住友銀行：住友銀行への行名復帰と河内銀行の合併

1951年10月、住友化学社長の土井正治氏の呼びかけで旧連系11社の社長が集まり、白水会の初会合を開催した。会の名は、席上で大阪銀行頭取の鈴木剛氏が出した案で決まったという。財閥解体の後、各社は資金を自力で工面する立場に移り、銀行の側も本社という最大の得意先を失っていた。1962年3月末、直系15社を軸に数十社が持ち合いと銀行取引で結びついたが、38社向けの貸出は総貸出の7.8%にとどまった。1965年時点でも白水会の幹事は加盟各社の輪番制で、銀行の優位を誇示しない運営だった。社長会で各社との連絡を保ちつつ、貸出の大半は系列の外の企業へ振り向けたとみられる。

1952年12月、大阪銀行は4年あまり名乗った行名を改め、住友銀行に戻した。前月の11月に鈴木剛氏の後を受け、副頭取から頭取へ上がった堀田庄三氏のもとでの復帰だった。同年4月に講和条約が発効し、住友系の各社も同じ時期に住友の名を取り戻した。同年9月にはニューヨーク支店を再開しており、海外取引が広がるにつれて行名を戻す必要が増し、取引先からも要望が出ていた。改称から3年の1951年9月期末、大阪銀行の預金は905億9700万円に達し、1952年の時点で支店は全国に138店あった。戦前にロンドンやニューヨークへ店を広げた住友の名のほうが、外国為替の取引先には通りがよかったのだろう。

堀田氏が1953年7月に全行員へ示した認識は、取引層が大衆に根付いていないため、不況になると貸金が増える一方で貸出先からの預金は減るというものだった。融資の原資は貸出先の預金ではなく蓄積資金に求めるべきだとして、『大衆をどうして引きつけるかに重点をおいてほしい』と訴えた。成果は1953〜1955年度の3年間に表れ、貸出が50%増えたのに対し実質預金は91%伸びた。預金高は行員1人当たりでみても1店舗当たりでみても、普通銀行の中で首位に立った。商品面では1962年までに、結婚や旅行に備える目的預金、自動で継続するリレー定期、プリンス自動車を買うための貸付、白木屋と組んだモーター・ローンがそろった。1965年の時点では、この路線を表す標語として「町かどに明るい窓口」が掲げられていた。耐久消費財の購入に貸す商品は、預金者を借り手としても銀行につなぐ役を担ったと推察される。

1965年4月1日、住友銀行は大阪府布施市に本店を置く河内銀行を合併し、預金量で第2位に上がった。河内銀行は1952年11月に地元の有力者が設けた地方銀行で、住友銀行は設立の当初から役員を送り、1958年5月に本格的な業務提携を結んでいた。1964年1月に田中角栄蔵相が金融界の再編も避けられないとの見解を示すと、住友銀行は同年5月に合併を申し入れ、6月に合意した。合併前の1965年3月の総預金は5年前の2.26倍で、上位4行の中で伸び率が首位だった。堀田氏は同年の対談で、資金需要が集まる都市銀行に預金が十分集まらない金融制度の仕組みを問題に挙げた。都心に偏った店舗網を、東大阪の地銀を取り込んで補う手だったと考えられる。

住友銀行は1966年7月にNCR-315RMC型の電算機を入れ、1967年7月に池袋・五反田の両支店との間で総合オンラインの取扱いを開始した。普通預金に限らず全科目をつなぐ方式で、金融界で最初の総合オンライン化として投資総額は100億円を超えた。1964年12月の行員1人当たり預金は1億2800万円に上り、少ない人員で窓口を回す必要があった。その備えとして、1962年9月には他行に先がけて事務計算センターを独立させていた。1968年11月に本店の課・係の大半を廃止し、1969年3月に東西のオンラインを結び、同年12月には日本で最初の現金自動支払機を置いた。1人当たり預金高の首位を保つには、窓口の事務を機械へ移すほかなかったようだ。

1973年、64歳の伊部恭之助氏が住友銀行の頭取に就任し、20年余り続いた堀田氏の頭取時代が終わった。伊部氏は就任直後の取材で、経営の焦点に社会の要請への対応と国際化、若い層との相互理解を挙げた。大衆化はこれから進める段階だとし、クレジットカードで提携するバンク・オブ・アメリカに行風が近づくとの見通しも示した。1975年12月には最大の貸し手だった安宅産業の危機が顕在化し、住友銀行は1976年1月に伊藤忠商事との全面的な業務提携をまとめた。会長の堀田氏は頭取だった1966年ごろ安宅と住友商事の合併を勧めたが、安宅の反対で流れていた。大衆化と国際化を託された伊部体制は、堀田時代に残った商社向け与信の処理から始まったと推測される。