日東電工：Avecia買収による核酸医薬と売上収益1兆円

柳楽幸雄氏は2008年4月に取締役社長に就任した。直後に世界金融危機が起き、連結営業利益は2008年3月期の780億円から2009年3月期の138億円へ減少した。柳楽幸雄社長は費用を「無くす」「減らす」「代える」の3点から洗い直す「無・減・代」活動で、コスト構造の組み替えを立て直しの軸に置いた。2010年のトップメッセージでは、この活動を社内に定着させたうえで2010年度を「攻める年」と位置づけた。新たな成長分野には環境・新エネルギー・ライフサイエンスの3つを挙げ、『最初は小さくてもよいからたくさんのテーマ（軸）をたて、そこからいくつかを大きく成長させていきます。』という方針を示した。一つの需要の減少が全社の利益を圧迫する構造を改めたいという意識が、テーマを数多く立てる方針の背後にあったとみられる。

2011年2月、日東電工は米国のアビシアバイオテクノロジー（Avecia Biotechnology）を買収した。アビシアは1999年にマサチューセッツ州ミルフォードで設立され、核酸医薬の受託製造で世界シェア50%以上を持っていた。日東電工はそれまで、核酸医薬の合成に使うポリマービーズを東北事業所で作っていた。柳楽幸雄社長は2011年のトップメッセージで『メディカル事業は、新たに買収した米国「アビシアバイオテクノロジー社」を通して核酸医薬の事業開拓に挑みます。』とした。同じメッセージで2か年計画「Team-NITTO“Creation 2012”」を始め、2012年度に売上高7,500億円・営業利益1,000億円を目標に置いた。結果の2013年3月期は売上高6,712億円・営業利益685億円で、目標を下回った。

髙﨑秀雄氏は2014年4月に取締役社長に就任した。最初の中期経営計画は、2014年度からの3か年の「Nitto-2016」だった。最終年度の2016年度に売上高9,200億円・営業利益1,000億円を目指した。重点は、環境の変化に早く適応するための構造改革と、新事業を生む成長戦略を同時に進めることだった。インダストリアルテープでは開発から調達・生産・販売までを現地で一貫させる体制を進めた。その体制で、各地域の需要に合わせたエリア・ニッチ・トップ製品を生み出すとした。成長分野では、それまで育てたテーマの刈り取りへ力を移すとした。結果の2017年3月期は売上収益7,677億円・営業利益926億円で、どちらも目標を下回った。テーマを増やす段階から収益に変える段階への切り替えが、髙﨑秀雄社長の最初の課題だったのだろう。

2016年11月、日東電工はブリストル・マイヤーズスクイブと、臓器線維症の治療薬の世界での独占ライセンス契約を結んだ。対象は日東電工が長年開発してきた核酸医薬の肝硬変治療薬で、契約一時金を受け取った。同じ年度には米国での核酸医薬の受託製造も大きく伸びた。ライフサイエンスの営業利益は、前年度の22億8,700万円から213億5,700万円へ9倍余りに増えた。髙﨑秀雄社長は2017年のトップメッセージで、これらをライフサイエンスでの事業ポートフォリオ変革の取組みとして示した。あわせて、核酸医薬を治療が難しい病気の薬になりうる分野と位置づけた。受託製造の対価に加えて、自ら開発した薬の権利からも収益を得る狙いがあったと思われる。

髙﨑秀雄社長は2017年のトップメッセージで、偏光板を首位のシェアを持つ製品に挙げた。一方で、テレビやスマートフォンの画面が液晶から有機ELへ移る見通しを示した。同じ年に始めた3か年計画「Jitsugen-2019」では、事業ポートフォリオの変革を進め、高付加価値製品で事業を広げる方針を掲げた。この方針のもとで2017年11月、日東電工は杭州錦江集団と大型偏光板の業務提携契約を結んだ。2018年3月期の連結売上収益は8,573億円、営業利益は1,257億円となり、当時の過去最高を記録した。首位の製品であっても価格競争へ移った大型品は外へ渡し、自社は付加価値の高い品種に資源を寄せたと推察される。

日東電工は2022年5月に米国のBend Labs, Inc.を、6月に英Mondi plcのパーソナルケア事業を買収した。髙﨑秀雄社長は2022年のトップメッセージで、次世代モビリティ・情報インターフェース・ヒューマンライフの3つを重点分野に置いた。Mondiの事業は、ヒューマンライフの新製品づくりに加え、ドイツに事業の拠点を得る意味を持つと位置づけた。オプトロニクスはキャッシュフローを生む事業とし、高付加価値品への移行で収益性を上げるとした。そのうえで原薬の受託製造、プリント回路基板の増産、新規事業、M&Aへ経営資源を投じる計画を示した。核酸医薬の取組みの強化については、『核酸医薬品に関する取組みを強化したことは、ESG経営におけるターニングポイントになりました。』とした。

2025年3月期の連結売上収益は1兆138億円、営業利益は1,857億円で、売上収益が初めて1兆円を超えた。セグメント別の売上はオプトロニクスが537,481百万円で全体の53%を占め、ヒューマンライフは12%にとどまった。髙﨑秀雄社長は2025年のトップメッセージで、伸びの要因を市場の拡大・採用モデルの拡大・最終需要の復調の3つに分けた。車載ディスプレイの大型化で光学フィルムが伸び、生成AIによるデータセンター需要でHDD向けの精密回路基板が伸びた。修理する権利の法制化を背景に、電池固定用の電気剥離テープも販売を増やした。一方、ヒューマンライフは核酸医薬市場が想定を下回り、前年度に続いて営業損失となった。髙﨑秀雄社長はこの年度を『重視している高い営業利益率を確保しながら売上収益も拡大できたことを高く評価しています。』と総括した。

2025年、赤木達哉氏が髙﨑秀雄氏の後を継いで取締役社長に就任した。赤木達哉氏は1993年入社の生え抜きで、2019年から情報機能材料事業部門長を務めていた。2025年6月の株主総会では、髙﨑秀雄社長が後継者計画を問われ、指名と報酬に特化した諮問委員会へ組み替えると答えた。そのうえで『今後は諮問委員会の場を活用して、後継者計画の議論を加速させていきます。』とした。2026年5月の中期経営計画「Nitto RISE 2028」は前計画を振り返った。2025年度の営業利益は1,836億円で、目標の1,700億円を上回った。一方でROEは12.2%で、目標の15%を下回った。新計画は2028年に営業利益2,200億円・営業利益率20%・ROE14%を掲げた。利益率の目標を前計画より3ポイント上げたことで、高付加価値品への入れ替えは赤木達哉社長の代にも引き継がれたと考えられる。