一体の鉄道会社だった近鉄は、分社と持株会社でグループをどう再編したのか
更新:- 近鉄グループ FACT BOOK 2010・FACT BOOK 2016(連結。有利子負債=借入金+社債。各年3月末。百万円を億円に換算)
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2015年4月1日、近畿日本鉄道は会社分割により、鉄軌道・不動産・ホテル・流通の4事業を4社に承継させて、商号を近鉄グループホールディングスに変更した。同月、副社長の吉田昌功氏が社長に就任し、社長の小林哲也氏は会長に就任している。前年度末に7,975人を数えた本体の従業員は、113人となった。この再編は、長い組み替えの最終段階にあたる。一般に、大手私鉄の純粋持株会社化は、多角化した事業を束ねる組織形態の選択として説明される。だが、近鉄の組み替えは、事業を分離する方向だけでなく、子会社を本体へ合併する逆向きの手順を含んでいた。近鉄は、鉄道と需要の異なる事業を分社し、負債の重い子会社をいったん本体へ合併して処理したうえで、有利子負債の削減目標を達成した後に4事業を会社分割で事業会社へ移管した。
- 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第105期(2016年3月期)【従業員の状況】
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- 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第114期(2025年3月期)【沿革】
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- 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第104期(2015年3月期)【役員の状況】
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近鉄の分社は、鉄道とは需要と費用の構造が異なる事業から始まった。早くも1972年6月、近鉄は百貨店事業を新設の近鉄百貨店へ譲渡するに至った。1999年6月に社長へ就任した辻井昭雄氏のもとで、近鉄は同年5月に設立した近鉄バスと近鉄観光バスへ、10月に乗合と貸切のバス事業を譲渡した。さらに、2010年度からの経営計画のもとでは、運輸業に中間持株会社制を導入する運びとなった。つまり、分社とは、運賃収入と収益の動きが異なる事業を本体の決算から分離し、別会社の採算で管理する方式であった。加えて、中間持株会社制の導入により、2015年の純粋持株会社化と同じ組織の考え方が、運輸業の内部で先に試されていた。
- 近畿日本鉄道 有価証券報告書 第95期(2006年3月期)【沿革】
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- 近畿日本鉄道 有価証券報告書 第95期(2006年3月期)【役員の状況】
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- 近畿日本鉄道 決算説明会資料「経営計画目標達成の見通し」(2014年5月20日)
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分社に財務の目的を加えたのは、連結の負債である。日経ビジネスによれば、近鉄の連結最終損益は2000年3月期から3期続けて赤字となり、2002年6月末には人員削減を含む経営改善計画をまとめた。ファクトブックでは、2002年3月末の連結有利子負債は1兆7,475億円に達した。元社長で相談役の金森茂一郎氏は同誌の取材に、『新しい立場で責任を持った人たちが必要と判断すれば、私の手がけた事業でも整理してもらって構わない』と語った。そこで近鉄は、貨物部門を起源とする近鉄エクスプレスの株式を、財務体質の強化のため2003〜04年に野村證券などへ売却し、持株比率を19.88%まで低下させた。分社して育成した子会社の株式は、本体の負債を削減する原資としても用いられた。
- 日経ビジネス 2002年12月23日・30日号「近畿日本鉄道グループ「お荷物」整理を加速」
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- 近鉄グループ FACT BOOK 2010「有利子負債」
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- 近鉄グループホールディングス プレスリリース「Announcement Regarding Commencement of the Tender Offer for Shares of Kintetsu World Express, Inc.」(2022年5月13日)
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ところが、負債の重い子会社については、近鉄は逆に本体へ合併する方式をとった。日経ビジネスによれば、近鉄不動産の有利子負債は4,900億円に上り、事業用の土地には含み損が生じていた。そこで近鉄は2002年1月に近鉄不動産を完全子会社化し、本体の含み益と相殺する形で含み損を処理したうえで、4月に京近土地・近鉄ビルディングとともに合併した。合併後、マンション事業を承継した近鉄不動産販売が、近鉄不動産に商号を変更している。同様に、近鉄ホテルシステムズを2005年4月に合併してホテル事業を直営に移行し、2006年3月には近鉄ステーションサービスも合併した。このように本体は、子会社の含み損と負債を自らの資産で処理する役割を担った。
- 日経ビジネス 2002年12月23日・30日号「近畿日本鉄道グループ「お荷物」整理を加速」
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- 近畿日本鉄道 有価証券報告書 第95期(2006年3月期)【沿革】
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本体へ集約した事業を再び分離する条件は、負債の削減であった。2010年度からの経営計画のもとで、近鉄は有利子負債の削減目標を2年前倒しで達成し、2015年3月期の残高は1兆1,594億円まで減少した。その間の2014年5月13日、取締役会は分割契約を決議し、説明資料は移行の目的を『「経営」と「事業執行」を分離し、グループ全体の企業価値を高め、成長を加速させる』と示している。社長の小林氏もCSRレポート2014で、グループ会社を『鉄道会社という一つの企業風土によってまとめるのではなく』、鉄道は安全を、不動産・ホテル・流通は市場を重視する企業風土で運営すると記した。したがって、本体へ集約した事業の分離は、負債の処理を終えた後の決定であった。
- 近鉄グループホールディングス 決算説明会資料「近鉄グループ経営計画(2015年度~2018年度)」(2015年5月20日)
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- 近鉄グループホールディングス CSRレポート2015
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- 近畿日本鉄道 決算説明会資料「経営計画目標達成の見通し」(2014年5月20日)
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- 近畿日本鉄道 CSRレポート2014「トップメッセージ」
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こうして会社分割の後、近鉄グループホールディングスの従業員は全員が管理部門の所属となった。新社長の吉田氏はCSRレポート2015で、『状況に応じて事業を組み換えていくことが、ホールディングス社長としての私の役割』と述べている。その後、2003〜04年に財務の強化のため売却した近鉄エクスプレスの株式については、2022年7月の公開買付けで取得し、近鉄エクスプレスを連結子会社とした。2015年4月1日の会社分割は、鉄道会社が本業を分離した再編として語られやすい。しかし近鉄にとって、この分割は本業の分離ではなく、2002年以降に子会社の含み損と負債を本体で処理し終えた後の、事業ごとの経営への移管であった。
- 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第105期(2016年3月期)【従業員の状況】
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- 近鉄グループホールディングス CSRレポート2015「近鉄グループ中核会社のトップが語る事業展望」
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- 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第112期(2023年3月期)【沿革】
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- [1]近畿日本鉄道 有価証券報告書 第95期(2006年3月期)【沿革】
- [2]近畿日本鉄道 有価証券報告書 第95期(2006年3月期)【役員の状況】
- [3]近畿日本鉄道 決算説明会資料「経営計画目標達成の見通し」(2014年5月20日)
- [4]近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第104期(2015年3月期)【役員の状況】
- [5]近鉄グループホールディングス 決算説明会資料「近鉄グループ経営計画(2015年度~2018年度)」(2015年5月20日)
- [6]近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第105期(2016年3月期)【従業員の状況】
- [7]近鉄グループホールディングス プレスリリース「Announcement Regarding Commencement of the Tender Offer for Shares of Kintetsu World Express, Inc.」(2022年5月13日)
- [8]近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第112期(2023年3月期)【沿革】
- [9]近鉄グループホールディングス 有価証券報告書 第114期(2025年3月期)【沿革】
- [10]日経ビジネス 2002年12月23日・30日号「近畿日本鉄道グループ「お荷物」整理を加速」
- [11]近鉄グループ FACT BOOK 2010・FACT BOOK 2016(連結。有利子負債=借入金+社債。各年3月末。百万円を億円に換算)
- [12]近鉄グループ FACT BOOK 2010「有利子負債」
- [13]近畿日本鉄道 CSRレポート2014「トップメッセージ」
- [14]近鉄グループホールディングス CSRレポート2015
- [15]近鉄グループホールディングス CSRレポート2015「近鉄グループ中核会社のトップが語る事業展望」