村田製作所：Murata Power Solutions・pSemiの買収とリーマンショックの営業赤字

2007年6月、副社長の村田恒夫氏が社長に就任し、兄で社長だった村田泰隆氏は会長に転じた。恒夫氏は同年1月から技術・事業開発本部長を務め、社長就任後も兼ねた。新体制は2008年3月期の決算短信の経営方針で、既存事業の基盤強化と並べて事業領域の拡大を掲げた。その手段を『Murata is also striving to expand its business area by continually creating new products and effectively making use of outside resources.』（訳：新製品を生み続け、外部の資源を有効に使って事業領域を広げる）と記した。その具体例に挙げたのが、同年8月の米国の電源事業の買収だった。2008年の経営方針説明会では、2015年度に売上高1兆円という長期目標を示した。2007年3月期の売上高は566,805百万円で、目標はほぼ倍の規模にあたる。既存品目の積み上げでは届かない目標を先に置いたことが、買収で品目を足す路線の根拠になったとみられる。

2007年8月31日、村田製作所は米C&D Technologiesの電源部門を米国子会社を通じて買収した。取得額は10,318百万円で、Murata Power Solutionsを中心に18社が連結に加わった。買った部門はDC/DCコンバータで高いシェアを持ち、村田製作所が扱っていなかった標準電源を幅広くそろえていた。自社の電源事業が入り込めていなかった海外市場での強さも、買収の理由に挙げた。説明会では『Murata will start full-fledged business in Western markets for industrial power suppliers for servers, routers, and base stations』（訳：サーバー、ルーター、基地局向けの産業用電源で、欧米市場の事業を本格的に始める）と位置づけた。村田製作所の省エネ技術を買収先の製品に持ち込む構想も示した。民生機器の部品から、産業用の電源へ納め先を広げる足場を買ったと推察される。

電源事業を加えた翌年度、村田製作所は2009年3月期に16,287百万円の営業損失を計上した。売上高は前期の631,655百万円から523,946百万円へ減った。秋からの世界景気の急減速で最終需要が落ち、機器と部品の双方で在庫の調整が一気に進んだ。原価低減や新製品の投入を進めたものの、操業度の低下と製品価格の下落、円高の影響がそれを上回った。1〜3月期は受注の急減に合わせて大幅に減産し、この3か月だけで40,163百万円の営業損失を出した。同じ3か月の売上高は前年同期比38.8%減の93,134百万円だった。翌期に向けては人件費を含む固定費を削減し、設備投資を22,000百万円に絞る計画を立てた。

売上高は2011年3月期に617,954百万円まで戻った。村田製作所は2012年1月30日、フィンランドのVTI Technologiesを買収した。取得額は18,533百万円で、VTIは同年5月にMurata Electronics Oyへ社名を改めた。VTIは自動車向けの低G加速度センサと心臓のリズム管理機器向けで世界首位の実績を持っていた。民生用途が中心の村田製作所に、VTIの自動車と医療の顧客基盤を足す狙いだった。2012年12月の説明会では、横滑り防止装置の義務化で安全用センサの需要が伸びるとした。そのうえで『We will reinforce our competitiveness in high reliability and high performance MEMS sensors thru the acquisition of VTI Technologies Oy.』（訳：VTI Technologies Oyの買収により、高信頼・高性能のMEMSセンサで競争力を強める）と掲げた。規制が需要を押し上げる自動車に、次の収益源を求めたとうかがえる。

2012年3月1日、村田製作所はルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲り受けた。取得額は10,704百万円で、子会社の長野の拠点は小諸村田製作所として連結に加えた。村田製作所は携帯電話向けフロントエンドモジュールで世界最大のシェアを持っていた。パワーアンプの技術を加え、アナログのフロントエンドを一体で組み込めるようにする狙いだった。同年12月の説明会では、LTE端末の普及に向けて『High-efficiency in power-consuming RF circuits is』（訳：電力を多く使う高周波回路の効率化が最優先の課題だ）と掲げた。自社の表面波フィルタや多層モジュールと組み合わせ、パワーアンプの効率を高める提案も打ち出した。取得した期のこの事業は売上高623百万円に対し営業損失883百万円で、品ぞろえの穴を埋める価値を優先したと考えられる。

パワーアンプに続き、村田製作所は2014年12月12日に米Peregrine Semiconductorを完全子会社にした。買収は同年8月に合意し、価格は1株12.5米ドル、総額は約471百万米ドルだった。Peregrineは高周波スイッチなどの半導体部品を手がける米国の会社だった。村田製作所のフロントエンドモジュールでは主要な調達先の1社で、独自プロセスUltraCMOSのスイッチが以前から組み込まれていた。取得額は50,127百万円で、買収前から持っていた株式の再評価益775百万円も計上した。買収で半導体のプロセス開発から回路とモジュールの設計まで、一貫して社内で開発する体制が整った。スイッチの半導体を内に取り込み、モジュール開発の速さを他社の工程に左右されない形にしたと読める。

2016年3月期、村田製作所の売上高は前期比16.0%増の1,210,841百万円、営業利益は28.4%増の275,406百万円となった。通信モジュールはスマートフォン向けを中心に28.3%伸び、売上高は395,197百万円に達した。同じ期の有報は、スマートフォンの台数の伸び率が鈍りつつあると記した。対処すべき課題では、自動車に加えてエネルギーとヘルスケア・医療を次の重点市場に挙げた。翌2017年3月期、通信モジュールの売上高は17.6%減の325,736百万円に減少した。ハイエンドスマートフォンの採用機種の減産と、特定顧客でのシェア低下が響いた。最高益の年に重点市場を書き足したのは、台数の頭打ちを見越したためと推測される。

2016年10月31日、村田製作所はソニーグループの電池事業を譲り受ける確定契約を結んだ。取得額は175億円の予定で、譲受の実行は2017年9月以降とした。ソニーの電池の技術と世界での事業経験を引き継ぎ、エネルギー分野の中核事業に育てることを目的に掲げた。村田製作所は2008年春の決算資料で、リチウムイオン電池の事業化に取り組むと明かしていた。今回はソニーが新設した会社に事業と工場を移し、その会社を取得する方式をとった。契約を結んだ期は、スマートフォン向けの通信モジュールが大きく減収に転じた年でもあった。1つの用途に寄った収益を別の収益源で支え直す必要を、この年に強く意識したのだろう。