ファミリーマート：ファミマ・ドット・コムの設立と中国本土への出店

2000年5月に設立した株式会社ファミマ・ドット・コムには、ファミリーマートのほか伊藤忠商事・NTTデータ・トヨタ自動車など計7社が出資した。ネット上の仮想店舗は本部が一括して持つのではなく加盟店が1店ずつ持ち、会員が買った代金は会員登録の際に選んだ店の売上に計上される。この方式はファミリーマートECフランチャイズシステムの名でビジネスモデル特許を出願した。同業のネット販売では売上が本部に入り、加盟店の取り分は決済や受け渡しの手数料にとどまっていた。社長の田邉充夫氏は、加盟店と客の人間同士の関係を土台に置く考えを示したうえで、『仮想と現実の店舗が競合するかのようでは、どちらにも発展はあり得ません。』と語った。ネット販売を本部の新規事業としてではなく、加盟店の売上を増やす道具として設計したとみられる。

田邉氏は1999年度の総括で、コンビニ業界は競争の段階を過ぎて淘汰と選別の段階へ移ったとの認識を示した。当時のファミリーマートは業界3位で、2003年までにネット販売と店頭での受け取りに伴う買い物で、それぞれ1000億円の売上増を見込んでいた。2000年度に始めた中期経営計画 FamilyMart Value 2002 は、全国6リージョンの統括者に出店と運営の権限と収益責任を渡した。あわせて執行役員20名を置き、営業キャッシュフローから資本コストを差し引くFAIR Valueを新しい経営指標とした。店の数よりも1店の稼ぐ力と投資の回収を問う計画であり、ネット販売はその一部に組み込まれていた。

ネット販売の基盤は自社だけで抱えなかった。ファミリーマートは他のコンビニ4チェーン、トヨタ自動車、NTTコミュニケーションズと株式会社イープラットを設立し、初期投資を5チェーンで分け合った。田邉氏は、5チェーン合計約13,000店という店舗数が代行収納の事実上の標準を握るうえで有利に働くと見ていた。2002年にはファミマ・ドット・コムへのアクセスが1日約200万件に達した。同年5月には業界に先駆けて、ICカード方式のクレジットカードであるユピカードの発行を始めた。2003年のアニュアルリポートは、ファミマ・ドット・コムが2003年度に単年度黒字へ転じる見通しを示した。販売の窓口は各店に残し、決済と情報の基盤は他社と共有するという切り分けだったと思われる。

2002年3月、伊藤忠商事で食料部門長補佐とCVS事業部長を務めた上田準二氏が社長に就いた。田邉氏は代表取締役会長兼CEOへ移り、上田氏は社長兼COOとして執行を担った。就任前の2001年度を会社は企業体質の構造改革の年と位置づけ、単体で503店の不採算店を閉じる一方、515店の新店を出した。閉店は2002年度も続き、2年間の合計は862店に上った。就任から2年を経て、上田氏は『私は小売業に奇手奇策はなく、お客様に本当に満足していただける売場ができているか、基本を徹底し、あきらめずに繰り返し実行していくチェーンのみが勝ち残っていくと確信しています。』と書いた。閉店で店の数を削ってまで基本動作の水準をそろえることを、改革の中身に据えたとみられる。

上田氏が2002年度に掲げた数値の目標は、2003年度に単体のチェーン売上高1兆円に届くことだった。施策はサービス・品質・清潔さを指すS&QCの徹底、発注精度の向上、商品力の強化の3点に絞り込んだ。2003年度には全国を16のディストリクトに組み替え、各地の執行責任者を経営トップと直につないだ。2004年度の既存店日商伸び率は101.2%と業界最高水準になった。上田氏はその要因を、『戦闘なくして戦略なし』という持論が店舗指導員や加盟店に浸透したためと説明した。単体のチェーン全店売上高が初めて1兆円を超えたのは2005年度であり、目標の年から2年遅れての到達となった。

2006年9月の創立25周年を機に、会社は15年ぶりに企業理念を見直し、ファミリーマート基本理念を定めた。同じ年の7月には47都道府県すべてへの出店を果たしている。ところが2006年度は連結・単体とも営業利益と経常利益が前年を割り、上田氏は『業績の数字は決して満足のいくものではありませんでした。』と認めた。上田氏が挙げた原因は、三大都市圏への出店が計画に届かなかったことにある。加えて、1年目の日商が低い郊外型の店や、自店との競合を承知で近隣に出した店が新店日商を下げた。この年は新しい契約タイプ2FC-Nの導入などで加盟店支援の費用を33億円積み増し、続く2007年度を足場固めの年と位置づけた。

台湾の全家便利商店は2002年2月に現地の店頭市場へ株式を公開し、2002年度には韓国とともに業績を大きく伸ばした。2003年12月18日、ファミリーマートは日本発祥のコンビニチェーンとして初めてアジアで1万店に達した。上田氏はこれを通過点と呼び、2008年度までに2万店という次の目標を置いた。海外で出店を急げる理由として、上田氏は『ファミリーマートは日本発祥のコンビニエンスストアであるため、海外進出における地域の制約がありません。』と説明している。米国から運営方式を買わずに始めた創業期の選択が、20年余りを経て出店地域の自由度として効いたとみられる。

中国本土では、2004年5月に上海福満家便利有限公司を設立した。上田氏は、中国政府が2004年末に流通市場の開放を表明していたことと、台湾で積んだ運営の実績を移せることを出店の根拠に挙げた。上海では2004年7月に直営25店から始め、同年12月の外資規制の緩和を受けてフランチャイズ展開へ移り、2006年2月末には101店になった。続いて2006年9月に広州、2007年7月に蘇州に現地会社を設け、蘇州では2007年9月に出店を始めた。2006年のアニュアルリポートは、上海での店舗密度を高めつつ、北京を軸とする華北と広州を軸とする華南への展開を準備すると記した。

2006年のアニュアルリポートでは、2009年2月末までに国内約8,000店・海外約12,000店、合わせて2万店に届かせる計画が示された。2008年2月末の実績は国内7,187店・海外6,688店の計13,875店で、海外が全体の48.2%を占めた。中国本土は上海118店・広州11店・蘇州7店の136店にとどまり、2006年度にはタイの再建の遅れに加えて台湾の業績も計画を下回った。上田氏は2008年のメッセージで、国内では4万店を超えた店が残る好立地を奪い合い、新規出店による成長の時代は終わったとの見方を示した。国内で店の数を積む余地が狭まるなか、2万店との差を埋める手段は自前の出店の外に求められることになる。