村田製作所：ソニーの電池事業の譲受と米Resonant買収ののれん減損

2016年に決めたソニーの電池事業の譲受は、2017年9月1日に完了した。村田製作所は、ソニーが受け皿として設けた東北村田製作所を取得し、中国・無錫とシンガポールの電池の生産会社も傘下に収めた。会長兼社長の村田恒夫氏の名で出した発表は、電池をエネルギー分野の中核事業にすえると記した。東北村田製作所の社長には、2015年からエネルギー事業統括部の統括部長を務めた中島規巨氏が就任した。2017年度はリチウムイオン二次電池の売上が加わり、その他コンポーネントの売上高は前年度比45.0%増の3,223億円となった。スマートフォン向けに偏る収益源を、稼働中の工場ごと一度に増やそうとしたのだろう。

電池を加えた2017年度、全社の営業利益は前年度比19.4%減の1,621億円に減少した。減益の主な要因は、生産設備を中心とした減価償却費と投資関連費用の増加だった。翌2018年度の税引前利益は2,673億円となり、全社の収益は持ち直した。一方、電池は収益の改善が進まず、2021年の統合報告書で社長の中島規巨氏は、電池事業を筆頭に財務体質を強めることを課題に挙げた。同じ報告書は、中期構想2021の期間に電池事業などで事業ポートフォリオを見直したと振り返った。全社の利益を既存の部品が支え、電池の立て直しは次の体制へ持ち越されたとみられる。

2020年6月、中島規巨氏が代表取締役社長に就任し、村田恒夫氏は代表取締役会長に移った。同年6月3日の株主総会の補足説明には、村田氏がなお会長兼社長として名を連ねていた。中島氏は1985年に入社し、通信モジュールの事業部長を経てモジュール事業本部長を務めた。2017年からは、譲り受けた電池事業を担う東北村田製作所の社長を兼ねていた。2021年の統合報告書では、村田氏は取締役会議長として社長の中島氏とともに名を連ねた。通信と電池という部品より上の層を率いた経験が、後継の選定で重く見られたと推察される。

社長として電池の課題を引き継いだ中島氏は、2021年に長期構想「Vision2030」を策定した。構想の軸は、事業を3層に分けて管理するポートフォリオ経営だった。1層目はMLCCをはじめとするコンポーネント、2層目はデバイスとモジュール、3層目はソリューションなどの新しい事業とした。中島氏は、2030年以降を見据えて1層目と2層目を強めつつ3層目を育て、収益源を多様にする必要を説いた。2024年の統合報告書は、中期方針2024をVision2030に向けた第1フェーズと位置づけた。部品の単品売りの延長だけでは伸びに限りがあるという認識が、3層の区分に表れていると考えられる。

2022年2月15日、村田製作所は米国の子会社を通じ、テキサス州に本社を置くResonantを買収することで合意した。Resonantは高周波フィルタの設計を手がけ、XBARと呼ぶフィルタ技術を持っていた。両社は2019年10月から、XBARを使うフィルタを独占的に共同開発していた。買収の所要資金は約3億米ドルで、1ドル112円換算で約336億円と見積もられた。買収は2022年3月に完了し、中島氏はのちに買収金額を350億円と説明した。自社のSAWフィルタではWi-Fi7や新しいセルラー周波数FR3に対応できず、中島氏は買収の狙いを『3ギガヘルツ以上の周波数帯に対応すべく、XBARの技術を獲得しました』と振り返った。

2023年度の売上収益は前年度比2.8%減の1兆6,402億円、営業利益は27.8%減の2,154億円だった。そのなかで、AIサーバーを中心としたデータセンター向けの部品需要が急速に伸びた。AIサーバーには、一般のサーバーの5倍から10倍のMLCCが載る。2024年11月の説明会で中島氏は、AIへの資源配分について『この2年、3年の中でこのAIっていうのがキーのテクノロジーになって市場を牽引しますので、そこに対する貢献というのを一番重く置いています』と語った。村田製作所は中期方針2027で、2027年度に売上高2兆円を目標に掲げた。2025年10月28日には、米国政府とデータセンター向けの重要部品を供給するフレームワーク合意を結んだ。

電池事業では、2023年度に円筒形リチウムイオン二次電池の設備などで495億円の減損損失を計上した。村田製作所はパワーツール向けに生産能力を高めてきたが、2022年以降にその市場が急に冷え込み、需要が減少した。2024年度上期の電池事業は、構造改革費用95億円を含めて135億円の赤字となった。通期の構造改革費用は145億円に達した。中島氏は製品群を円筒型の電池に集約すると説明した。2025年度第1四半期に電池事業が約20億円の黒字となるなか、マイクロ一次電池の事業はマクセルへ譲ると決め、中島氏は理由を『この事業を中核におけるマクセルさんのほうがベストオーナーではないかという判断をした次第です』と語った。

2026年2月、村田製作所はResonantの買収時に生じたのれん438億円を全額減損した。この減損を含む一時費用は約500億円にのぼり、2025年度第3四半期の営業利益は379億円に半減した。中島氏が挙げた理由の一つは、中華圏の競合の台頭で主力の表面波フィルタの収益性が悪化したことだった。もう一つは、3ギガヘルツ以上の新しい周波数の本格的な量産が、2030年以降にずれ込む見通しとなったことだった。2025年4月、中島氏は高周波モジュールのシェア、電池の黒字化、データセンター向け電源モジュールの三つについて『この三つについてはもう、私のコミットメントだと思ってもらっていいかなと思います』と語っていた。2026年2月の説明会には社長の中島氏と副社長の南出雅範氏が並び、ハイエンドスマートフォン向け高周波モジュールのシェア獲得を最優先に置いた。