転出5万5,000件が上回った。孫は網と端末の見劣りを先に正す順序を取り、年報でその考えを『ただし、他社と競争する上で、劣後性を持っていては競争になりませんので、まずこの解消を第一の優先課題とし、是正に取り組みました。』と記した。3Gの基地局は、2007年度上期中に買収前の2倍以上の46,000局とする計画を立てた。2006年度には3G32機種を含む35機種の端末を発売した。10月には専用ポータルのYahoo!ケータイも始め、買収から12か月の純増は85万件に達した。

2007年1月、基本料月980円でソフトバンク同士の国内通話を1時から21時まで無料にするホワイトプランを始めた。端末代を通信料から切り離す割賦販売とあわせ、販売奨励金を料金へ上乗せする仕組みを改めた。ホワイトプランは開始から4か月弱で、Wホワイトを含め400万件を集めた。新規と買い換えの8割超が割賦を選んだ。割賦は最長2年の契約となるため、解約の減少が見込めた。純増全体に占める割合は2005年度の3.5%から、2006年度には14.2%へ上がった。2007年度には年間の純増数で首位に立った。自社同士の通話を無料にしたことで、1人の加入が家族や知人の加入を呼んだと推測できる。

2008年7月、ソフトバンクモバイルはアップルのiPhone 3Gを日本で発売した。孫は2008年を、携帯が通話とメールの道具からデータ中心の機械へ移る境目と見ていた。同じ年の春には、3.5インチの画面とフルキーボードを備えた922SHを投入していた。買収の目的についても、年報で『ボーダフォンを買収して携帯電話事業に参入したのは、モバイルインターネットに最適な環境を実現するためにほかなりません。』と改めて記した。3Gの基地局は、2007年度上期中に買収前の2倍以上の46,000局へ増やす計画だった。それでも2008年の年報は、基地局の増設を2008年度以降も進める課題に挙げた。契約の伸びを海外製の1機種に依存し、網の厚みでは他社を追う立場のまま、次の時期へ入ったといえる。