メルカリ：メルコイン設立による金融への拡張と米国事業の縮小

2021年6月期、メルカリは連結売上高1,061億1,500万円に対して営業利益51億8,400万円を計上し、通期で初めて営業黒字となった。決済子会社のメルペイも同年5月に単月の黒字へ届いた。収益力が上がった理由は、注力してきた与信事業と、メルカリの内外で増えた決済手数料収入にあった。ただし、黒字を守る経営へ移ったわけではない。国内のマーケットプレイス・メルペイ・米国事業の三本柱にはなお成長の余地があり、新規事業を含めて投資を続けるとした。短期の利益より将来利益の最大化を重んじる方針も、黒字化を境に変えなかった。初の黒字は到達点ではなく、次の投資の原資として扱われた。

黒字化と前後して、会社は三本柱の外側へ子会社を並べた。2021年1月に株式会社ソウゾウを設立し、4月には暗号資産を扱う株式会社メルコインを置いている。10月にはソウゾウが事業者向けの「メルカリShops」を始め、物流の株式会社メルロジも設立された。山田進太郎氏の見立てでは、経営資源を集中した三本柱は成果を上げ、成功の確信度も高まっていた。2022年6月には東京証券取引所の区分をプライム市場へ移し、同じ月にインドで開発子会社を設立している。これに対しソウゾウとメルコインは、成功を確信しているというより機会の大きな事業という位置づけであり、確信を持てる事業と機会の段階にとどまる事業を同じ資本のもとで並べて走らせる構えだった。

取引の場に貯まった履歴は、与信へ振り替えられた。2022年11月、メルペイは「メルカリ」の利用履歴に基づく独自のAI与信を使ったクレジットカード「メルカード」の提供を始めている。2025年6月期までに発行は500万枚を超え、2025年3月には上位カードの「メルカードゴールド」も加えた。会社はゴールドについて、メルカードの利用頻度が高い顧客が移ってきており、成長の余地は大きいとみている。暗号資産にも手を伸ばし、2023年3月にメルコインが「メルカリ」でビットコイン取引を、2024年5月にはイーサリアムの取り扱いを始めた。品物を売った代金が決済へ回り、決済の履歴が与信の材料になる構造ができあがった。

創業から10年目にあたる2023年、会社は看板と機関設計を同時に替えた。2021年12月に置いたESG委員会は、2024年7月に執行役会へ組み込まれた。これに先立ち2023年2月には新たなグループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を掲げ、同年9月に監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移っていた。山田進太郎氏は、会社の仕組みを整えることが大事な局面に入ったとして、統治の強化と全体の戦略づくりに時間の多くを充て、その間の執行はSVPに任せていた。本来の専門は現場でのプロダクト管理であり、欧米で得た情報を若手の現場へ戻す場も増やしている。全体戦略と現場という両端を創業者自らが握り、その中間を制度で補う形に近づけた。

黒字が続くようになると、争点は成長と収益のどちらへ資金を寄せるかへ移った。成長と収益の均衡に気を配った経営の結果、2023年6月期は流通取引総額が前年比10%伸び、調整後営業利益率は44%に達した。固定費まで含めて費用の見直しがこの一年で進み、投資規律も根づいたことで、マーケットプレイスは収益を上げやすい体質に変わっていた。2024年6月期は焦点を再びトップラインの成長に戻し、流通取引総額で10%以上の成長率を目標とした。会社はまた、新たなサービスや機能を生み出して投資を向ければ、規模が拡大しても投資収益率の高い投資先は減らないと説明した。利益率を天井ではなく調整弁と見なすことを、目標の立て方自体で宣言した形である。

品物の売買の外側にも、同じ利用者基盤を当てにした事業が置かれた。2024年3月に空き時間の仕事を扱う「メルカリハロ」を始め、4月には全国へ広げている。登録者は開始から1年3か月で1,200万人を超え、2025年4月からは手数料の徴収も始めた。国境の外へも越え、2024年8月に台湾、2025年5月に香港へ越境取引で進出した。2025年6月期の越境取引は900億円で、2022年6月期からの3年で約15倍になっている。会社は提携先を介した取引に加え、自社で越境の体験を直接届ける形の拡大も目指していた。ただしメルカリハロは2026年6月期に撤退し、同期の業績予想の上方修正において、その撤退は主たる要因ではなかった。

日本で作った型の移植は、10年目に会計上の評価として跳ね返った。2023年2月、会社はMercari, Inc.株式について約80億円の評価損を公表し、2023年6月期第2四半期に計上している。同期の米国セグメントは売上高444億4,000万円に対してセグメント損失87億5,800万円だった。会社は苦戦の理由を、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が長くなり、それが追い風として働いた点に求め、その分だけ同業他社よりも反動を強く受けている面があると説明した。赤字はこの期に限らず、前期の2022年6月期も売上高416億1,100万円に対して121億3,500万円の損失を出しており、二期続けての赤字だった。追い風が止めば、それで得た成長は同じ幅だけ戻る。

翌年、会社は米国事業の規模そのものを縮めた。2024年6月に人員を半数程度へ絞り、米国セグメントの従業員は2024年6月期末の147人から2025年6月期末には121人となった。2024年3月には米国で販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担する形へ改めている。2025年1月には、主に出品者が負担する形へ戻した。国内でも整理が進み、2023年8月にソウゾウの「メルカリShops」に関わる一部の部門を吸収分割で本体へ移した。ソウゾウ自体も2024年4月の吸収合併で消えている。伸びない事業から投資を引き、伸びる事業へ人と金を戻す作業が、国内と米国の双方で二年がかりで進んだ。

連結では2025年6月期、売上収益1,926億3,300万円に対し営業利益278億4,000万円を計上した。米国セグメントも売上高364億1,800万円で営業利益7億3,700万円を出し、損益分岐点を回復した。国内では流通取引総額が1兆1,209億円に達し、月間利用者数は2,300万人を上回った。米国事業は当面続け、できるだけ早く成長の軌道に戻すことを目標とする一方、独立資本での成功には固執せず、外部資本や提携も含めたあらゆる選択肢を検討対象とした。2026年6月期は上期が計画を超え、連結のコア営業利益の予想が40億円上方修正された。