リクルートHD：「住宅情報」「カーセンサー」の創刊とリクルート事件

1976年1月、住宅情報を創刊した。核であった就職情報の事業は、このとき成長の踊り場にあった。不況の前まで年率4割から5割で伸びていた売上高は、1974年の103億円から1975年9月期の104億円へほぼ横ばいに止まり、1976年9月期の見込みは120億円であった。就職サービスから出発した事業のうち、このとき最も高い伸び率を示していたのは、大学や専修学校が高校生へ生徒を募集するための広報であった。求人広告の量は企業の採用計画に従うため、景気が落ちれば売る枠そのものが減る。

住宅情報は、需要がありながら誰の目にも留まっていなかった分野を狙った事業の一つである。その点で就職情報と並ぶ。その背後には他社にない経営の鉄則があった。まだ誰も手をつけていない産業分野を見つけ出し、そこで事業を起こして育てるというもので、江副浩正氏はこれを『スキ間産業を狙っての経営』と呼んだ。1980年1月に女性向けの転職情報誌とらばーゆ、1984年に中古車情報誌カーセンサーが創刊された。対象は求人・住宅・転職・中古車と異なるが、買い手が自力では比べられない財を一覧の形に並べ、費用は売り手の広告料で賄うという組み立ては変わらなかった。

1984年時点の事業の幅は情報誌にとどまらなかった。高校と大学の卒業生に向けた就職情報と中途採用情報を核に、大学・専修学校の案内情報や住宅情報といった情報提供業、企業内研修プログラムと社員教育用ビデオシステムの人材開発業、さらに貸しビル・ホテル経営・スキー場経営から畜産飼育・穀物栽培までを手がけていた。1981年12月期の年商は642億円、資本金は9億9000万円、従業員は1400名で、銀座のキャバレー跡地に地上11階地下3階の新社屋を構えていた。1984年4月には社名をリクルートへ改めている。何の仕事をしている会社かと問われて返答に窮すると江副浩正氏自身が書くほど、事業の並びは一言では説明できなくなっていた。

不動産子会社の急成長を決めたのは、市場が冷えていた時期の用地取得であった。1983年11月の東京都心部では年間5万5000戸が供給される一方で在庫が2万数千戸に上り、業界は在庫調整を進めていた。子会社は逆に、首都圏と近畿圏の人口が増え続ける以上、優良な物件なら必ず売れるとみて用地を大量に買った。江副浩正氏は少々高くても土地を買えと指示し、1984年5月からの1年間で5800戸分、翌年度には1万200戸分の用地を確保した。同年の発売戸数が1398戸であったことを思えば、同業他社から無茶買いと評されるだけの量であった。

経験がものを言う業界で、この量をこなしたのは経験の浅い社員であった。社員の平均年齢は25.1歳で、三井不動産の39歳や大京観光の31歳と比べて際立って若い。用地の担当者に与えられた判断基準は価格と距離の二点だけで、都心から1時間から1時間半、最寄り駅から徒歩15分以内、価格は相場程度という条件を満たせば、社歴にかかわらず一存で買えた。権利関係の錯綜する地上げには手を出さず、銀行やゼネコン、地域の工務店からの持ち込み物件だけを買った。意思決定は平均2週間、早ければ3日で済み、その速さが取引先に重宝されて月1500件の土地情報が持ち込まれた。

社員だけでは足りない専門能力と販売力を、同社は外部の人材で埋めた。売る側を担ったのはリビングアドバイザーという名の契約社員114名で、多くは主婦、平均年齢は37歳である。1986年には3000戸余りが彼女たちの手で売られ、これは同年の販売戸数全体の7割に当たった。設計面では、設計監理と技術管理の部門にゼネコンから出向してきた計60人が入り、助言役にとどまらず設計の中核まで任された。店頭登録は1986年10月で、それに先立つ1985年3月にはリクルートコスモスへ社名を改めていた。1987年4月期には売上高1757億5900万円を上げ、リクルートの1986年12月期の1384億円を超えた。ただし同期末の長短借入金は3722億円に達し、自己資本比率は10.6%しかなかった。成長の速さは借入で買われており、上場はその負担を軽くする手段でもあった。

1985年4月、江副浩正氏は郵政省へ第二種電気通信事業者の届出を出し、同年7月に日本電信電話の回線を分けて企業へ貸す回線リセールを、10月にスーパーコンピュータを時間貸しするサービスを始めた。狙いは情報誌に次ぐ第二の柱であったが、動機の半分は防衛でもあった。家庭にキャプテンシステムの端末が入れば、住宅情報も就職情報もとらばーゆも役割は小さくなり、情報誌の中身はそのままデータベースへ置き換わる。江副浩正氏はそう見通したうえで、『自分の将来の競争相手を取り込んでいく』と語っている。船会社が航空貨物会社を手がけるようなものだという例えも添えた。

事業の推進は、会社の統治を壊しながら進んだ。子会社リクルートコスモスの未公開株が広く譲渡されていたことが1988年に表面化し、日本電信電話の幹部への譲渡には情報通信事業への協力要請の意味もあった。譲渡の相手には、経済同友会で次期代表幹事と目されていた牛尾治朗氏と諸井虔氏の両副代表幹事も含まれ、財界の若手までが巻き込まれている。江副浩正氏は会長を退任した。1988年1月に社長へ就任したのは、日本アイ・ビー・エムから移って以来七つの新規事業を手がけ、1976年に取締役営業本部長、1984年に専務となっていた位田尚隆氏であった。

防衛のために始めた事業は、防衛の対象より先に採算を失った。江副浩正氏は1987年初めの時点で、うまくいけば3年、下手をすると5年は赤字だと見通していた。実際には情報通信事業の売上高が1991年3月期に540億円へ伸び、全体の15%を占めるまでになりながら、参入当初に年200億円近くあった赤字はこの期でも約100億円に上った。日本電信電話が新電電の参入に合わせて専用回線の使用料を予想を超える速さで下げ、東京・大阪間の6メガビット高速デジタル回線の月額使用料は1985年7月の1100万円から1991年には740万円へ3割以上安くなっている。1985年12月期から1990年3月期までの設備投資は約850億円に達し、償却も重くのしかかった。事件による信用の毀損も重なり、新規の顧客開拓では社名だけで門前払いを受けることがあった。