ダイエー：大栄薬品工業の設立と三越を抜く小売業売上高日本一

ダイエーの法人としての始まりは、1957年4月に神戸市長田区で設立された大栄薬品工業株式会社にさかのぼる。設立日は同年4月10日で、近畿一円へ薬品を卸す零細な販売会社として出発した。同年9月23日、創業者の中内㓛氏は大阪市旭区の千林商店街に1号店"主婦の店ダイエー薬局"を開店した。中内㓛氏は"よい品をどんどん安く"を掲げ、薬品や化粧品、日用品を大量に仕入れて安く売る手法で客を集めた。翌1958年12月には神戸市生田区の三宮へ進出し、以後はチェーン展開へ舵を切っている。会社は1959年に商号を主婦の店へ、1962年7月には主婦の店ダイエーへと改めた。

当時の日本ではメーカーが建値を決め、小売はそれに従って売るのが商慣行だった。中内㓛氏はこの仕組みに挑み、価格の決定権を小売と消費者の側へ移すことを事業の存在意義に据えた。常務取締役の加古豊彦氏は1971年の講演で、社長が全社員に一貫して示してきた言葉として『消費者のために、より良い品をより安く』という社是を挙げた。中内㓛氏はメーカーの寡占に対抗する力をチェーンストアの結集力に求め、扱いシェアが1割あればメーカーへの発言力を持てるとして自社ブランドの育成を進めた。1971年2月期の自社ブランド比率は衣料品で75%、日用品で42%に達し、全体でも20%前後を占めている。加古氏はこれを50%まで引き上げ、単価を上げずに粗利を得る方針を示した。

中内㓛氏が選んだ売り場の形は、当時の規制の隙間に生まれたものだった。1956年に施行された百貨店法は、企業ごとに基準を超える売り場面積の出店を規制した。スーパーはフロアごとに別会社を設立して全体で大型店を運営し、この網をくぐる手段をとっている。衣食住すべてを備えたこの売り場は疑似百貨店と呼ばれ、後発の小売が大型店を開く道となった。保護された百貨店が事業拡大の意欲を失う一方、新興スーパーの経営者は米国で発達したチェーンストア経営の研究に熱心だった。中内㓛氏も後年、小売業の産業化には資本を投下してレギュラー・チェーンを築く道と、多数の小売商を結集してボランタリー・チェーンをつくる道の二つがあると整理している。

ダイエーの安売りを象徴したのが生鮮食品、とりわけ牛肉の値下げだった。100グラム100円が相場だった牛肉を39円まで下げると、売り場には主婦が押し寄せ、品切れが続いた。中内㓛氏はこうした値下げを"価格破壊"と呼んだ。食品を安く売って客を集め、衣料品や日用品もあわせて買ってもらう売り場づくりが、多店舗化を支える収益源となった。1971年2月期の商品別売上構成は食料品が40.9%と最も高く、衣料品27.5%、日用品10.1%、電気製品8.2%が続いた。単体の売上高は782億円で、うち食料品だけで320億円を占めている。

店舗網の拡大は地域ごとに販売会社を設立して進められ、1963年2月に福岡市でフクオカダイエーを設立し、1964年1月には一徳を買収して首都圏へ、同年2月に四国ダイエーを設けて四国へ広げた。買収によって大消費地の首都圏へ一気に入り込む手法は、その後の拡大を貫く特徴となった。1969年8月にはトウキョウダイエー・フクオカダイエー・四国ダイエーの3社を本体へ吸収合併し、同年11月に本部を大阪市大淀区中津へ移して経営組織を構築している。1970年2月には神奈川一帯にチェーン網を持ち、後にマルエツへつながるサンコーと業務提携し、関東の食品スーパー網へも手を伸ばした。地域ごとの販売会社を通じた進出は、地元の商習慣に合わせて素早く売り場を根づかせる工夫でもあった。

安売りは、値崩れを嫌うメーカーとの衝突を伴った。1953年に医薬品や化粧品へ導入された再販売価格維持制度は、メーカーが小売の売価を指示することを認め、その価格支配を後押ししていた。ダイエーは創業当初から医薬品を市価の3割から4割引きで売り、1965年前後には松下電器産業と取引が停止し、同年3月には花王から出荷を止められた。資生堂とも再販商品の値段をめぐって対立している。中内㓛氏は正面から押し返す手として自社ブランドを選び、1970年にブブの名でカラーテレビなどの家電を売り出した。価格はメーカー品より3割前後安く、翌1971年には生産元の中堅家電メーカー、クラウンへ資本参加した。小売がメーカーの経営へ入り込んだこの資本参加は、ダイエーにとって本格的な垂直統合の第1号だった。

急成長するダイエーは資本市場から成長資金を集める枠組みを整え、1971年3月に資本金12億円で大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した。翌1972年1月に大阪証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、同年3月1日には東京証券取引所市場第一部にも上場している。上場時の資本金は19億2,500万円、店舗は全国75店で、うち近畿が39店、関東が14店を占めた。従業員は11,715人、取引金融機関は東海・神戸・三和・住友の4行である。株主構成は個人が70.93%と大半を占め、外国法人が17.36%で続いた。集めた資金は出店と用地取得へ向かい、1971年度の設備資金は215億円に達している。

1972年、ダイエーは売上高で三越を抜き、小売業の日本一に立った。ダイエーは前年の時点で1972年8月期か1973年2月期に三越と並ぶと見込み、追い抜くことを従業員12,000名の念願に掲げていた。江戸期から続く老舗百貨店を、創業から15年の量販店が追い越したことは、消費の主役が一部の富裕層から一般家庭へ移ったことを映していた。一方、拡大を支えた財務は上場の時点ですでに借入へ傾いており、長期・短期を合わせた借入金は1970年2月期の255億円から1971年2月期には423億円へ膨らんだ。年間約200億円に上る設備投資の大半は借入金でまかなわれ、自己資本は75億円、自己資本比率は10%前後にとどまる。

借入に頼ってでも出店を急いだ背景には、二つの期限があった。ひとつは出店規制である。1970年代の初めには疑似百貨店を取り締まる声が強まり、後の大規模小売店舗法の成立は時間の問題と見られていた。先に店を構えておけば、規制が成立した後は競合が近隣へ出店できず、その地域で大きな販売シェアを確保できる。もうひとつは小売業の資本自由化で、1969年の第二次資本自由化以降、段階的に進められた。欧米の小売業は日本とは桁違いの規模とチェーンストアの仕組みを持ち、上陸されればひとたまりもないという恐れが業界に強かった。外資が入る前に体力をつけるという読みが、各社の出店を加速させている。ダイエーが1969年に高知の地場スーパーと手を結び、1970年2月に神奈川のサンコーと業務提携したのも、この流れの中にあった。