DCMホールディングス：島忠買収の失敗とケーヨーの完全子会社化

2019年10月2日の決算説明会で、社長の久田宗弘氏は『我々の店頭で売る売上高は、人口減少および所得水準の問題を含めて、減少の一途をたどるはずです。』と述べた。この見通しは数字にも出ており、2019年2月期の既存店売上高は前期比2.3パーセント減だった。それでも同じ期の営業利益は210億円で、過去最高を更新した。利益を残したのは、PB商品の構成比を2.3ポイント引き上げた粗利と、広告費や水道光熱費を中心とした経費の抑制である。2020年2月期の上期も既存店は計画のプラス0.7パーセントに対してマイナス2.9パーセントに沈み、PBの構成比は期末で22.1パーセントまで上がった。客数で伸ばせない分を、自社で企画した商品の利幅で埋める経営に移っていたとみられる。

5社の店舗業務システムは2019年9月に完全に統一され、並行して動いていた旧システムはその年のうちに止める段取りだった。事業会社の間で店舗運営部長を1名、エリアマネージャーを2名、店長を4名ずつ入れ替える実験も行い、店の運営に支障が出ないことを確かめた。人事制度は2021年3月の完全統一を前提に全社員を同じ制度へ仮に載せ、会社ごとに偏っていた人材をまたいで配置できるようにした。季節商品は新設の在庫管理部が本部から計画的に送り込む形へ移し、夏物と冬物それぞれ約1,000品目で試している。2020年4月の決算資料は統合の目的を、一つの事業体となって環境の変化へ速く応じることに置いた。法人格より先に、店と人の仕組みが一つになっていた。

2020年3月、久田氏は代表取締役会長兼CEOに移り、副社長だった石黒靖規氏が代表取締役社長兼COOに就いた。石黒氏は石黒ホーマに1991年に入社し、ホーマックの社長や持株会社の商品担当を務めた人物である。2020年4月10日の取締役会は、持株会社のホームセンター事業を分割準備会社へ吸収分割で移す契約を決議し、5月28日の株主総会がこれを承認した。分割準備会社が2021年3月1日に事業会社5社を吸収合併する二段の設計で、持株会社は事業持株会社から純粋持株会社へ移ることになった。5社を並べたまま運営した持株会社の形を、社長交代と同じ年に畳みにかかったことになる。

2020年10月2日、ＤＣＭホールディングスは島忠の全株式の取得をめざす公開買付けと、経営統合契約の締結を公表した。協議は2020年5月上旬、経営陣どうしで面識のあった島忠から業界動向の意見交換を持ちかけられたことに始まり、6月中旬にＤＣＭが統合を正式に打診した。島忠はＤＣＭの店が少ない埼玉、東京、神奈川、千葉、栃木に店を構え、家具やホームファッションというＤＣＭの手薄な品目の知見を持っていた。逆にＤＣＭは、プロ向け商材やリフォーム資材、PB商品の開発の知見を島忠へ渡せると見ていた。連結子会社にとどめる案も検討したが、一般株主の利益に配慮する必要が意思決定を遅らせるとして、完全子会社化を選んでいる。対抗の動きが出た後の10月30日、会社側は声明で『当社こそが島忠にとって、最もシナジー効果を発現しやすいベストパートナーであると確信しております。』と記した。

買付価格は、2020年9月14日に示した1株3,800円から、24日に4,050円、28日に4,100円と引き上げられ、29日に4,200円で合意した。買付予定数の下限は所有割合50パーセントにあたる1,947万7,700株に置かれた。そこへニトリが1株5,500円の対抗買付けを示し、島忠は11月13日、ＤＣＭの買付けへの賛同と応募推奨を撤回して意見を留保した。島忠の照会に対し、ＤＣＭは11月12日時点で5,500円以上へ上げる予定を示していない。期間を12月11日まで延ばしたものの応募は3万2,345株にとどまり、下限に届かず買付けは成立しなかった。首都圏の店舗網を一度に得る道は、提示額の差で閉じたことになる。

買付けの不成立から3か月足らずの2021年3月1日、事業会社5社は分割準備会社を存続会社として合併し、ＤＣＭ株式会社が発足した。合併直前の店舗数は663店で、うち300店をホーマックが占めていた。持株会社は合併の狙いに、経営と執行の分離、組織の単純化による意思決定の迅速化、重複する間接部門の一元化を挙げ、本部拠点を5か所から3か所に集めた。店の看板とサインは2022年3月から2年かけて掛け替える計画とした。持株会社はこの合併を、創業以来15年をかけた取り組みの集大成であり、同時に新しい創業でもあると位置づけた。会長の久田氏は2023年の統合報告書で『しっかりと準備をした上で2021年の統合へと進むことができたことは、本当に良かったと思います。』と振り返っている。

ケーヨーとは2022年4月の時点で商品の統一がほぼ終わり、次はローコスト運営で相乗効果を出す段階と位置づけられていた。2023年9月29日、取締役会はケーヨー株式の公開買付けを決議した。取得の理由は両社の協業上の制約をなくし、機動的で統一感のある意思決定ができる体制を築くことにあった。議決権の保有は11月20日に31.87パーセントから90.70パーセントへ上がり、2024年1月9日の追加取得で完全子会社となった。取得原価は687億5,300万円で、263億3,400万円ののれんを20年で償却する。島忠で得られなかった関東の店舗網を、7年前から商品で結んできた相手で補ったとみてよい。

2024年9月1日、ＤＣＭ株式会社はケーヨーを吸収合併した。統合報告書2024のトップメッセージは、ＤＣＭが関東圏に多くの店を持たなかった事情を挙げ、『合併の最大の効果は国内で最大の人口を擁する首都圏でＤＣＭのブランディングがやりやすくなることです。』と記した。これに先立つ2024年4月の説明会では、ケーヨーの販管費をＤＣＭと同じ水準へ下げ、差分の約50億円を利益に換える計画を示していた。合併後は店名とCI、制服を改め、本部機能を集めて本社やシステムの二重のコストを削った。2025年2月期の営業利益は332億円と計画には届かなかったものの過去最高を更新し、販管費はケーヨー統合の削減効果を含めて計画を2.8パーセント下回った。石黒氏は合併1年目の成果を100点満点に近いと評価している。

2025年度の実績は、売上高5,331億円、営業利益310億円、ROE6.2パーセントである。2023年度に始めた第3次中期経営計画が最終年度に掲げた売上高5,450億円、営業利益350億円、ROE7.5パーセントと比べると、どれも下回った。会社側の振り返りでは、M&Aとプライベートブランドが売上と粗利率を押し上げた一方、為替が足を引っ張り未達に終わった。2025年の統合報告書では、社長兼CEOに就いた石黒氏が『ゴールに到達するには、“あと一歩”が足りていない状況です。』と記した。買収の手は緩まず、2025年9月にエンチョー、12月にホームテックがグループに入った。この3年で迎えた3社を合わせた売上規模は1,325億円になる。2026年4月の第4次中期経営計画は、2028年度に売上高6,500億円、営業利益423億円を掲げた。