日本興業銀行：日本興業銀行法による特殊銀行の設立と関東大震災の復興資金

日清戦争のあと東洋市場が広がり、日本の近代工業は急速に立ち上がった。設備を据えるための資金需要は巨額に達し、金融は著しく逼迫する。この情勢に応じるため、フランスの動産銀行制度にならった長期事業金融機関を設ける機運が政府と実業界の双方で高まり、1900年3月に日本興業銀行法が公布された。同法に基づき、資本金1000万円のうち4分の1を払い込む形で、1902年3月31日に日本興業銀行が発足する。初代総裁には添田寿一氏が就任した。普通の銀行のように預金を集めて短期の運転資金を回す機関ではなく、興業債券を発行して内外から資金を調達し、証券投資を通じて事業へ長期の資金を流す。設計の段階から、調達も運用も証券に依存する銀行として構想されていた。

1882年に日本銀行が開かれたあとも、松方正義は不動産担保の勧業銀行と有価証券担保の動産銀行という二つの中央銀行を別に置く腹づもりでいて、この構想が表に出たのは、日本資本主義で最初とされる1890年の恐慌のさなかに財政金融政策を統べていた時期である。つまり動産銀行は産業界に求められて生まれた案ではなく、政府が恐慌に備える手立てとして持ち出したものだった。のちに日本興業銀行法案が帝国議会に出されたとき、提案理由は商業・農業・工業それぞれに中央銀行を立てる三本立てとしてこの分業を説いた。このうち農業向けは、1897年8月設立の日本勧業銀行が不動産担保の金融で受け持ったが、造船・製鉄などの大工業は対象外とされた。工業に長期資金を回す金融機関は空席のままで、1898年の不況がその設立の動きを再び強めた。

構想は、日本の資本市場の実力を先取りしすぎていた。証券を通じて事業資金を供給するには、企業の株式や社債が市場で流通していなければならない。しかし当時の日本は資本の証券化そのものが未発達で、この方式で供給できる資金には自ずと限度があった。設立から数年で、興銀は最初の設計をそのまま押し通す道を捨てる。1905年に各種抵当法と担保付社債信託法が制定されると、証券を担保に取る手形貸付、工場や鉱山をまとめて担保に入れる財団抵当貸付、そして一般の信託業務を新たに手がけられるようになった。証券投資の銀行から、担保を取って長期に貸す銀行へ、主たる業務が移った。

創立10年の記録として1912年に編まれた"日本興業銀行十年史"は、章立てそのものが当時の業務の輪郭を示している。債券、預金・貸出金・有価証券、外資輸入、信託業務が独立した章として並び、信託業務の筆頭には担保付社債信託に関する事務が置かれた。日本銀行の代理事務や軍人遺族特別賜金の保管まで手がけており、民間の銀行というより、産業金融を担う公的機構に近い姿だった。特殊銀行という位置づけは、政府から与えられた特権であると同時に、政府が必要とする役目を断れないという拘束でもあった。この二面性は、興銀が独立した銀行として存続した98年を通じて消えなかった。

外資の輸入は、創立から昭和初年まで興銀の主要な仕事であり続けた。国内の資本蓄積が薄い段階では、鉄道や電力のような回収に十年単位を要する事業に、国内資金だけを充てるのは難しい。興銀は海外市場で債券を売り、その資金を国内の重工業へ流す経路を担った。財閥系の銀行が系列企業を傘下に持つ形で発展したのに対し、興銀には傘下に持つべき系列がない。特定の資本系列に属さないという条件が、外資導入の窓口としても、複数の財閥にまたがる案件の取りまとめ役としても働いた。系列を持たないことを弱みではなく職能に転じたところに、この銀行の初期の性格がある。

外資の導入は創業の主眼の一つで、設立の直後にロンドンで国債を募集し、その後も東京市外債をはじめ各種公社債の海外募集を手がけた。しかし草創期に集めた資金は、政府資金と政府の力添えによる外貨債券とを合わせて七、8割に達し、使途もほとんど政府に左右された。朝鮮銀行や東洋拓殖、南満州鉄道への貸付、漢冶萍公司や萍郷炭鉱局への借款といった対外投資が、政府資金による引受額の9割以上を占めている。1905年9月には、大蔵省預金部が興業債券100万円の引受けと引き換えに、長崎県の波佐見金山への融資を命じられ、農商務省への照会で多額の費用を投じるのは不安全との回答を得ながら、反対を押し切られた。開発は成果を生まず、1913年に志立鉄次郎総裁が内願書を出し、整理のための低利資金を日本銀行と横浜正金銀行から受けている。特権と引き換えに断れない融資を抱える構図は、この時点で現れていた。

興銀の活動がもっとも目立ったのは、平時ではなく危機のときだった。第一次大戦後の反動期には株式市場の救済融資に加わり、産業救済のための臨時事業資金を貸し付け、価格が崩れた蚕糸業と鉄鋼業へ救済資金を供給し、休業した銀行の不動産貸付を肩代わりした。1923年の関東大震災では、大蔵省預金部の援助を受けて罹災地の中小工業者へ復興資金を出し、大工業にも復興資金を供給し、証券市場には安定資金を回した。三菱銀行と共同で東京市へ臨時の救済資金を融通し、罹災民の救護も支えている。この震災時に設けられた臨時工業資金部が、のちの中小工業部の前身にあたる。

昭和初年の金融恐慌と世界恐慌でも、興銀は貸し手として引かなかった。有望と見た事業には援助を惜しまず、整理に要する資金も出し、経営の合理化を促した。産業界が危機を脱して金融が緩むと、今度は各企業を指導して短期借入を長期に振り替えさせ、借入金を社債に置き換えさせ、経理の基礎を固めさせている。貸すだけでなく、貸した先の資本構成に手を入れる。この作法が戦時経済への移行後は重化学工業への設備資金供給に振り向けられ、興銀は軍需産業へ資金を流す中枢の一つになった。危機のたびに前へ出て産業を立て直すという役回りは、この40年で固まった。

1930年9月から年末にかけ、特別産業資金の名で34社へ7,400万円が貸し出された。これは金解禁後の不況が深まるなかで、浜口内閣の蔵相井上準之助氏が、安田銀行副頭取を退いていた結城豊太郎氏を興銀総裁に起用し、救済のための融資を進めさせた結果である。物ではなく人に貸す、すなわち担保主義を改めて事業本位とする結城氏の方針は、次の宝来総裁と河上弘一副総裁にも受け継がれた。資金面で日産・日窒・日曹などの新興財閥の育成と大陸進出を支えた興銀の融資残高は、1936年下期末の3億5,400万円が1940年下期末には19億1,100万円と五倍半に膨らみ、同じ間の六大銀行の伸びは三倍弱だった。戦火の拡大とともに、この銀行は国策金融と軍需融資の機関としての性格を強めた。