大正製薬ホールディングス：石井絹治郎の大正製薬所創業と小売店株主による直販網

ドイツなどの製薬業界と違って日本では薬局を起こりとする製薬会社は少ないが、大正製薬は近代薬学教育を受けた薬剤師の店を出発点とする、業界でも珍しい出自を持っていた。その店を開いた石井絹治郎氏は1888年2月14日、香川県三野郡比地二村の農家で生まれた。小学校を出て上京し、薬品卸の商店で働きつつ神田薬学校で学び、1906年に18歳で卒業して薬剤師試験にも受かった。もっとも開業の免許は法の定めで20歳になるまで下りず、その間は宮内庁侍医寮薬局などで経験を重ねた。免許を手にした1908年2月、東京・牛込区市谷佐内坂町に個人経営の泰山堂薬局を開いている。

石井絹治郎氏は薬局の経営のかたわら、当時輸入に頼っていた滋養強壮剤のヘモグロビン末が牛の血液から製造できることに着目し、錠剤とシロップ剤を試作した。輸入品と比べても遜色がないとの評判を得たため、叔父の石井殷太郎氏ら3名の出資を仰いで、1912年10月に匿名組合・大正製薬所を創業した。創業の地は東京市牛込区市谷佐内町38番地であり、二つの剤形はそれぞれ"体素"と名づけて売り出したものの、ヘモグロビン製剤に特有の吸湿性への対策が足りず、発売早々に苦情と返品が相次いだ。出資者たちはいち早く出資金を回収して去り、ひとり残された石井絹治郎氏が容器の改良と乾燥剤の投入で吸湿を抑え、三共合資会社と貿易商ミクミヤへの販売委託をまとめて再び製品化にこぎつけた。

1914年3月公布の売薬法で、それまで届出だけで済んだ売薬の製造販売は専門教育を受けた薬剤師しか担えなくなり、売薬は社会からいっそう高く評価されるようになった。第1次世界大戦が同年7月に始まってドイツが敵国になると、同国からの医薬品の輸入は途絶え、政府は染料医薬品製造奨励法などを公布して国内の製薬業を後押しした。東京市内では1915年から製薬会社が急に増えており、石井絹治郎氏が体素の立て直しに取り組んだのは、国産の売薬が制度と戦争の双方から追い風を受けたこうした時期だった。大正製薬所は1918年春、小石川区関口町に新社屋を完成させて移転し、翌年に隣の染物工場を買い取ると、従業員は約30名になった。もっとも経営の実情は順調とはいいがたく、その主因は石井絹治郎氏が体素の広告に投じた出費だった。1922年に上野公園の平和記念東京博覧会へ出した拳闘と柔道の興行施設も、失敗に終わっている。

上原正吉氏は1897年12月26日、埼玉県北葛飾郡田宮村の農家に生まれ、錦城商業学校を出たばかりで大正製薬所に入った。事業が軌道に乗り経理事務のできる人が要るようになった同社が、縁故に頼らない一般公募を試みた1916年春のことで、上原正吉氏はこの公募で採用された。初任給15円の経理担当として帳簿の記入や計算を受け持ったが、1年たつと自ら外回りの営業に出たいと申し出て許された。当時、従業員は住込みの男子5名と通勤の女子工員2名だけだった。後年の上原正吉氏は、この頃を『私は着物に角帯をしめ、その上に前掛けを垂らした姿で自転車に乗り』（商売は戦い 1964年7月）回ったと書き残している。1923年9月の関東大震災でも営業所と工場は無事で、同業他社が被災したこともあって注文が押し寄せ、従業員は約80人に膨らんだ。

震災後の販路拡張で地方を回った上原正吉氏が痛感したのは、販路網を卸商と問屋筋が握っており、そこを通さなければ商売が成り立たないという実態だった。卸に頼れば経費と手間は省けるが、不況が深まれば代金の回収が難しくなる。1925年ごろ、石井絹治郎氏は加盟金を預かって看板を付け割戻しをする"特約店連盟"を発案し、上原正吉氏はこれをさらに進めた案を提示した。会社を株式会社に改め、取引先の小売店に株を持ってもらうという構想である。小売店は株主として配当を受け、販売実績に応じた割戻金も得る。会社の側は安定した資本を確保しながら小売店と密接な関係を結べる。卸売制度の強固な薬品業界にあって、直販制度と株式会社化を結びつけたこの方策は大胆な挑戦として注目を集めた。

特約店連盟の案をめぐっては、東京支店長の山竹が、名の知られていない売薬を扱わせるのに保証金を求めても受け入れられないと反対し、上原正吉氏は金を預かることには筋が通ると言い張って、夜を徹した議論の末に実施が決まった。会員から加盟金100円を預かり、20円ほどかかる行灯式の点滅灯看板を店頭に掲げ、特別の割戻を行うという中身が、資金を集める手立てであることは誰の目にも明らかだった。石井絹治郎氏が手本にしたとみられるのは、アメリカでドラッグチェーンを学んだ星一氏が1911年に興した星製薬の特約店制度である。株式会社にする際の細目は、資本金100万円、4分の1払込済の石井絹治郎氏の持株を取引先が買い受け、最低単位を5株、配当の上限を1割とし、それを上回る利益は販売実績に比例して取引先へ還元するというものだった。

上原正吉氏の構想に基づく株式会社化は1928年5月に実現し、資本金100万円で株式会社大正製薬所が設立された。本社は文京区、工場は文京区と豊島区に置き、翌1929年11月には大阪支店を、1930年には朝鮮支店を開設した。特約株主を統括する販売組織は共成会と呼ばれ、戦前の最盛期には全国で5,500店を擁する医薬品業界最大の販売・生産チェーンに育った。加盟する薬局・薬店には多品種の優良品を安く供給するだけでなく、割戻し・支部交付金・特売といったサービスで会員店の利益を守る仕組みだった。1937年4月に本社を東京都中央区へ移した。しかし1939年、日中戦争の進展にともなう物資統制の強化で民需品の製造販売が困難になり、朝鮮支店は廃止された。

1938年に常務となった上原正吉氏が着手したのは、生産と仕入れの規格整理だった。約140種類あった紙函を30種余へ整理し、それに合わせて瓶型とキャップも4分の1ほどに減らして在庫を圧縮し、1940年2月には各部門へ分散していた購買を仕入部へ一本化して自ら部長に就いた。製品の側では、原料不足と統制が深まるなかで入れ替えが進む。1939年にサルファ剤のスタヒロン錠とベサミール錠を商品化して共成会の専売品に加え、翌1940年からは理研化粧品の製品群を販売網へ導入した。1940年度から1942年度の主要製品の売上では、サルファ剤と理研化粧品がそれぞれ上位を占め、体素とネオネオギーに依存していた体質からは離れていた。共成会の店頭に並べる品目を絶やさないことが、統制下で販売網を保つ条件だった。

1943年、創業者の石井絹治郎氏が死去し、石井輝司氏が取締役社長に就任した。同じ年の7月に本社を豊島区へ移した。国による医薬品メーカーの整理統合が進むなか、戦争末期の1945年6月には医薬品製造業整備要項の趣旨に沿って明治製薬を吸収合併し、資本金は119万円になった。それに先立つ1944年には陸軍・海軍の協力工場となり、公用の医薬品を造っていた。終戦前後の大正製薬所は、戦災を受けた施設が少なく、会社経理応急措置法に基づく特別経理会社に指定されなかった点で同業他社より有利だった。同業の多くは1948年夏ごろまで同法に縛られて新しい施設の工事を制限されたが、大正製薬所はその間も工場を思うままに広げられた。