ファミリーマート：西友ストアーからの独立と10年での1

1974年5月、セブン-イレブン・ジャパンが東京都江東区に1号店を出店し、日本のコンビニエンスストアが本格的に始まった。同じ年の3月には大規模小売店舗法が施行され、売場面積1,500平方メートル以上の出店には調整がかかるようになる。大型店を出しにくくなったスーパー各社は、規制の外にある小型店へ向かった。西友ストアーも1972年9月に企画室へ小型店担当を置き、翌1973年9月には埼玉県狭山市で実験第1号店を出店した。フランチャイズ方式での本格的な事業化は1978年3月で、この月に社内へファミリーマート事業部が発足し、翌4月には加盟第1号店が埼玉県狭山市で営業を開始した。1980年4月にはコンピュータを使う商品発注システムが動き始めた。

親会社の西友ストアーは、小型店の実験を続ける一方で本業の量販店に苦しんでいた。社長の堤清二氏は1979年11月の講演で、これからの店舗の形態を二つに分けて論じた。対面の接客を残す大型店と、日常用品を低い費用で満たす小型店である。1975年ごろから小売市場の内容は基本的に変わっており、1978年と1979年の2年間、量販店業界は不振に沈んだ。同じ1980年8月の中間決算で西友ストアーは上場以来はじめての減益となり、営業本部を廃して営業会議を新設し、堤氏自らが議長に就任した。売上高ではすでにイトーヨーカ堂に抜かれていた。小型店は本業の余技ではなく、量販店が届かない需要を獲得する場として置かれていた。

1981年9月、西友ストアーの全額出資子会社で休眠していた株式会社ジョナスが、西友ストアーからファミリーマート事業部の営業と資産を譲り受け、商号を株式会社ファミリーマートへ改めた。出店の意思決定を速めるために事業部を切り出す措置で、引き継いだ店舗は89店、初代社長には沖正一郎氏が就任した。沖氏は1951年に伊藤忠商事へ入社し、1963年から西武百貨店と伊藤忠商事の合弁スーパーである株式会社マイマートへ出向して6年を過ごし、1974年に西友ストアー常務取締役として小型店・中型店の販売部門を担当した人物である。コンビニエンスストア設立の準備は1980年9月から進めていた。

主な収益源は、加盟者へ経営ノウハウと経営指導を提供する対価として受け取るロイヤリティだった。契約は3種類あり、店舗を加盟者が用意する第1種は加盟店営業総利益の35%、店舗を会社が用意する第2種は60%を本部が取る。1986年1月には加盟時負担金を430万円から50万円へ下げた第3種を設け、資金の乏しい人でも加盟できるようにした。契約期間は7年と、この種の契約では短い。什器が年中無休24時間営業では7〜10年で古くなること、加盟者の側も7年やってみて続けるかを決められるほうが参加しやすいことの2つによる。加盟店の指導は営業担当者250人が受け持ち、1週に最低2回、1人あたり7〜8店を回った。

加盟者をどこから集めるかは、出店の速度を決める条件だった。沖正一郎氏は1987年12月の講演で、パパ・ママ店と呼ばれる小売店の経営者が高齢になり、後継者も近代化の資金も持たない事情を挙げた。日本の小売店はその3年間で約1割減っていた。ファミリーマートは開発関係に128人を置き、うち93人が小売店を直接訪ねて加盟を勧めた。加盟者が店舗を持つ場合の当初投資は什器を主に1,000万円前後で済んだ。会社が店舗を用意する場合は4,000万〜5,000万円を要し、地価の上昇でさらに膨らみつつあった。粗利益の分配額には最低保証を置いたが、適用は全店の5%以内にとどまった。加盟者の側の採算が成り立つかどうかが、本部の出店の上限を決めていた。

取扱商品は約74%が食料品で、弁当が11.8%、パンが8.2%、飲料と乳製品がそれぞれ8.7%を占めた。非食品は25%程度で、そのうち雑誌が9.6%にのぼった。1店の商品アイテムは3,000前後と大型量販店より少なく、1品あたりの扱い量が大きくなり、仕入で有利に働いた。各店の経営者には商品の発注を自ら手がけるよう指導し、在庫をPOSで管理させることはしなかった。そのPOSの導入も急がなかった。加盟者には高齢の経営者が多く、扱えなければ役に立たないとみて、1988年の年央に100店で効果を確かめる手順を踏んだ。発注した品は翌日の決まった時刻にかならず届き、弁当は1日に3社から6回、パンは1日2回の配送だった。

セブン-イレブン・ジャパンは米サウスランド社と提携してその運営方式を全面的に使い、コンビニエンスストア業界には米国の会社へロイヤリティを支払う社が多かった。ファミリーマートは自前で方式を組み立てたため、海外への支払いがなかった。1987年12月の講演で沖正一郎氏はこの点を自社の特色に挙げ、国内での展開が定着し力がついた段階で海外へ出る構想を示した。店舗数は1985年2月に500店、1987年2月に1,000店へ届き、単体の営業総収入は1983年2月期の27億円から1987年2月期には196億円へ、経常利益は0.5億円から30億円へ増えた。値入率は28.5%で、一般のボランタリー・チェーン店の20%前後を上回っていた。

1987年12月7日、ファミリーマートは東京証券取引所の市場第二部へ株式を上場した。公募350万株のほかに、西武百貨店を率いる堤清二氏と株式会社有楽町西武が持ち株90万株を売り出した。1987年2月末時点で西友が発行済株式の58.4%、有楽町西武が11.4%を保有しており、上場後もセゾングループの一員である立場は変わらなかった。従業員は1987年2月末で554名、店舗は加盟店966店と直営店41店を数え、その87.7%が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に集まっていた。売上の順位はセブン-イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ第3位だった。1989年8月には市場第一部銘柄に指定された。

上場直後の1987年12月時点で従業員は664人を数え、内訳は営業関係327人、開発関係128人、商品調達関係50人、管理部門158人だった。本部を東京・池袋に置き、その下に地区本部を関東で4つ、東海と関西で1つずつ、地区事務所を全国の29カ所に設けた。営業関係の人員のうち250人は地区事務所の所属として店を回った。出店の順は、まず首都圏を固め、次いで関西圏と東海圏へ進むものとした。そのほかの地域は自前で出るか、ふさわしい相手が見つかった場合にサブフランチャイズを組む方式とし、翌1989年2月期には1,500店、売上高2,000億円超を計画した。沖正一郎氏は目標年度の前倒しを問われ、人が育つ速さを超えて企業は大きくならないと答えている『企業は人が育つ分だけしか大きくならないものだ』。