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受注なしに建造した船で生まれた川崎汽船は、なぜ単独配船を続けたのか

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1919〜2019年・ストックボートの現物出資と北米航路の単独運航
川崎汽船のコンテナ船事業のセグメント損益(2011〜2017年3月期)単位:億円
  • 川崎汽船 有価証券報告書 第144期・第146期・第147期・第149期 セグメント情報。コンテナ船セグメントの損益(経常利益と調整)。年は決算期の末
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1985年6月の海運造船合理化審議会の答申で北米定期航路の自由配船が認められると、邦船で最初に単独運航へ踏み出したのは川崎汽船であった。日本郵船の社史も、2社ずつに割れた4社のうち大阪商船三井船舶と川崎汽船が単独配船を準備したと記す。赤字の航路に資金を注ぐ1回きりの賭けに見えるが、選び方そのものは60年前に生まれていた。1923年、提携先の國際汽船を日本郵船に経営委託させる方針を債権団が押し出すと、川崎汽船は自社名の遠洋定期航路を並行して用意した。他社の配船に船を預けないという順序は、単独に追い込まれる前に決まっていたのである。

  • 日経ビジネス 1989年7月17日号「川崎汽船 北米航路足場に大勝負」
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  • 『日本郵船株式会社百年史』(日本郵船, 1988年)
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  • 『川崎汽船五十年史』(川崎汽船, 1969年)
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出発点の条件は、荷よりも先に船があったことである。1919年4月、川崎造船所はストックボート11隻を現物出資し、資本金2,000万円で川崎汽船を設立した。会社銀行八十年史(1955年)は、船舶部を切り離した理由を、『海運経営の真価を発揮するためには独立企業でなければならぬ』との見地にあったと記す。他社へ船を貸すだけでは、造船所の在庫を預かる倉庫番にとどまる。川崎汽船は1920年後半に貸船主義を脱却して自営に着手し、翌年前半には大部分の船を大西洋方面へ集めた。自ら配船しなければ設立の意味が立たない会社として、川崎汽船は出発した。

  • 川崎汽船 有価証券報告書 第151期(2019年3月期)【沿革】
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  • 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「川崎汽船」
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  • 『川崎汽船五十年史』(川崎汽船, 1969年)
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1923年に用意した航路は、4年後に会社を支えた。社史は当時の方針を『Kラインとは別個に、当社名をもって遠洋定期航路開設を併行して推進する』ものと書いており、1926年1月にはふろりだ丸を第1船として北米太平洋岸への自社航路が開設された。当初は同盟に加わらず、同盟の運賃より10%安い盟外船として、他社の寄港しない名古屋にも乗り入れた。1927年にKラインから國際汽船が脱退すると、川崎汽船は単独経営に専念した。翌年4月には残る41隻26万5,425重量トンでKラインを運営し、造船所との交互計算をやめて各銀行との直接取引に改めた。共営が崩れた日には、乗せる先の航路がすでに自社の名で開かれていた。

  • 『川崎汽船五十年史』(川崎汽船, 1969年)
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  • 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「川崎汽船」
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自社の名で配船する権利は、格上の相手の前でも譲られなかった。1935年4月、ボンベイ航路への単独配船を決定した川崎汽船は、日本郵船・大阪商船・P&Oに同盟加入を拒まれても配船の敢行を発表した。このインド航路進出は当時大きな話題になった、と日本産業史は記す。翌1936年、日本郵船が独占してきた中南米西岸航路への参入について、社史は『委託方式として当社をその支配下におさめようとする動きを示したが、当社はあくまで単独配船を意図し』と書く。1950年4月の民営還元後には、聖川丸を邦船の外航就航第一船として送り出した。1964年4月の集約で飯野汽船から継承したのも、年間14航海の航権であった。合併さえ、配船の権利を増やす手段に使われた。

  • 『川崎汽船五十年史』(川崎汽船, 1969年)
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  • 『日本産業史 第1巻』(日本経済新聞社, 1994年)
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  • 『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「川崎汽船」
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1980年代の離脱も、この線の上にある。日本郵船の社史によれば、太平洋北西岸航路の日本船は1968年から2つのグループに分かれてスペース・チャーター方式で運航され、4社側は1984年に2社ずつへ再分割された。川崎汽船は枠にとどまらず、1985年から3年間に資本金の4倍を上回る1,200億円を北米航路へ投じたと日経ビジネスは報じた。資金は資産の半分近くを売却して捻出された。松成博茂社長は同誌に『なにより企業の独自性が打ち出せない。企業の原点は競争ではないのか』と語っている。積み取りの割合を他社と分け合う運航では、新造船を投じても自社の荷は増加しない。枠から出ることが、1920年代と同じく船を生かす条件と判断されたのである。

  • 『日本郵船株式会社百年史』(日本郵船, 1988年)
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  • 日経ビジネス 1989年7月17日号「川崎汽船 北米航路足場に大勝負」
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選び方が通らなくなったのは、コンテナ船であった。1968年10月の初のフルコンテナ船の竣工から続いた事業は、2017年3月期に315億円のセグメント損失を計上した。2016年10月、商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合契約を結び、出資比率を日本郵船38%、川崎汽船と商船三井が各31%と定めた。1936年に日本郵船の委託方式を拒んだ会社が、80年後に主力の定期船を郵船が最大の出資者となる合弁会社へ預けた。ただし、預けたのはコンテナ船だけである。2019年3月期の有価証券報告書は、ドライバルク・自動車船・エネルギー資源輸送・物流の本体4事業への経営資源の集中を課題に掲げた。自社の名で船を配る選び方は、残る4事業に引き継がれた。

  • 川崎汽船 有価証券報告書 第151期(2019年3月期)【沿革】
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  • 川崎汽船 有価証券報告書 第149期(2017年3月期)
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  • 川崎汽船 有価証券報告書 第149期(2017年3月期)【経営上の重要な契約等】
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  • 川崎汽船 有価証券報告書 第151期(2019年3月期)【対処すべき課題】
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出典・参考
  • [1]川崎汽船 有価証券報告書 第149期(2017年3月期)
  • [2]川崎汽船 有価証券報告書 第149期(2017年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [3]川崎汽船 有価証券報告書 第151期(2019年3月期)【沿革】
  • [4]川崎汽船 有価証券報告書 第151期(2019年3月期)【対処すべき課題】
  • [5]川崎汽船 有価証券報告書 第144期・第146期・第147期・第149期 セグメント情報。コンテナ船セグメントの損益(経常利益と調整)。年は決算期の末
  • [6]『川崎汽船五十年史』(川崎汽船, 1969年)
  • [7]『日本郵船株式会社百年史』(日本郵船, 1988年)
  • [8]『会社銀行八十年史』(東洋経済新報社, 1955年)「川崎汽船」
  • [9]『日本産業史 第1巻』(日本経済新聞社, 1994年)
  • [10]日経ビジネス 1989年7月17日号「川崎汽船 北米航路足場に大勝負」

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