三洋電機：三洋電機製作所の創業と国内初のプラスチックラジオ

井植歳男氏は松下幸之助氏の妻の弟にあたり、1917年から松下電器に約29年在籍して専務を務めた。戦後の連合国軍総司令部による財閥解体で公職追放の対象となり、松下電器からの独立を決めた。1947年1月、大阪府守口で三洋電機製作所を個人経営で創業し、松下から譲り受けた兵庫県の北条工場で自転車用発電ランプと携帯ランプの製造に着手した。社名の"三洋"は太平洋・大西洋・印度洋の三つの大洋になぞらえ、海外市場を視野に置いた命名である。『終戦後、今の仕事が将来、有望であることはわかっていましたが、さらに大事なことは陸海軍というものがなくなって、日本の国力を回復充実するには、産業を復興する以外にない』（ダイヤモンド 1956/09/04）——井植氏が挙げた独立の動機である。掲げた経営理念は『情勢の変化に備えて経営の危険を分散し、事業をより安定させる』（"企業の歴史 明治百年"経済春秋社, 1968）だった。

国内17社目のランプメーカーとしての後発参入ながら、松下電器で培った量産の手法を移し、1950年に自転車ランプの国内シェア約70%を占めた。同年4月に資本金2000万円で法人化し、1954年4月に大阪証券取引所へ株式を上場、同年12月には東京証券取引所にも上場した。国内では義兄の松下電器との正面競合を避け、輸出に活路を求める方針を早期に打ち出している。1949年から東南アジアへ発電ランプの輸出を始め、その後数年で輸出先は世界各地へ広がった。身内の会社と競わない方針が、逆説的に海外志向を育てる土壌になった。『家庭婦人を家事の重労働から解放するため、電気洗濯機を1台2.5万円程度で売ってあげるような時代の到来』という井植氏の言葉には、松下とは異なる製品哲学の輪郭が現れている。

発電ランプは電気店ではなく自転車店で売れる商品であり、家庭電機の販路をまだ持たない三洋電機製作所は、売り先を一から組み立てる必要があった。井植歳男氏は外出のたびに行き合う自転車の台数と発電ランプの有無、その銘柄を記録し、新製品が出るたびに夕方の淀川堤防へ社員を集め、各社の製品を実際に走らせて性能を比べた。訪ねる代理店は自転車店に評判を聞いて絞り、年間200万個の需要が起こると説いて取扱いを勧めた。価格を保つために府県単位の会合を持ち、代理店主を自宅へ招いて夜おそくまで販売のあり方を話し合った。全国の自転車店は北条工場へ招き、量産の工程をその目で見せた。創業の時点で16社が年間10万個をつくるにすぎなかった発電ランプは、4年後に200万個へ伸び、そのころ三洋は全国需要の過半数を占めていた。

三洋電機が家庭電機の分野へ参入する足がかりに選んだのは、木の筐体をやめたラジオであった。三洋電機株式会社は1950年4月に資本金2,000万円で設立され、同じ年の12月に三洋電機製作所から事業の一切を受け継いだ。1952年2月には資本金を6,000万円とし、旧松下飛行機から買い取った住道工場でラジオ受信機を組み立て始めた。そのころラジオには30%の物品税がかかっていたため、大衆は正規メーカーの製品を避け、税の分だけ安いアマチュアの組立品を選んでいた。井植歳男氏は、素人の手製が工場で量産した品より安くつくはずがなく、品質もアフターサービスも欠いた安さは消費者のためにならないと見た。1952年に売り出したラジオは、当時としては画期的なプラスチックキャビネットを備え、価格も1万円を切っていた。その年の暮れには、業界で第二位の座に就いた。

1953年6月、米国のRCA社とのあいだで、ラジオ受信機・無線通信機・テレビジョン受像機に関する全特許権を五年間使用する契約を結んだ。報償料は純売上高に対しAMラジオ受信機が〇・7%、FM無線通信機が一・5%、テレビジョン受像機が二・0%で、期間は両者の合意により延長できる形をとった。同年1月には資本金を1億円へ増やし、8月から住道工場でテレビジョンの製造を始めた。当初の生産は月産150台から200台にとどまり、量産の態勢はその後に整えられていった。売上高は1953年11月期に41億5,000万円となり、二年前の8億9,700万円から約四・六倍になっている。技術を外から買い、設備を先に置き、量はあとから積む——後発として時間を買うこの順序が、この時期の作り方であった。

1953年7月、滋賀工場で電気洗濯機の生産を始めた。日本で最初の噴流式洗濯機であり、使いやすく大衆価格であることを条件に開発された商品であった。1953年は電化元年と呼ばれた年である。家庭生活を合理化しようという当時の風潮を受けて、全国の生産高は1953年の初めから急に伸び、1953年12月から1954年5月までに全国で9万3,803台が作られた。そのうち2万191台、21.5%が三洋の生産だった。1954年6月から8月までの部門別の構成を見ると、最も大きいのは電気機器部門の47.8%で、中でも電気洗濯機は全部門の中で約40%を占めた。家電メーカーとしての地歩を固めたのは、この洗濯機による。自転車用発電ランプで培った量産と値付けのやり方を、そのまま家庭電化の主力品に持ち込んだことになる。

1954年、各部門の設備増強と生産合理化による原価の引き下げのため、資本金を4億円へ増やした。増資額3億円のうち1億円は株式配当によるもので、資本金はさらに4億4,000万円へ積み増された。同年9月18日の取締役会は資本金を7億2,000万円とする増資を決め、1955年1月28日の定時総会に諮ったうえ、払込期日を同年2月1日と定めた。割当は二対一で、残る32万株は縁故割当とされた。資金の使途は、主として電気洗濯機の生産設備の増強と合理化のための設備資金、および運転資金にあてられた。1954年8月末の従業員は2,255人、1955年11月期の売上高は43億7,000万円であった。上場で得た資金の行き先は、売れている一つの商品の量産設備へ集められていた。

1950年代の後半、三洋電機は洗濯機とラジオの二本足から商品の幅を広げ、冷蔵庫とトランジスタラジオを加えた。1958年にはトランジスタラジオの輸出を始め、数年間にわたって輸出実績で第一位を占めている。売上高は1956年11月期の107億円から1959年11月期の312億円、1961年11月期の491億円へ伸び、従業員は同じ期間に3,935人から9,812人へ増えた。当期純利益も1957年11月期の12億8,000万円から1961年11月期の39億3,000万円へ増えている。1960年には貿易部を三洋電機貿易として分離独立させ、輸出の窓口を別会社へ移した。一つの商品の量産で得た利益を次の商品の設備へ回す反復が、総合家電メーカーの輪郭を形づくっていった。

資本金を30億円から50億円に積み増した1959年、三洋電機はかねての懸案だった関東への進出を実行に移した。受け皿は同年7月に群馬県邑楽郡大泉町で設立した東京三洋電機で、関東に総合的な生産拠点を築くことが狙いだった。132万平方メートルを上回る敷地を構えたこの進出は、当時大きな話題を呼んだ。生産品目はまず1959年9月のテレビで、1960年3月に冷凍機応用製品、同じ年の7月にトランジスタが続いた。何をどれだけ作るかは三洋電機の販売計画が決め、売るのも同社の販売網だった。その結果、1962年11月期には三洋電機の総売上高のうち36.4%を東京三洋電機が担うまでになった。製品の幅を広げながら生産と開発を別法人に置くこの役割分担は、27年後、合併によって組み直されることになる。