イー・ガーディアンを連結子会社化（2023年・チェンジHDの決断）2023年 | チェンジHDの決断

この決断は、隣接する領域の上場会社を取り込むとき、全株式を取得して上場を廃止するか、上場を残して支配に足りる比率だけを取得するかという問いへの答えである。チェンジホールディングスは、イー・ガーディアンの経営の自主性と企業文化を保つことが企業価値の向上につながるとして後者を選び、希釈化後の所有割合を45.00％以上49.90％以下に設定した。支払対価は161億5,700万円に収まり、上場子会社としてのイー・ガーディアンが残った。確定したのれん88億5,600万円のうち59億6,800万円は、2026年11月に減損損失となった。

この決断は2022年5月の中期経営計画の改訂に始まる。地方自治体向けのITプラットフォームサービスとSaaSを拡大する以上、それらをサイバー攻撃から守る機能が必要になるとして、同月下旬に複数のサイバーセキュリティ企業へ協業を打診した。2023年4月の持株会社体制への移行を経て、8月の決議、10月の連結、12月の中間持株会社サイリーグホールディングスの設立へと続く。イー・ガーディアンは単独の買収ではなく、業界再編の中核として取得された。ただ、同社の売上高は2023年9月期の119億900万円から2025年9月期に113億2,100万円へ減少した。2025年11月に持株比率を52.5％へ引き上げた翌年に、その将来計画が見直されている。

類似例としては、同業のフューチャーが2024年3月にリヴァンプの議決権100％を現金255億3,800万円で取得している。フューチャーは全株式を取得し、チェンジホールディングスは49.90％にとどめて上場を残した。違いの理由は、チェンジホールディングスがイー・ガーディアンの自主性の維持を提携の前提と定めた点にあるとみられる。上場を残す設計は取得額を抑える一方、子会社の計画の達成を親会社が直接担う体制にはならない。回収可能価額が帳簿価額を上回る額は2026年3月期に18億4,500万円で、割引率が0.68％上昇すれば減損損失が発生する水準のまま、計画の見直しを迎えた。