きんでん：東証一部上場と1都1道2府43県の事業所網の完成

近畿電気工事が管工事の建設大臣登録を取り、空気調和設備工事の部門へ進出したのは1966年であった。それまでの仕事は、関西電力の発電所の配線に始まり、送電線、変電所、配電線へと続く電力設備の工事と、需要家側の屋内配線工事で占められていた。1969年9月時点の事業の構成は電気工事が99.74%、管工事が0.26%にすぎない。大森久司社長は、照明も温度調節もコンピューターが受け持つビルが現れた以上、これからのビル建設の工事は電気工事のままではいられないとみていた。電気、計装、空調、衛生をひとまとめに引き受けられれば、現場を施工し管理する人員が減り、原価も下がる。設備業者が建築業者と対等の立場に立つための条件でもあった。ただし進出から3年を経ても空調工事の比重は微小で、業績を動かすには至っていなかった。

1969年7月時点の事業所は全国146か所に及んだ。大阪の本店のほかに大阪北、大阪南、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の各支店を近畿に置き、名古屋、広島、東京に支社を構えていた。受注先は関西電力のほか、竹中工務店、鹿島建設、大林組、清水建設といった建設会社が並んだ。東京方面の受注高はこの3年で約2.1倍となり、全受注量の16.8%を占めるに至っている。同じ電力会社系の関東電気工事が東京電力への依存度を高く保っていたのに対し、近畿電気工事の関西電力への依存度は低く、工期の長い民間工事の手持ちが多かった。工事の前に受け取る未成工事受入金が少ないため、当座比率も負債比率も関東電気工事より劣った。受注は過去3年平均で11.3%伸び、1969年9月期の受注高は約250億円、完成工事高は約220億円、手持ち工事高は約290億円に達した。

1970年3月16日、近畿電気工事は東京証券取引所市場第一部へ上場した。1961年10月の大阪証券取引所市場第二部への上場から9年、1969年2月には大阪証券取引所市場第一部の指定を受けており、大阪の電気工事会社が東京の資本市場に名を置いたことになる。資本金は1963年9月に60万株の公募をともなう増資で7億5,000万円、1968年3月に15億円、東証上場に際して130万株を公募して15億6,500万円へ積み上がった。株主は1969年9月時点で5,000株未満の小口が4,174人と総株主の89.0%を占め、取引金融機関は住友、三菱、三井、大和、日本興業、富士、第一ほか14行に及んだ。上場の年にあたる1970年3月期の売上高は478億円、経常利益は43億円、当期純利益は22億円であった。

1970年に大阪で開かれる日本万国博覧会では、会場への送電が乱れると会場の機能がすべて止まるおそれがあった。近畿電気工事は1967年8月、今元康彦専務を本部長とし、下に営業工事部と電力工事部を置く万国博工事本部をつくった。関西電力の工事部門として、全面的に協力するための体制である。会場の配電の幹線となる管路工事は同年12月に着工した。総亘長は約28キロメートルあり、上下水道、ガス、通信の管路を埋める工事とぶつかり合いながら、約1年間で仕上げる必要があった。そのために、関西電力と共同で研究してきた新工法を使い、ダクトには硬質ポリエチレン製の波付き管を、マンホールには鉄筋コンクリート製の組立てマンホールを採り、掘削も大きく機械化した。工期は従来の現場打ちコンクリート工法の約3分の1、工事力は約2分の1に縮まり、地中化工事の先例になった。

本部長は万国博を、歴史に刻まれる国家の大事業とみて、地元の業者として、また関西電力の工事部門を日頃受け持つ立場として関われるのは名誉なことだと受け止めていた。それでも、金額で約50億円にのぼるこの工事を、近畿電気工事は一名も増やさず、いまいる工事力だけで仕上げることにした。増員を退けたのは、万国博の工事が一回で終わる臨時の仕事にすぎず、意義がどれほど大きくても臨時の仕事のために人員を増やすことはできない、という理由による。こうした判断の裏には、管路工事の新工法と、15トントラッククレーンなどを使った機械化の進み具合があった。万国博が開幕した1970年3月期、完成工事高は前期の359億円から33%増えて478億円となった。

人手が足りず、人件費が跳ね上がり、受注の競争も激しくなるなかで、経営の管理に要る情報を素早く正しくつかみ、対応を早める必要に迫られていた。それまで記録を取るのもデータを集めるのも計算も大部分が人の手によるもので、それで足りてはいたが、社会の仕組みが入り組み、会社が大きくなれば、情報を扱う仕事は人力では追いつかなくなる。そこで1968年9月に電算課を置き、約3か月の試運転を経た。1969年1月に近畿電気工事で動き出した富士通製の小型電子計算機FACOM二三〇-一〇型が扱うのは、全国146か所の事業所と、1969年9月期に約250億円に達した受注高で、情報の量は創業期と桁が違っていた。万国博の臨時需要を人員の増加に変えない方針は、工法の機械化と事務の機械化の両方に支えられていた。

完成工事高は1971年3月期に581億円、1975年3月期に1,099億円と、4年で1,000億円台へ乗せた。石油危機の翌1976年3月期は1,074億円と前期をわずかに下回ったが、1978年3月期1,308億円、1980年3月期1,649億円、1981年3月期1,942億円と伸び続ける。1981年3月期は施工体制の合理化と工事の質の向上によって受注高2,023億2,342万円、完成工事高1,941億6,949万円を計上し、期末の手持工事高も1,504億8,951万円を繰り越した。このときの工事の種類別の構成は、屋内配線工事54.2%、配電線工事37.0%、送電線工事4.5%、空調工事2.8%、発変電所工事0.9%、通信線工事0.5%である。関西配電の専属工事部門として発足した会社の主力は、電力会社の側の配電線工事から、建築物の側の屋内配線工事へ移っていた。

1983年3月、近畿電気工事は1都1道2府43県を網羅する事業所網を完成させた。1953年に東京事務所を東京支社へ昇格させ、1969年時点で146か所だった事業所は、近畿と名古屋、広島、東京を結ぶ線から全国の府県へ広がったことになる。網を担ったのは長く勤める人であり、1981年3月末の従業員は男6,812名、女683名の計7,495名、平均年齢36.2歳、平均勤続年数は13.5年を数えた。資本の側は動いていない。同時点の大株主は関西電力が24,376,172株で33.76%、関電産業が6.27%、近電工従業員持株会が3.14%を持ち、上位10名で55.0%を占めた。筆頭株主を関西電力に置いたまま営業の地理だけが全国へ延びた形であり、受注先の分散と資本の系列は別の問題として扱われていた。

1984年8月、近畿電気工事はキンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立し、国外に足場を置いた。国内の伸びは鈍っていた。完成工事高は1982年3月期2,168億円、1983年3月期2,204億円、1984年3月期2,227億円と横ばいに近づき、経常利益は1982年3月期の190億円を頂点に、165億円、156億円と後退する。1985年3月期は完成工事高2,324億円、経常利益164億円、当期純利益65億円で、額はなお過去最高を更新しながら利益率は低下した。創業から40年、関西配電の指定工事業者6社の統合として生まれた会社は、電気工事を軸に空調と通信線を加え、全国の府県と東南アジアへ事業所を置く規模に達している。国内市場の伸びが止まったとき、どこで次の需要を取るかが次の40年の問いになった。