村田製作所：米国の販売会社に始まる海外拠点と欧州初の西ドイツ販売会社

1963年に大阪証券取引所へ上場した村田製作所は、2年後の1965年5月に米国の現地法人を設けた。社長の村田昭氏がニューヨーク駐在員事務所を改め、ムラタ・コーポレーション・オブ・アメリカ（MCA）とした。対米輸出は1961年に始まり、1963年に駐在員事務所を置いていた。だが米国のラジオ・テレビメーカーが日本に購買事務所を設けて部品を直接調達し始め、MCAの売上高は減少した。村田氏は産業用電子機器の大手へ売り先を移し、バイ・アメリカン政策をとるGMの電子機器部門に通い続けた。GMの技術者がセラミックフィルターを試して採用を推し、条件は3年のうちに米国に工場を建てることだった。現地法人は、購買の窓口が日本へ移るなかで米国の大口需要家と直接向き合う拠点になったのだろう。

1968年9月、米国は業界の提訴を受け、日本製コンデンサーにダンピングの疑いがあるとして調査に入った。日本側は輸出を阻むための嫌がらせと受け止め、米国向けの価格は国内の完成品メーカーへの納入価格より高いと反論した。村田製作所のコンデンサーに占める輸出は、1963年の1割ほどから5年後には4分の1まで上がっていた。1970年9月には米国が日本製コンデンサーを含む品目で関税評価を差し止め、日本の政府と業界に動揺が広がった。調査は1971年3月、コンデンサーは「シロ」との結論で決着した。輸出の比重が上がるほど、相手国の通商措置が業績を揺らす経路も太くなったと考えられる。

1969年12月、村田製作所は東京証券取引所市場第二部に上場し、1970年2月に東京・大阪の市場第一部へ移った。上場の月には公募増資を行い、資本金は11億7,000万円となった。村田氏が東証上場を目指したのは、市場の大きい東京で将来の資金を調達するためだった。だが当時は子会社を持つ会社の新規上場が認められず、証券会社にも取り合ってもらえなかった。村田氏は企業会計審議会の基準案に沿った連結財務諸表を公開すると申し出て、取引所との個別契約で上場を果たした。子会社を含めた開示を先に引き受けたことが、のちに海外で資金を調達する際の信用の土台になったとみられる。

1972年12月、村田製作所はシンガポールに生産・販売会社を設けた。日本の賃金が上がり、同業の多くが韓国や台湾へ工場を移すなかでも、村田氏は低賃金を求めた進出をとらなかった。方針は市場のあるところで生産して供給することで、値下げの要請には機械化と合理化で応えた。その後セットメーカー自身が東南アジアへ移り、シンガポールに出る得意先から同じ時期の部品工場を求められて進出を決めた。米国でもGMとの約束に沿い、1973年にジョージア州に工場を建てた。2年のうちに日米とアジアで生産を抱え、日本の工場の技術を海外で再現できる人と組織が次の課題になったと推測される。

1973年に米国の工場を取得したとき、村田製作所には送り込める適任者がおらず、日本からは3人だけを送った。1974年時点の技術開発部門では、階層別と職能別の訓練に加え、技術者向けの社内講習会を実施していた。講習には特許や品質管理と並んで英文の技術論文の書き方と英会話が入り、技術提携先の海外企業へ研修生も送っていた。専務の村田治氏は、市場調査から生産・販売まで一人で組み立てる力を技術者に求めた。米国の工場では、日本の従業員向けの指導書を英訳して現地の従業員に渡していたという。英語で技術を伝える力を講習に組み込んだのは、海外へ技術を移す人を社内から出す備えと推察される。

MCAは1973年7月、経営不振のJFDエレクトロニクスの電子部品部門を65万1,000ドルで買い、資本の60%を握った。JFDは村田製作所がガラストリマーの技術を導入していた相手で、1971年から買収を求められていた。年末に筆頭副社長兼総支配人として着任した井上弘氏は、従業員の1割と部長以上の管理職の4割を減らした。そのうえで人事、経理、生産計画、品質管理などの管理職9人を集める週1回の経営会議を設けた。部門ごとの縦割りで全体を見るのが社長だけという組織を、部門間の連絡で動かすためだった。1975年4月には村田氏が社長を兼ね、出資比率を98.6%まで高めた。横の連絡を根づかせたうえで、経営を米国人に渡す段取りだったと読める。

1978年4月、村田製作所は欧州で初めての販売会社を西ドイツに設けた。その前段として、1976年1月にデュッセルドルフに駐在員事務所を開設して欧州での販売を強めていた。村田氏は1965年ごろから、製品と市場の多様化で業績を安定させるため、米国に加えて欧州への輸出を始めていた。1979年の企業要覧は、セラミック・コンデンサーとセラミック・フィルターを世界首位の製品と記している。1980年初めの海外拠点は、米国・シンガポール・香港・台湾・西ドイツにそろった。世界首位の部品を欧州の機器メーカーへ直接売る窓口を持ち、米国とアジアに次ぐ3つ目の地域が加わったといえよう。

1976年9月、村田製作所はシンガポールで株式を上場して新株を発行した。1973年に米国とシンガポールの工場建設を決めたが、海外で集めた資金は海外で使う条件があり、許可が下りにくかった。村田氏はシンガポールで集めて現地で使う案を立て、外国企業として初の上場へ預託証券の仕組みを現地と作った。だが第1次石油危機で1975年4月から受注が月ごとに落ち、準備を終えていた発行を取りやめた。米国でCBトランシーバーの需要が伸びて業績が戻り、中間決算を付けて発行にこぎつけた。国内でも1976年8月と1977年3月に公募増資を行い、転換社債の転換も重ねて資本金は1979年3月に22億5,297万7,000円となった。

1978年11月、村田製作所は台湾の生産・販売会社を買収した。売り手は米国のセラミック・コンデンサーメーカーのマロリー社で、台湾に持つ現地会社の譲渡を申し入れてきた。村田氏の回顧では、相手は日本企業との競争で工場の経営に行き詰まっていた。台湾には日本のセットメーカーが多く、進出を望む声もあったため、工場を買い取って設備をすべて新鋭機に替えた。米国企業が手放す会社を引き取る買収は、1973年のJFDに続いて2件目となった。同じ1978年の秋には、村田氏が目標としてきた米国のエリー社が売りに出ているとの情報も入った。自前で建てるより早く生産と得意先を得る買収の型が、次の大型交渉の前提になったとうかがえる。