広東省梅州の希土類磁石合弁の設立（2013年・TDKの決断）

何をなぜ決めたか：原料の市場購入に代わる、中国の資源会社との合弁による磁石製造

概要

2013年4月26日、TDKは取締役会で、中国・広東省の資源開発会社である広晟有色金属股份有限公司、東海貿易と3社で、広東省梅州市に希土類磁石を製造する合弁会社を設立すると決議した。名称は広東東電化広晟稀土高新材料有限公司、資本金は33百万USドル、出資比率はTDK59%・広晟有色金属37%・東海貿易4%で、2013年5月の設立を予定した。2006年6月に代表取締役社長に就任した上釜健宏氏のもとでの決断である。

広晟有色金属は1993年6月に設立された希土類・タングステン製品の製造・販売会社で、TDKとは資本・人的・取引のいずれの関係も無かった。日本と中国の政府から設立・運営に必要な許認可が下りない場合は合弁会社を解散する場合もあると断り、2014年3月期の連結業績への影響は軽微とした。

背景

TDKは1935年12月に、世界最初のフェライトコアの工業化を目的として設立された。1970年6月に静岡工場でマグネットの生産を開始し、1978年10月には成田工場で希土類磁石の生産を開始した。2008年7月31日には、ドイツの電子部品大手EPCOS AGと事業統合契約を締結し、互いに補完する関係にある同社を買収した。同業のヒロセ電機は2010年12月、韓国の合弁会社ヒロセコリアの株式25%を追加取得し、議決権比率を50%から75%へ高めていた。

合弁を決める直前の2013年3月期には、金属磁石の主原料であるレアアースの価格相場の変動が原価を押し上げた。研究開発では、複雑な国際情勢を背景にした希土類元素原料の高騰による販売価格の上昇を避けるため、希土類元素の使用量の削減と、希土類元素を使わない磁石の開発に注力していた。合弁の理由には、省エネ・環境対応で希土類磁石の需要が世界的に急増する見込みと、資源の限られた希土類材料の安定供給の確保を挙げた。

内容

合弁を決めた2014年3月期、電源とマグネットからなるその他磁気応用製品の売上高は107,588百万円で、マグネットの販売は売価下落の影響もあって自動車市場向けで減少した。同区分の売上高は2016年3月期に95,486百万円、2017年3月期に87,563百万円へ減少し、マグネットの販売は自動車市場とHDD向けで減少した。

2019年3月期には、Guangdong TDK Rising Rare Earth High Technology Material Co., Ltd.の普通株式を取得し、資本剰余金が27百万円減少した。2026年10月時点で、TDKの出資は資本金33,000,000USDの100%で、うち37%は間接所有である。

含意

2020年3月期、マグネットはHDD用マグネットの撤退と産業機器・自動車市場の需要低迷で売上が減少し、第4四半期に減損損失約144億円を計上した。同じ期に、マグネットに使うジスプロシウム等の重希土類は生産を中国に依存しているとして、原材料の調達リスクに挙げた。2023年3月期はxEV向けで増収となったものの生産性改善の遅れで減益となり、減損損失22億円を計上した。2025年3月期も自動車市場向けの販売減少で減収減益だった。

2026年10月28日、TDKはこの子会社を解散し清算すると決議した。事業はEV/HEV・風力発電・家庭用電子機器などの希土類磁石で、清算結了は現地の法律に従った手続きの完了を待つ予定であり、まだ済んでいない。解散の理由は示されていない。