ムダの多い会社を買収して再建した同社は、なぜ同意なき提案へ向かったのか
更新:- のれん
- 無形資産
- 日本電産・ニデック 有価証券報告書 第44期〜第52期(2017〜2025年3月期)【連結財政状態計算書】(IFRS・連結。遡及修正後の値)
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- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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2003年10月1日、2期続けて経常損失を計上していた三協精機製作所は、日本電産に5,780万株を1株216円で割り当てた。買収の入口を開けたのは、買われる側の取締役会だった。21年後の2024年12月27日、ニデックは牧野フライス製作所への公開買付けの予定を、事前の協議の申入れなしに公表した。掃除から入る再建の手法は1995年から続いたが、買収先を誰から譲り受けるかが変わった。子会社を売却する親会社や、増資を求める赤字の会社が売り手だった時代が終わり、親会社のいない上場会社が買収先に残ると、交渉の相手は取締役会ではなく株主となった。
- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】
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- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- ニデック お知らせ「株式会社牧野フライス製作所(証券コード:6135)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(2024年12月27日)
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再建型の買収は、売る意思のある相手を前提に組まれていた。1995年2月、日本電産は共立マシナリとシンポ工業の第三者割当増資を引き受けて資本参加した。対象会社の取締役会が新株の発行を決める方式である。永守重信氏は1997年の日経ビジネスで、買収の基準を職場の清潔さ、仕入れ品のコスト、勤務態度の3点と語り、良いものを持ちながら赤字の会社は大企業の子会社に多いとして『そういう会社は大企業の子会社に多いので、大企業に「売ってくれ」と言って歩いているところです』と明かした。2008年の書面では、社長を派遣せず社名も変えない原則を連邦経営と呼んだ。親会社が売却し、買われる側の従業員が受け入れるという二つの同意の上に、掃除から入る再建が成り立っていた。
- 日本電産 有価証券報告書 第33期(2006年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 1997年11月17日号「編集長インタビュー 永守重信氏[日本電産社長] 企業買収で技術と歴史を得る ムダの多い会社ほど「買い得」」
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- 日本電産「回答書」(東洋電機製造株式会社宛、2008年10月10日)
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三協精機製作所では、苦境が同意を用意した。同社の連結経常損益は2002年3月期と2003年3月期にいずれも47億円の損失で、2004年1月には日本電産とグループ5社へ3,000万株を1株513円で追加して割り当て、子会社となった。2004年3月期に287億円の当期純損失を計上したのち、2005年3月期には経常利益112億円へ転じた。2007年3月の日本サーボへの公開買付けでも、対象会社の取締役会が同日に賛同を決議し、親会社の日立製作所も46.47%の応募に合意した。公開買付けは、売り手が決まった案件を仕上げる手続にとどまっていた。
- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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- 日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】
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- 日本電産 お知らせ「日本サーボ株式会社株式に対する公開買付け開始に関するお知らせ」(2007年3月13日)
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親会社のいない上場会社に、相手の賛同より先に条件を示した案件は、2008年の東洋電機製造にさかのぼる。同年9月16日、日本電産は鉄道機器事業を持つ同社に資本・業務提携を提案し、1株635円の現金で全株の取得を目指す公開買付けを予定した。東洋電機製造は同年7月14日に買収防衛策を導入しており、質問と回答は3往復に及んだ。提案は12月15日の期限で失効し、日本電産は『対象企業の経営陣と企業価値向上のために真摯な交渉を積み重ねていくことこそが最も大切』との考えを示し、提案を延長しなかった。当時の日本電産は、取締役会の同意が得られない相手との交渉を打ち切った。16年後の牧野フライス製作所への提案は、協議の前に条件を公表する逆の順番をとった。
- 日本電産「貴社との資本・業務提携のご提案について」(2008年9月16日)
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- 日本電産「回答書」(東洋電機製造株式会社宛、2008年11月25日)
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- 日本電産 お知らせ「東洋電機製造株式会社に対する資本・業務提携に関する提案の有効期限日の満了に伴う失効のお知らせ」(2008年12月15日)
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その後の大型買収は、売り手のいる案件に戻った。2010年9月と2017年1月には、エマソン・エレクトリックからモータ事業などを買収し、従業員は合わせて1万9,851人増加した。M&Aは創業50年で71件を数え、2025年度の売上高目標4兆円のうち1兆円を新規の買収に見込んだ。工作機械では2021年8月に三菱重工工作機械を譲り受け、2023年11月には、対話を経て同意を得たTAKISAWAの86.14%を143億円で取得した。永守重信会長は統合報告書2023で、同意のない買収もいとわなかった理由を『自社の成長のみならず、「日本の企業と市場に良い刺激を及ぼしたい」という思いに基づいてのことです』と述べた。目標が積み上がるほど、売り手のいる案件だけでは足りなくなった。
- 日本電産 有価証券報告書 第38期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 日本電産 有価証券報告書 第44期(2017年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
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- 日本電産 有価証券報告書 第38期(2011年3月期)・第44期(2017年3月期)【従業員の状況】
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- ニデック 統合報告書2023
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- 日本電産 有価証券報告書 第49期(2022年3月期)【沿革】
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- ニデック 有価証券報告書 第51期(2024年3月期)【企業結合】
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牧野フライス製作所への提案で、ニデックは事前に協議しない理由として、経済産業省が2023年8月31日に公表した企業買収行動指針の株主意思の原則と透明性の原則を挙げた。牧野フライス製作所は2025年3月19日に対応方針を導入し、ニデックが4月4日に開始した公開買付けは5月9日に撤回された。売り手のいない上場会社が買収先の中心になると、その入口を株主に求めるほかに道はなかった。2008年に経営陣との交渉の積み重ねを最も大切とした会社は、2024年には交渉の前に条件を公表する順番を選んだ。再建の型が変わったのではなく、型を当てはめる相手の顔ぶれが変わったのである。
- ニデック お知らせ「株式会社牧野フライス製作所(証券コード:6135)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(2024年12月27日)
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- 牧野フライス製作所 お知らせ「ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けの撤回、新株予約権無償割当ての中止及び今後の見通しに関するお知らせ」(2025年5月9日)
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- [1]日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- [2]日本電産サンキョー 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【沿革】【発行済株式総数、資本金等の推移】
- [3]日本電産 有価証券報告書 第33期(2006年3月期)【沿革】
- [4]日本電産 有価証券報告書 第38期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】
- [5]日本電産 有価証券報告書 第38期(2011年3月期)・第44期(2017年3月期)【従業員の状況】
- [6]日本電産・ニデック 有価証券報告書 第44期〜第52期(2017〜2025年3月期)【連結財政状態計算書】(IFRS・連結。遡及修正後の値)
- [7]日本電産 有価証券報告書 第44期(2017年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】
- [8]日本電産 有価証券報告書 第49期(2022年3月期)【沿革】
- [9]ニデック 統合報告書2023
- [10]ニデック 有価証券報告書 第51期(2024年3月期)【企業結合】
- [11]日経ビジネス 1997年11月17日号「編集長インタビュー 永守重信氏[日本電産社長] 企業買収で技術と歴史を得る ムダの多い会社ほど「買い得」」
- [12]日本電産 お知らせ「日本サーボ株式会社株式に対する公開買付け開始に関するお知らせ」(2007年3月13日)
- [13]日本電産「回答書」(東洋電機製造株式会社宛、2008年10月10日)
- [14]日本電産「貴社との資本・業務提携のご提案について」(2008年9月16日)
- [15]日本電産「回答書」(東洋電機製造株式会社宛、2008年11月25日)
- [16]日本電産 お知らせ「東洋電機製造株式会社に対する資本・業務提携に関する提案の有効期限日の満了に伴う失効のお知らせ」(2008年12月15日)
- [17]ニデック お知らせ「株式会社牧野フライス製作所(証券コード:6135)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」(2024年12月27日)
- [18]牧野フライス製作所 お知らせ「ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けの撤回、新株予約権無償割当ての中止及び今後の見通しに関するお知らせ」(2025年5月9日)