セブンイレブン・ジャパン：セブンドリーム・ドットコム設立とセブン&アイ・HDの発足

1997年11月、セブン-イレブン・ジャパンは衛星通信を使う第5次総合情報システムの導入を始めた。総額約600億円を投じ、秋から全店へ順に入れる計画で、マルチメディアへの対応と情報分析の高度化を柱に据えた。本部の原資は加盟店が納めるロイヤルティーで、24時間営業店を開いた時点の料率は43%だった。本部はその収入を情報機器や商品開発に充て、加盟店を支える形をとった。1996年3月に導入した気象情報システムの記録も、気温や催事が売れ行きにどう響くかを示す材料としてデータベースへ取り込む計画だった。他のチェーンは当時、第4次のシステムの水準にすら届いていないとみられていた。1996年の年頭、グループ代表の鈴木敏文氏は『これだけ社会の変化が大きくなっているのですから、私たちももはや同じ所に立ち止まっていたのでは遅れてしまいます。』と呼びかけている。リードが残るうちに次の更新を早める判断だったとみられる。

1997年5月、健康を理由に退いた栗田裕夫氏に代わり、専務の工藤健氏が代表取締役社長に就いた。工藤氏はいすゞ自動車とミサワホームで営業を経て1976年に入社し、社長になる直前まで10年以上にわたり商品部を統括して、メーカーとの共同開発でオリジナル商品を育てた。経営の舵取りは会長の鈴木敏文氏が引き続き握るとみられ、交代に意外感は無かったという。同年6月には出店数が7,000店を超えた。業績が好調ななかでも工藤氏は危機感を口にし、『それには成功体験しか持たないことによるマイナスを否定することが不可欠』と語った。商品と現場を知る実務家を社長に置き、会長が戦略を握る分業が、この後のネット事業と金融参入を進める体制になったと考えられる。

1999年1月、米国で伸びるインターネット小売りへの対応を問われた鈴木敏文氏は、『そういうこともこれから非常に重要になってくるでしょうね。全部が急にそう変わるわけではないけれども、研究はしていかなくちゃならんと思います。』と答えた。同年9月、セブン-イレブン・ジャパンはネット通販の代金を店頭で受け取るサービスを11月に始めると発表した。国内のネット通販の支払いは銀行振込と代金引換が主で、クレジットカードは1割強にとどまる一方、店頭での公共料金などの収納は年間約7,000万件・5,000億円超に達していた。野村総合研究所と既存の収納の仕組みを組み替え、全国7,924店（1999年8月末）を支払いの窓口にする設計である。11月には出店数が8,000店を超え、イー・ショッピング・ブックスの書籍の取り扱いも始めた。宅配網を持たずに店舗と収納業務を入口にしたこの設計が、翌年の合弁の下地になったとみるのが自然だろう。

2000年1月、セブン-イレブン・ジャパンはNEC、野村総合研究所、ソニー、ソニーマーケティング、三井物産、日本交通公社、キノトロープの7社と電子商取引の合弁を設けると発表し、2月1日にセブンドリーム・ドットコムを発足させた。資本金は50億円で、出資はセブン-イレブン・ジャパンが51%、NECと野村総合研究所が各13%だった。立ち上げ費用は約400億円と見込み、取扱高は2002年2月に1,500億円、2004年2月に3,000億円を目標に掲げた。ネットで買った品を約8,000店で受け取り支払う仕組みを軸に、店舗網・顧客基盤・物流を土台に使う設計だった。サイトは7月に開き、11月には店内のマルチメディア端末の設置が始まった。宅配網を自前で築かず、技術と品揃えを出資者に求めた分担に、この合弁の性格が表れている。

2001年4月10日、イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンはアイワイバンク銀行を設立し、社長に日本銀行政策委員会審議委員を務めた安斎隆氏を迎えた。5月7日に口座の受付を、15日にATMの取り扱いを始め、午前7時から午後7時までは土曜・休日も入出金の手数料を取らない方針を示した。ATMは2002年3月までに約3,650台、5年以内に約7,150台へ広げる計画で、三和銀行など既存行との提携を前提に置いた。実際には2005年6月にセブン-イレブン店舗への設置が1万台を超えた。2005年4月の資料では、グループの金融関連事業の営業利益が2004年2月期の39億円の赤字から2005年2月期の54億円の黒字へ転じている。支店を持たず店内のATMに絞った銀行は、来店の理由を1つ増やす装置でもあったとみられる。

店舗網を他社と組むサービスの窓口に使う動きは、銀行の外にも広がった。2000年2月にはニチイ学館・三井物産・NECと配食や介護関連の合弁を設けることで合意し、セブン-イレブン・ジャパンは決済と物流の拠点として8,150店を超える店舗を差し出す役割を負った。2002年11月には、全店に置いたマルチコピー機を使うチケット発券などを東京と神奈川の約2,000店で始め、翌年2月までに全店へ広げる計画を示した。2005年4月の持株会社設立の資料は、セブン-イレブンの戦略の1つに店舗網の基盤としての価値を高めることを挙げ、ATMの全店設置と第6次総合情報システムの構築を並べた。1997年の情報システムへの投資が、商品の管理から外部のサービスを載せる基盤へと役割を広げたと考えられる。

2002年7月12日、セブン-イレブン・ジャパンは愛知県豊橋市に同県で初めての店舗を開き、12月には名古屋と岡崎へ進んで、2003年2月末までに県内80店とする目標を掲げた。地域を絞って集中出店し認知度を上げる狙いで、製造と配送の基盤も県内に整えた。出店数は2002年2月に9,000店、2003年8月に10,000店を超えた。2004年1月2日には北京首聯商業集団・中国糖業酒類集団と合弁でセブン-イレブン北京有限会社を設け、出資比率は65%だった。中国政府が外資のコンビニに合弁を認めたのは初めてで、米7-Eleven, Inc.から北京・天津・河北省のエリアライセンスを受け、4月15日に東直門店を開いた。会長の鈴木敏文氏と社長の山口俊郎氏は、創業30周年での1万店と北京への出店を報告書のあいさつで並べている。

2005年4月20日、イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン・デニーズジャパンの3社は、共同株式移転で持株会社セブン＆アイ・ホールディングスを設けると決議した。移転比率はイトーヨーカ堂1.2、セブン-イレブン・ジャパン1、デニーズ0.65で、当時イトーヨーカ堂はセブン-イレブン・ジャパン株の50.6%を持っていた。2005年2月期の連結営業利益2,120億円のうち、コンビニエンスストアは1,954億円と92.2%を占め、スーパーストアは78億円にとどまった。3社は目的を『環境変化にいち早く対応するために持株会社を設立、コーポレートガバナンスを更に強化するとともに、グループ全体の企業価値を増大すべく、お客様の立場に立った事業運営を徹底してまいります。』と説明した。3社の株式は8月に上場を廃止し、9月1日に持株会社が発足して東証第1部へ上場した。親会社の利益の大半を子会社が生む構図を、持株会社の下に事業会社を並べる形へ組み直した判断といえる。

持株会社が発足した9月1日、セブン-イレブン・ジャパンは1991年から経営に参画してきた米7-Eleven, Inc.を完全子会社にする公開買付けを決議した。その前段として2月には、7-Eleven, Inc.株の68.1%を持つIYG Holdingの全株式をイトーヨーカ堂から取得し、コンビニ事業の運営管理を自社へ集めていた。買付価格は1株32.50ドルで前日終値に約15%を上乗せし、総額約10億ドル（約1,110億円）を手元資金で賄う計画だった。会社側は理由を『商品、店舗･設備、販売･物流システム及び情報システム等の分野で更なる追加あるいは新規投資を実施する必要があると考えるに至りました。』と記した。対象会社の特別委員会が意見を保留したため買付期間は2度延び、完全子会社化は11月に完了した。