財務戦略

戦後の日本企業の財務は、主力銀行からの借入を軸に組まれていた。個人の貯蓄は預金に集まり、銀行が土地と設備を担保に設備資金を配分した。株式は取引先と相互に保有し合い、外部の投資家へ資本の使い方を説明する必要は乏しかった。

この区分の決断は、時代ごとに問われる面を変えてきた。高度成長期の資金調達は、重点産業の設備投資へ銀行の資金をどう振り向けるかの問題であった。1990年代に資産価格が下落すると、担保と自己資本が同時に減少し、不良債権の償却と有利子負債の圧縮を進める財務体質の改善が2000年代にかけて前に出た。銀行の融資が縮小した後は、公募増資と子会社の上場が調達の手段になった。2020年代には、投資家が資本効率の指標を持ち込み、株主還元の決断が前に出ている。

借入には返済の相手と期日が契約で定められているが、株式に期日はない。いま問われているのは、調達した資本のうち事業に投じない部分を、いつ、いくら株主へ返すかである。会社はその判断を自ら下し、説明責任を毎年負う。