村田製作所：米Erie Technological Productsの買収と野洲・横浜事業所の開設

台湾で工場を買い取った後、村田製作所は1978年と1979年に西独マルク建てとスイス・フラン建ての転換社債を海外で発行した。その資金を背に、社長の村田昭氏は1980年9月にErie Technological Products（ETP）の買収契約に調印した。ETPはトロントに本社を置き、米国・カナダ・西独・メキシコに生産と販売の拠点を持っていた。年間売上高は約5000万米ドルで、村田製作所は買収で海外売上高比率を4割から5割へ上げる計画を立てた。村田昭氏は、ETPの製品が産業用主体で自社とほとんど競合しない点を選んだ理由に挙げた。多品種少量の産業用は輸出では細かく対応できず、現地で作る拠点が要るとみていた。

海外の拠点を広げる一方、国内ではセラミックコンデンサを原料から製品まで自動機で一貫して作る体制を敷いた。滋賀県の八日市事業所が原料から素子までを受け持ち、島根県のイワミ電子工業が仕上げを担った。1980年時点でイワミ電子工業の生産は月1.8億個で、業界全体の月10億個のうち世界一の量だった。自動機はカムを主体に高速で回り、オペレータ1人が4〜5台を受け持った。八日市工場の建屋は、ソ連などへ製造プラントとノウハウを売った代金で大半が建っていた。村田昭氏は大量生産こそ最良のコストダウン策で、品質の安定にもつながると考えていた。

買収後、一部のコンデンサが米国の独占禁止法に触れ、村田製作所はその製品群をメキシコの工場へ移して手放した。積層コンデンサを作るステートカレッジ工場では、製法を村田の方式に改めて設備を入れ替えた。設備が古く赤字の続いたカーライルの水晶製品工場は閉鎖した。1981年に取得した西独の工場には村田流の生産方式と製品管理を持ち込み、村田の工場と呼べるまで数年を要した。1985年には米国と欧州の従業員が約2000人になり、米国の売上高は1億6000万ドル程度を見込んだ。材料から工程までを自社の方式にそろえなければ、品質の基準を一本にできないと判じたのだろう。

1983年の村田製作所は、1個1円60銭のセラミックコンデンサと45円のセラミックフィルタで利益を積んだ。同年上期の経常利益は58億円と前年同期より51.1%増え、売上高経常利益率は11%に達した。米国向けVTRの増産で部品が品切れになっても、村田製作所は設備を増やさず休日出勤と残業で操業度を上げた。機器の小型化で部品のチップ化が進み、積層型のチップコンデンサは1985年も供給不足が続いた。1985年3月期の単体売上高は1560億円を見込み、うちコンデンサが653億円を占めた。村田昭氏は完成品には出ず、部品専業を続ける方針を掲げた。

円高の進んだ1987年3月期、村田製作所の経常利益は204億円と前年より10%減った。円高の局面では、取引先から20%に及ぶ値引きを求められ応じたこともあった。欧州通貨が円に対して下がると、日本からの輸出に代えて西独の工場を広げ、現地で作る量を増やした。1987年には、海外の生産・販売網と輸出を組み合わせて円高の影響を吸収したと評された。1988年3月期の経常利益は236億円と16%増え、前年の減益を取り戻した。続けて海外生産比率を15%から2〜3年で25%へ上げる計画を掲げ、1988年には北米・中南米向けの輸出も担うブラジル工場を動かした。

1987年7月、村田製作所は滋賀県に野洲事業所を開設し、八日市に次ぐ第二の事業所とした。長岡京市の本社が手狭になり、滋賀県からの工場誘致を機に約9万坪の土地を確保した。野洲には生産技術の研究開発や基幹システムの開発、品質・信頼性センター、事業部長の本拠などを集めた。同じ年、事業所内に総工費13億円のコンピューターセンターを設け、本社の大型計算機を移した。このセンターが、国内26カ所の生産拠点と本社・販売網を結ぶ回線網の拠点になった。量産は各地の子会社に任せ、野洲は工場ごとの作り方をそろえる中枢を負ったと推察される。

1988年、村田製作所は国内の生産拠点と本社を結ぶオンライン網「アルムネット」を本格的に動かした。全商品の値下がりは年率7〜10%に及び、村田昭氏はそれを前提に合理化投資を組んでいた。1979年からは同じ工程を拠点横断で比べて採算を競わせてきたが、管理の手間が費用を押し上げていた。網の先には、受注から生産計画・資材・原価計算までを計算機で一元管理するCIMを据えた。ソニーや東芝など機器メーカーとのオンライン受注も、部品メーカーの先頭を切って一部で始めた。値下げを拒むのではなく、それを吸収できる原価構造の構築を優先したとみられる。

CIMで原価を下げる一方、村田製作所は1988年、関西の研究開発部門を首都圏へ出す横浜開発センタを完成させた。通信機やコンピューターの得意先が関東に多く、関西だけでは技術者の採用にも限界があった。施設には日本初の10m法の電波暗室を設け、電子機器のノイズ対策の実験に充てた。1990年度には約250人が、センサーモジュールなどの回路部品とソフトを開発した。1990年には研究開発費を売上高比6.3%から8%へ上げ、顧客の需要を起点に開発する組織へ改めると決めた。仕様を待って作る限り値下げに追われ続けるため、次の要求を先に形にする拠点が要ったのではないか。

1991年6月、村田昭氏は70歳で社長を長男の村田泰隆氏に譲り、会長に就任した。村田昭氏は在任中、課長以上の全員に月1回の社長宛て報告を課し、現場の声を吸い上げていた。44歳で社長に就任した村田泰隆氏は常務会を実質の最高意思決定機関とし、役員に経営全般の責任を負わせた。自ら提案したマレーシアへの工場進出も、常務会で反対が多く取り下げたという。一方で1992年度は、機器メーカーの部品内製化と家電不況で値下げ要求が強まると予想されていた。1987年の円高で減益した記憶を抱えたまま、新体制は輸出の採算と値下げの両方に向き合うことになったと考えられる。