三井住友トラストグループ：三井信託・住友信託の設立と戦後の銀行業務兼営

1924年3月25日に設立された三井信託は、信託業法に基づく日本で最初の信託会社である。設立を主導したのは三井銀行常務取締役の米山梅吉氏で、米国の信託の事情に明るい人物だった。米山梅吉氏は1922年4月の信託業法公布を受けて、経営基盤の堅い信託会社をつくると決め、三井合名会社理事長の團琢磨氏から支持を得た。準備の途中で関東大震災に見舞われ、計画はいったん難航。米山梅吉氏は計画を押し通し、資本金3000万円で会社を発足させ、同年4月に東京・日比谷で営業を始めた。開業後は金銭信託に加えて担保付社債信託の受託や債券の引受も手がけ、高い占有率を得た。銀行の一部門とせず別会社にしたのは、信託業法が信託会社を独立の業態として定めたためとみられる。

住友信託は1925年7月、住友吉左衛門氏ら住友関係者の資本を中心に設立された。設立日は7月28日で、資本金2000万円のうち払込は500万円である。8月に信託業と担保付社債信託業の営業免許を受け、9月に大阪市東区淡路町で営業を始めた。資金の源は金銭信託で、受け入れた資金を長期の設備資金の貸付と社債への投資に振り向けた。三井信託の発足から1年あまりで、住友も長期金融の担い手として名乗りを上げた。翌1926年8月には東京支店を開設し、大阪と東京の両方に営業の拠点を置いた。住友家が三井に続いて自前の信託会社を持ったのは、金銭信託が長期資金を調達する新しい経路になると判断したためと推察される。

三井信託の受託財産は開業後に急速に増え、1928年11月末には全国の信託会社37社の受託残高の30%近くを占めた。内訳は金銭信託が80%、有価証券信託が19%である。全信託財産に占める比率は初期に33.4%に達し、その後も終戦まで20%を割らなかった。金銭信託は主に貸付で運用され、電力や私鉄に長期資金を供給し、日本興業銀行がほぼ一手に担っていた分野の一角を占めた。1927年の金融恐慌では、金銭信託の期間を最短2年と定めていたため、取り付けの波を受けなかった。同年9月に大阪支店を開設し、1929年6月には新築の三井本館へ本店を移転。1929年の世界恐慌で一時伸び悩んだ金銭信託の受託も持ち直し、1934年から1936年に戦前の信託会社は最盛期を迎えた。

住友信託は1927年の金融恐慌のなかでも、利益と信託財産を毎期少しずつ積み増した。1928年12月に福島支店を開設し、1929年には遺言の執行と会計検査を併営する許可も得た。資金量が膨らむにつれて金融界での発言力が増し、1932年7月に国債引受シンジケート団へ加入した。大阪の本店の移転は、その前年の1931年1月である。その後は地方債と社債の引受、担保付社債信託の受託を広げ、起債市場で大きな役割を担った。三井信託も同じ1932年7月にシンジケート団へ加わり、担保付社債信託や公社債の引受を手がけた。預金を持たない信託会社にとって、起債市場への参加は運用先を自ら確保する手段になったと考えられる。

1937年7月に日中戦争が始まり、太平洋戦争を経て1945年8月に終戦を迎えた。戦時体制への移行でインフレが進み、信託会社の金銭信託は不振に陥った。1943年に兼営法が施行されると、地方の信託会社の多くは親銀行に吸収された。住友信託をはじめ財閥系の大手信託は独立を保ち、終戦時に存続した信託会社は7社である。住友信託は1940年以降も名古屋・京都・神戸・西宮に支店を開設し、日中戦争後も営業規模を拡大した。三井信託も全国の信託財産に占める比率を終戦まで20%以上に保ち、業界首位の座を守った。財閥系の大手は自前の店舗網と受託基盤を持ち、親銀行に依存せずに経営が成り立つ規模に達していたためと推測される。

戦後の混乱で三井信託の金銭信託は1945年下期に創業以来2度目の減少となり、経営難が続いた。賞品付きの福徳金銭信託や無記名金銭信託を扱っても、不振は止まらなかった。1948年3月、金融機関再建整備計画に基づいて9割の減資で損失を処理し、そのうえで資本金を5000万円に増資。同年6月に大蔵当局が信託会社に銀行業務を兼ねることを認め、信託会社は兼営法のもとで信託業務を営む銀行へ転じることになった。三井信託は7月に三井の名を外して東京信託銀行へ社名を改め、財閥の印象を消した。8月には一般の銀行業務も始め、預金という新たな資金源を得た。減資による損失の処理と預金の獲得をそろえることが、再建の前提だったと思われる。

敗戦で金銭信託を支えていた大口の資産家が没落し、インフレのもとで住友信託は創業後で最も深刻な経営危機に直面した。受信が大きく減り、回収できない未収利息も積み上がった。GHQの提案で、信託会社の立て直し策として銀行業務の兼営が認められた。住友信託は1948年8月に社名を富士信託銀行と改め、信託業務に加えて普通銀行業務を始めた。同年9月には金融機関再建整備法に基づく確定損を負担し、旧資本金2000万円が全額切り捨てとなり、ただちに5000万円へ増資した。増資の手続きの完了は9月28日である。本店は大阪市東区北浜に置き、東京支店は丸の内に構えた。住友の名を外したのは、三井信託が東京信託銀行と改めたのと同じく、財閥の色を薄める必要があったためだろう。

銀行業務の兼営で、信託勘定の貸出の代わり金は他行ではなく自行の預金口座に入るようになった。自行に滞留する低コストの資金は、信託銀行の大きな収益源である。東京信託銀行の預金は1949年3月期に1,183,453千円だった。1950年3月期には3,410,144千円となり、1年で約2.9倍に増えた。両行は1949年5月に東京・大阪の両証券取引所へ株式を上場し、社長は東京信託銀行が林賢材氏、富士信託銀行が熊谷栄次氏である。東京信託銀行は1950年2月に日本投資信託を吸収合併し、富士信託銀行は1949年6月に外国為替業務を始めた。預金と信託の2つの資金源を持ったことが、1952年の貸付信託の開始と旧社名への復帰に向けた足場になったとうかがえる。