新幹線を賃借して発足したJR東海は、なぜ自社保有と自己負担を貫いたのか
更新:- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期〜第29期(2006年3月期〜2016年3月期)。連結の長期債務の当期末残高。年は決算期の末
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1991年10月1日、東海旅客鉄道は東海道新幹線の鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から5兆956億円で譲り受けた。日経ビジネスによれば、同社は交渉で自社の負担を4兆2000億円から4兆6000億円が限界と主張していた。上限を超えても買い取った点に、値段より所有を重く見た判断が表れている。定石は、JR各社の命運が割り当てられた路線で決まったと説く。しかし最も稼ぐ路線を得たJR東海は、その収益を国の配分に預ける立場で発足した。稼ぐ設備の値付けと投資の決定を他者に委ねないことが、この会社の一貫した規律となった。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【事業等のリスク】
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- 日経ビジネス 1992年3月2日号「「私鉄」への遠い道のり。本州3社の新規事業は軒並み不振 新幹線買い取り債務が経営揺るがす」
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仕組みの設計は国鉄の末期にさかのぼる。1985年の国鉄再建監理委員会の意見は、新幹線の分割について『新幹線利用者間の負担の均衡ができるだけ図られるよう配慮して分割することが考えられる』と記し、保有主体が再調達価額で引き継いだ資産の負担は実質的に本州の旅客鉄道会社が負うとした。1987年4月の発足時、JR東海が承継した国鉄の長期債務は3,191億円にとどまった。日経ビジネスが報じた配分では、東海道新幹線の再調達評価額は3路線の28%であったのに、リース料は年4200億円で59%に達した。債務の軽さは、リース料の重さと引き換えであった。JR東海は、東日本と西日本の経営を下支えする払い手として設計された。
- 日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第3章
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第22期(2009年3月期)【事業等のリスク】
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- 日経ビジネス 1990年7月2日号「新幹線増発でJR2社が骨肉の争い。分割民営の見直し迫る「東海」の危機感」
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借りた設備には減価償却が立たない。1990年7月、日経ビジネスは東海が前年から施設の買い取りを国に要望していたと伝え、収入の84%を新幹線に依存する同社の葛西敬之副社長の『設備投資をしても減価償却費が立てられず、収入がそのまま利益になり内部留保できない』という言葉を載せた。JR東日本の松田昌士副社長は『借金して買い取るよりもリース料のままの方が経営が安定する』と応じた。依存の低い2社には、リースのほうが合理的に映った。JR東海が求めたのは、利益を内部に残し、自社の判断で設備を更新する権利であった。譲受の5か月後の1992年3月、同社は300系による「のぞみ」の営業運転を開始した。
- 日経ビジネス 1990年7月2日号「新幹線増発でJR2社が骨肉の争い。分割民営の見直し迫る「東海」の危機感」
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
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所有の代価は債務であった。譲受の価格のうち4兆4,944億円は25.5年、6,011億円は60年の元利均等半年賦で支払う契約を結び、1991年度末の長期債務は5兆4,562億円に及んだ。1997年、齋藤翁副社長は『平成3年10月の新幹線貸付制度の解消で、減価償却が改善され、長期債務削減の余地が生まれてきた』と述べた。2006年3月期の支払利息は1,610億円で、営業利益の39.9%に相当した。JRセントラルタワーズは1999年12月に竣工したが、2001年に葛西氏は日経ビジネスで、同規模の施設をもう1つ造れば名古屋の経済圏の許容能力を超えると語っている。現金は多角化ではなく債務の返済へ回った。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【事業等のリスク】
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- 証券アナリストジャーナル 1997年5月号 別冊付録「企業」東海旅客鉄道
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 2001年4月16日号 葛西敬之氏インタビュー(p76-79)
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同じ選び方は新線でも出た。2007年12月、JR東海は路線建設を自己負担で推進しても健全経営を維持できると判断し、全国新幹線鉄道整備法の中央新幹線として手続きを進めることを決定した。あわせて国土交通省に照会し、『設備投資の自主性や経営の自由など民間企業としての原則が阻害されることがない』旨の回答を翌年1月に得た。山梨リニア実験線の延伸と実用化仕様への変更も、自己資金3,550億円で賄った。2008年10月には車両メーカーの日本車輌製造を連結子会社とした。2011年5月に営業主体等の指名を受け、2014年10月に品川・名古屋間の工事実施計画(その1)の認可を得た。公的負担を求めず、投資の自主性を先に確かめた手順は、1991年の買い取りと同じ発想に立つ。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第21期(2008年3月期)【業績等の概要】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第21期(2008年3月期)【対処すべき課題】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
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4兆4,944億円の債務は、2017年1月に返済を完了した。2016年3月期の支払利息は655億円で、営業利益に占める割合は11.3%まで下がった。2015年3月期の運輸収入1兆2,432億円のうち、新幹線は1兆1,434億円を占める。JR東海は、収益の9割を1本の路線に依存する会社であり続けた。だからこそ、その路線の値付けと更新を他者に預けない規律が、経営の根幹を成した。2016年11月には中央新幹線に向けて財政投融資による総額3兆円の長期借入を申請し、2017年7月までに借り入れた。国鉄が消えた日に各社へ渡ったとされる投資の権限は、JR東海にとって、1991年に5兆円を払って手にしたものであった。
- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)【事業等のリスク】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第29期(2016年3月期)【事業等のリスク】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【業績等の概要】【営業の実績】
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- 東海旅客鉄道 有価証券報告書 第31期(2018年3月期)【事業等のリスク】
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- [1]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期〜第29期(2006年3月期〜2016年3月期)。連結の長期債務の当期末残高。年は決算期の末
- [2]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【事業等のリスク】
- [3]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第19期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [4]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第21期(2008年3月期)【業績等の概要】
- [5]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第21期(2008年3月期)【対処すべき課題】
- [6]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第22期(2009年3月期)【事業等のリスク】
- [7]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第28期(2015年3月期)【業績等の概要】【営業の実績】
- [8]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第29期(2016年3月期)【事業等のリスク】
- [9]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)【事業等のリスク】
- [10]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第31期(2018年3月期)【事業等のリスク】
- [11]東海旅客鉄道 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
- [12]日経ビジネス 1990年7月2日号「新幹線増発でJR2社が骨肉の争い。分割民営の見直し迫る「東海」の危機感」
- [13]日経ビジネス 1992年3月2日号「「私鉄」への遠い道のり。本州3社の新規事業は軒並み不振 新幹線買い取り債務が経営揺るがす」
- [14]証券アナリストジャーナル 1997年5月号 別冊付録「企業」東海旅客鉄道
- [15]日経ビジネス 2001年4月16日号 葛西敬之氏インタビュー(p76-79)
- [16]日本国有鉄道再建監理委員会『国鉄改革』(1985年)「国鉄改革に関する意見」第3章