リクルートHD：ダイエー傘下での1.4兆円の負債返済とリクナビの開始

1992年5月22日、創業者の江副浩正氏は保有するリクルート株をダイエーへ譲渡すると発表した。江副浩正氏の申し入れは発表のおよそ10日前で、売買額は約455億円、発行済み株式の33.9%にあたった。江副浩正氏が売却に踏み切ったのは、バブル崩壊でリクルートコスモスとファーストファイナンスの業績が悪化したためであった。グループが銀行の管理下に置かれることを恐れながら、刑事被告人の立場では支援体制をまとめられなかった。そこでグループの統括役を、中内㓛ダイエー会長兼社長に委ねた。中内㓛会長兼社長は後に、情報産業の将来性とリクルートの事業の重要性を出資の理由に挙げた。

ダイエーの傘下に入った後も、リクルートの経営は位田尚隆社長が握り続けた。ダイエーは常務だった高木邦夫氏を含む6人の役員をグループへ派遣したが、位田尚隆社長は運営と人事の責任は自分が持つと繰り返した。1994年には中内㓛会長兼社長自身が、経営は位田尚隆社長に任せ、資金面の支援は一切していないと説明した。そのうえで課したのは、『江副さんの時の借金は10年くらいで返してくれ』という返済の期限であった。人材が資産の出版業に介入すれば人材が流出するという見方は、株式取得の直後から出ていた。中内㓛会長兼社長もその危うさを見て、経営への関与を控えたのだろう。

1994年3月末、リクルート本体の長短借入金は1兆4050億5100万円に膨らんでいた。前年にリクルートコスモスとファーストファイナンスの負債のほとんどを本体へ移したためで、金利だけで年に約700億円を払っていた。返済の原資となる就職情報誌などの売上高は、1991年3月期の2026億7000万円から1994年3月期の947億9000万円へ減っていた。位田尚隆社長は、不動産などに向けていた経営資源を情報分野へ戻し、生活者向けの情報に集中すると説明した。1993年には、社員提案制度から生まれた結婚情報誌ゼクシィを創刊した。スーパーコンピュータの賃貸などの情報事業からは撤退し、1993年3月期にリクルートUSAの清算で200億円超の特別損失を計上した。

リクルートは1996年、RB on the NET（現リクナビ）などの就職情報サイトを開設した。ただし1998年までは、本業の雑誌の収益を損なうことを恐れ、ネットの情報は雑誌を補う位置づけにとどめた。転機は1998年後半で、印刷費と配送費のかからない新興企業が、安い広告料で住宅や就職の情報を出し始めた。リクルートは1999年1月に雑誌名を外した統一ブランドISIZEを始め、1日のページビューは1000万を超えた。高橋理人ISIZE局長は、『ネット事業を将来的に自社のビジネスの柱にする』という意思を社内外に示した。広告主を新興サイトに奪われる前に、自社の雑誌と競合するネット事業へ経営資源を移したと考えられる。

1997年6月、河野栄子副社長が3代目の社長に就任した。就任にあたり河野栄子社長は、これまでは売却できる不動産があったとしたうえで、『これからは全部営業利益で借金を返していかないといけない』と語った。同じ1997年、30歳以上の社員が退職するときに退職金へ1000万円を上乗せするOPT制度を導入した。関一郎取締役は、定年まで残るつもりのない人材を採用した以上、別の選択肢を与える責任があると説明した。2000年3月末までに440人がこの制度で退職し、一時は五千数百人いた社員は約3000人になった。借入金を営業利益だけで返す局面で、人件費の膨張を抑える仕組みとしても働いたと思われる。

2000年1月、リクルートはダイエーグループが持つ自社株35.2%のうち25.2%を、1株6600円、約1000億円で買い戻した。発端は1999年8月31日で、ダイエーの鳥羽董社長が負債削減のためリクルート株を2000年2月期中に売却すると表明した。河野栄子社長は保有の継続を求めたが、株式公開へ向けた負債圧縮の継続を条件として、売却に応じた。東芝・角川書店・住友商事の3社連合やCSKが名乗りを上げると、リクルートは同意のない第三者譲渡を禁じる条項を盾に反発した。1999年12月には、日本興業銀行・さくら銀行・三和銀行の主要取引行が買い戻し資金の援助に合意した。買い戻しの意味を、柏木斉取締役は『これまでは利益をすべて負債圧縮に充ててきたが、“負の遺産”の処理だけでは企業として成長できない』と語った。

リクルートは2000年にホットペッパーを創刊し、人生の節目の情報からグルメなど日常消費の情報へ事業を多角化した。無料のクーポン誌の役割は、客を集めたい飲食店と店を探す読者を結び、地域の消費を促すことにあった。店選びでは何を食べるかより『どこで食べるか。現実的に出かけられるか』が決め手になるとして、リクルートはこの考え方を狭域と呼んだ。2004年12月時点で全国49エリア538万部を発行し、飲食店の取引件数は2万3024件に上った。2005年3月期には狭域ビジネスディビジョンカンパニーの営業収益が676億62百万円となり、前期比29.7%増えた。

2003年6月、柏木斉常務執行役員が代表取締役社長兼COOに就任し、河野栄子社長はCEOとして残った。ネット求人では、リクルートは2002年10月にヤフーと包括提携し、2003年12月にはネット求人事業の統合を発表した。ヤフーへの情報提供を断たれた残る求人会社9社は、2004年4月にほぼそろって楽天の提携相手となった。このときリクルートは、ネット転職市場の7割程度を占めていた。2005年3月期にはユーザーとの接点拡大を目的に各領域のネット商品を刷新し、社員求人のネット商品は営業収益を拡大した。最大のポータルと独占的に組んで求職者の入り口を押さえ、ネット求人での競争優位を固めようとしたと推察される。

2005年3月末、リクルートの金融機関借入金残高は2,072億円となり、前期末から29.3%減った。1994年3月末の長短借入金1兆4050億5100万円と比べると、およそ7分の1の水準であった。1999年3月末の時点でも、有利子負債はなお8357億円残っていた。一方でファーストファイナンスへの支援は続き、2005年3月期にも1,090億円の関係会社支援損を計上した。このため営業利益1,239億13百万円に対し、当期利益は21億98百万円にとどまった。中内㓛会長兼社長が1994年に求めた10年の期限にほぼ沿って借入金は減り、次の成長投資に向かえる財務が整ったとみられる。