ファミリーマート：ユニーグループとの統合と伊藤忠商事のTOBによる上場廃止

2009年11月13日、ファミリーマートは取締役会で、レックス・ホールディングスが持つ㈱エーエム・ピーエム・ジャパンの全株式と貸付債権を買い取ることを決め、12月28日に議決権の100%を取得した。取得原価は131億57百万円である。社長の上田準二氏は買収の理由を『全国のコンビニエンスストア店舗数が4万店を超え、出店余地が減少していく中で、残された有力なマーケットの獲得は重要課題です。』と説明し、1店あたりの来店客数と売上高が国内で最も大きい東京で、都心に強いam/pmを通じてシェアを広げる狙いを挙げた。2010年3月1日に同社を吸収合併し、統合を終えた時点で国内8,700店超の店舗網を持ち、首都圏のドミナントを仕入れと物流の改善に生かす構想を示した。看板の掛け替えは月30〜40店の速さで進め、2011年度末までに首都圏の約580店を終える計画であった。

2011年4月には関西のエーエム・ピーエム・関西も吸収合併し、2011年12月に足かけ2年のブランド統合を予定どおり終えた。転換に先立ち、全加盟店と協議を重ねて、ファミリーマートへ掛け替える店、閉じる店、別の店へ移る加盟者を振り分けていた。その結果、首都圏・関西圏・九州圏でファミリーマートに転換したam/pm店は733店である。転換した店の日商は転換前より約25%伸び、am/pm事業の営業利益は約20億円と当初計画を大きく上回った、と上田氏は2012年に総括した。2011年度は転換店を含む国内出店が過去最高の844店となり、連結の営業利益と経常利益はともに最高を更新した。店の数を買ったうえで残す店を選び直し、1店の日商を引き上げたことが、この買収の実際の効き目であった。

2013年1月1日、伊藤忠商事の食料部門でファミリーマートのアジア進出の提携先探しや交渉を担ってきた中山勇氏が社長執行役員となり、5月23日に代表取締役社長へ就いた。上田氏は同じ日付で会長に回った。中山氏は2013年度を次の10年を決める年と位置づけ、日本発祥のコンビニエンスストアとして世界首位の店舗網を目標に掲げた。前年の2012年度には国内の自社出店が計画の800店を上回る900店に達し、中国では2011年から2014年にかけて杭州・成都・深圳・無錫・北京・東莞に運営会社を相次いで設けた。その一方で2015年8月には米国事業の清算を決め、成長の見込めるアジアへ経営資源を寄せている。

2015年10月、ファミリーマートは㈱ココストアを株式の取得で完全子会社とし、12月に吸収合併した。ココストアの店舗も、am/pmと同じくファミリーマートの看板へ一本化する対象となり、2015年12月以降に転換を進めた。中山氏はam/pmとの統合を成し遂げた経験を土台に挙げたうえで『こうした合併や経営統合はまさに「次世代型」のコンビニエンスストアを実現するためのプラットフォームづくりなのです。』と語り、同業の取り込みを店の数の上積みではなく、新しい店の型を載せる基盤づくりと位置づけた。3か年の中期経営計画の初年度にあたる2015年度は、連結の営業総収入・営業利益・経常利益がそろって過去最高となり、営業利益は487億円に達した。この年の投資活動による支出は、ココストアとTポイント・ジャパンの株式取得で615億円に膨らんだ。

ファミリーマートは2015年3月からユニーグループ・ホールディングスと経営統合の協議を重ね、2016年9月1日に同社を吸収合併して、商号をユニー・ファミリーマートホールディングスに改めた。合併比率はユニー株1株にファミリーマート株0.138株である。コンビニ事業はサークルKサンクスへ承継させ、同社が㈱ファミリーマートへ社名を変えた。会長の上田氏は『業態の垣根を越えた熾烈な競争を勝ち抜くためには新たな小売グループの形を模索する必要性を感じておりました。』と統合の動機を記し、サークルKとサンクスの店を統合後2年半でファミリーマートへ転換して首位のチェーンに張り合う規模を目指すと述べた。転換後の国内店舗は1万8,000店を超え、三大都市圏を含む16都府県で店舗数シェアが首位になる見込みであった。事業会社の社長には澤田貴司氏が就き、中山氏はその会長に回った。

2017年5月25日、伊藤忠商事の副社長として食料カンパニーを率い、統合作業にも加わっていた髙柳浩二氏が持株会社の社長に就いた。髙柳氏は就任の挨拶で『日々変化するお客様のニーズに対応し続け、競争力を高めていかなければ自社の存在意義すら失いかねない厳しいビジネスであり、身の引き締まる思いです。』と記し、2017年4月に始めた2020年度までの中期経営計画で「統合の完遂」を最優先に置いた。サークルKとサンクスの転換は当初計画より半年早い2018年8月末の完了を目指し、調達と物流の一本化で2017〜2018年度に年50〜70億円、2019年度以降に年80〜100億円の統合効果を見込んだ。転換は統合から約2年3か月で終わり、国内に約1万6,500店の網ができた。一方で、統合で生じたのれんは取得原価の確定で1,521億円となり、旧サークルKサンクス分には2018年2月期に92億円の減損を計上した。

総合スーパーの側では、2017年8月にドンキホーテホールディングスと資本・業務提携を結び、11月にユニー株の40%を同社へ譲った。髙柳氏は、仕入れや値付けの権限を売場へ大きく委ねるドン・キホーテの運営を、チェーンストア型のユニーに取り込む狙いを説明している。2018年2〜3月に両社の名を冠して開いた6店は売上高・客数とも好調で、同年10月11日には残るユニー株の全てをドンキホーテHDへ譲る契約を結んだ。あわせて同社株の20.17%を上限とする公開買付けを行い、持分法適用会社とする計画を立てた。だが応募は2万4,721株にとどまり、買付け後の所有割合は0.02%であった。2019年1月にユニーの譲渡を終え、同年9月には持株会社が子会社のファミリーマートを吸収合併して商号を㈱ファミリーマートに戻した。

筆頭株主の伊藤忠商事は、2009年9月に子会社経由で持っていた31.46%の株式を直接保有へ切り替え、その後も市場で買い増して2018年には41.50%を握っていた。2018年4月19日、同社は持分法適用会社としての個別の支援では足りないとして連結子会社にする方針を決め、7月17日から所有割合50.10%を上限とする公開買付けを始めた。持株会社は賛同しつつ、応募の判断を株主に委ねた。伊藤忠は『店舗オペレーションといった小売業の本質部分は商社の発想では難しい』との見方を示し、店の運営は小売の側に任せると約した。2年後の2020年7月8日、取締役会は伊藤忠の子会社による非公開化を前提とした公開買付けに賛同し、株式は11月12日に東京証券取引所の上場を廃止した。運営は任せると言いながら持分を買い上げていく過程で、上場会社として独立して判断できる余地は段階的に狭まった。