日東電工：マクセル電気工業の分離売却と偏光フィルムの製造

1950年8月、日東電気工業はマクセルの名で乾電池の製造を始め、のちに録音機と録音テープへ品目を広げた。これで会社は、絶縁材料とマクセル製品という二つの部門を抱える体制になった。その2年前の1948年7月、日立製作所の持つ株式は持株整理委員会を通じて会社へ移り、資本のつながりは薄れていた。1959年にはトランジスタラジオの専用電池として「マクセル」乾電池が市場に出回り、売上の約30%を占めた。1957年には録音テープから一歩進めて、小型録音機の製造にも着手した。1959年の小型録音機は、北米と豪州への輸出を主な狙いとしていた。電機メーカーにしか売れない絶縁材料と異なり、一般の消費者へ売れる商品として、乾電池には独立後の収益源を増やす役が託されたとみられる。

1946年秋に始めたブラックテープに続き、会社は1951年8月、塩化ビニルを基材とするビニルテープの製造に参入した。会社の沿革は、この年のビニルテープを初の国産化と記す。ビニルテープで業界の先頭に立ったのは、1949年に専務となった皆川利男氏だったという。1963年の経済情報は、会社が伸びた要因を絶縁テープで培った絶縁・粘着・接着の技術の応用に求めた。土方三郎副社長は1972年、テープが伸びた契機を電線の絶縁材料がプラスチックへ移ったことに置いた。電線の被覆材が変わる流れに、既存の顧客と塗工の技術をそのまま載せ替えられたことが、テープ参入の足場になったと推察される。

1959年の日東電気工業は、年4〜5割の売上増を続けており、以後も最低3割増を保つ方針を掲げた。談話に立ったのは、1957年に常務取締役となった土方三郎常務だった。土方三郎常務は当面の伸びを、在来製品の新しい用途と技術の進歩に見合う新製品に求めた。その談話の一節は『やはり当面は在来製品の新需要、新用途の開拓を中心に、関連技術の進歩に伴うより高度な要求に応じられる新製品を提供できるよう努めたい。(当社では三新運動と称している)』というものだった。将来は電気絶縁材料から、それに関連する化学工業製品へ進む考えも示した。1957年秋からは長期5カ年計画を進め、独立した研究機関に毎期売上の5%見当を充てた。1974年時点の三新運動の中身は、新製品の開発・新用途の開拓・新需要の創造の3つだった。1975年に数値目標を伴って掲げる三新活動は、1959年にすでにあったこの呼び名を引き継いだものと思われる。

1961年2月、日東電気工業はマクセル部門を切り出し、事業を絶縁材料とテープの二つに絞り込んだ。分離した乾電池・録音テープ・小型録音機の部門には日立製作所の資本が入り、日立マクセルとなった。1973年時点でも会社は一部の株を持っていたが、資本のほとんどは日立が握っていた。1959年6月に吹田工場を建てて絶縁塗料部門を移し、1960年8月には千里丘工場へマクセル部門を移した。千里丘の乾電池工場に要る約1億5,000万円は、1960年1月払込みの倍額増資で賄った。1963年の経済情報は、分離後の会社が電気絶縁材料と化学工業材料を主力に据えて出発したと記した。家電の販売網を持つかつての親会社へ消費者向けの部門を渡すほうが、双方の事業の筋に合ったのだろう。

1962年5月、豊橋市に建てた3万坪の新工場が第一期工事を終えて動き出した。豊橋工場はテープ部門を広げるための主力工場となった。同じ1962年8月、株式を東京・大阪両証券取引所の第2部に上場した。上場の年には公募40万株を含む増資を行い、資本金を3億円から5億円に増やした。皆川利男社長は、吹田・豊橋の新工場に続いてニューヨークに駐在所を設け、販路を海外にも求めた。この時期、電線・重電機業界の在庫調整でワニスとクロスは伸び悩んだが、粘着テープ類が工業用・家庭用・事務用に伸びた。売上に占める一般化工材料の比率は、1963年には30%まで高まっていた。電機向けの絶縁材料が足踏みするなかで、伸びるテープへ量産の設備と上場で得た資金を寄せた構図と考えられる。

1967年9月、日東電気工業は埼玉県に関東工場を建て、関東にも生産の拠点を持った。関東工場は、絶縁材料・テープに続く第三の柱として樹脂成形品部門を担った。成形品の核は、1966年3月に米国のアライドプロダクツ社と結んだEP製品の技術提携だった。このEパックシステムはエポキシ樹脂でシリコンダイオードなどを密封する方法で、1966年3月に専用機を輸入して本格生産に入った。関東工場は、弱電・通信機メーカーから急増したEパックの需要に応える場とされた。1966年9月期には一般化工材の比率が53.3%となり、初めて絶縁材を上回った。1968年の社長は皆川利男氏で、従業員は1,500名に増えていた。重電・電線に偏った顧客を、成長の早い弱電・電子部品の側へ広げる狙いがあったと推測される。

1968年2月、戦後12回目の増資で資本金は15億7,500万円となり、月商10億円プランを達成した。このプランは不況の1963年に打ち出したもので、不況期を通じて実現した。1966年9月期の平均月商は5億4,400万円強で、そこから2倍近くまで伸ばした計算になる。1967年度にはテープ類が売上の68%を占め、業界での比率も約50%に達した。1966年9月期の輸出は約4億4,000万円で、売上の13.5%を占めていた。1969年1月には米国に現地法人のアメリカ日東電気工業を設けた。1970年に皆川利男社長は、西ドイツにも販売会社を置き、輸出比率を9%から20%に上げる考えを示した。テープで国内の半分を押さえたことで、次の伸びしろを国外の市場に求めたものと読める。

1970年時点の売上構成は、絶縁材料13%、テープ類69%、成形品18%だった。皆川利男社長はテープの比重を認めつつ、総合的な多角経営を方針に掲げた。今後の製品について皆川利男社長は、『あらゆる成型品をくみ合わせて加工度の高いものを中心に手がけていく』と語った。1972年には、電機業界向けの販売の比率が35%まで下がっていた。1973年には電機向けは28%となり、7割強が包装・自動車・住宅・医療などの一般産業資材に広がった。技術者は全従業員の13〜14%を占め、材料開発から加工まで一貫して手がける体制を取った。社名について問われた土方三郎氏は、『当社の出発が電気絶縁材料なので「日東電気工業」となっているが、中身は化学工業である。』と答えた。電機業界の設備投資の波をそのまま受けない顧客構成が、この数年で形になったとうかがえる。

1973年、日東電気工業は耐熱性に優れた安価な基板用フィルムを得て、フレキシブルなプリント基板に取り組んだ。土方三郎副社長は、基板を単体で売れば、先に参入した各社と価格で競り合うことになるとみていた。そこで米国のサンダース社から技術を入れ、顧客ごとの仕様に応じて仕上げ工程まで自社で請け負う方針を取った。三重県の亀山地区には4万坪ほどを買い増し、電子材料の専門工場にする構想も示した。1973年10月の土方三郎副社長は、1974年9月期の景気の減速に備え、新製品の開発などで補う対策を急いでいた。1974年3月期の売上高は234億3,300万円と前期比32.7%増えた。原材料の高騰が響き、税引後利益の伸びは4.9%にとどまった。1974年6月、副社長の土方三郎氏が取締役社長に就任した。