ニデック：三協精機・Valeo買収と車載への中核事業の転換

2000年、日本電産はハードディスク装置（HDD）用モータの軸受を玉軸受から流体動圧軸受へ切り替え、量産を始めた。HDDの高密度化と大容量化の要求に応える移行で、流体の圧力で軸を浮かせて騒音と振動を抑える方式だった。同年5月の時点で、日本電産は松下寿電子工業とともに年内の量産開始を計画し、三協精機製作所も同じ市場を狙っていた。移行は成功し、日本電産はHDD用モータの首位の座を保った。一方で日本電産は、流体動圧軸受の成否が主力事業を左右すると見て、失敗に備えてHDD以外の分野で企業買収を進めた。2000年には安川電機の子会社だったY-E Driveを取得し、電動パワーステアリング用モータの生産も始めた。

2001年9月、日本電産はニューヨーク証券取引所に株式を上場した。日本企業では15社目の上場で、先行した企業にはソニー、ホンダ、トヨタがあった。永守重信社長は、資金の調達は東京証券取引所で足りるとしたうえで、上場の動機を為替に置いた。円相場が1990年代に1ドル80円を割り込んだのを機に、日本経済の停滞に引きずられないよう、世界基準で経営できる体制への移行を決めたという。米国の投資家やアナリストからは、米証券取引委員会（SEC）の基準で決算を作れば信頼が高まると勧められていた。準備の過程で買収した22社をすべて連結し、在庫と資産を時価で評価し直した。上場は同時多発テロの直後に重なり、株価が4,000円を割ったため、株式の売り出しは見送った。

2003年10月、日本電産は三協精機製作所の第三者割当増資を引き受け、5,780万株を取得して筆頭株主となった。長野県諏訪市で創立した三協精機も、2001年11月に工場を再編して流体動圧軸受モータに経営資源を集中していた。だが2001年に47億円を投じたフィリピン工場は受注不足で稼働率が上がらず、2003年7月には人員削減に追い込まれた。当時は大企業や銀行が、業績の振るわない子会社を積極的に売り出すようになっていた。永守重信社長は2002年の時点で、日本電産が買収すれば従業員を解雇せずに企業を立て直せるという考えを示していた。2004年1月の2回目の割当で三協精機は子会社となり、2005年10月に日本電産サンキョーへ商号を改めた。

2006年12月、日本電産はフランスのヴァレオからモータ＆アクチュエータ事業を買収した。日本電産は2000年度に電動パワーステアリング用モータの量産を始めていたが、参入障壁が高く、車載の顧客を増やせずにいた。ヴァレオの事業を取り込んだことで、車載モータの販路は大きく広がった。日本電産は燃費と環境の規制強化が、電動パワーステアリング用モータの需要を押し上げると見ていた。2007年4月には日立製作所の子会社だった日本サーボに資本参加し、小型モータの製造を加えた。2012年度上期には中国の江蘇凱宇汽車電器に51％を出資し、ブラシ付きの電動パワーステアリング用モータを加えた。

2009年3月期、日本電産の連結売上高は6,108億円となり、前期の7,421億円から1,313億円減少した。2010年9月、日本電産は米国エマソン・エレクトリックのモータ・コントロール事業を買収した。取得したのは家電・産業機械向けのモータと、プラント制御用の大型モータの事業だった。2007年のスマートフォン、2010年のタブレットの発売を境に、パソコンとHDDの世界出荷台数は減少に転じていた。2012年の中期戦略は、2011年度に6,823億円だった売上高を2015年度に1.2兆円とする目標を掲げた。精密小型モータに偏った構成を、車載や家電・商業・産業用を含む4つの事業群へ組み替える計画だった。景気後退でHDD向けの売上が大きく振れたことが、事業構成の組み替えを急がせたと思われる。

2014年3月、日本電産はホンダエレシスを買収し、車載用の電子制御ユニット（ECU）の技術を取り込んだ。日本電産は電動パワーステアリング用モータとエレシスのECUを一体にし、モジュールやシステムの販売へ事業を多角化した。モータ単体を納める二次部品メーカーから、一次部品メーカーへの転換をめざした。2015年12月の説明会資料では車載用電子部品の市場を40兆円とし、未参入の領域がまだ多いと示した。同じ資料で、車載の2020年度の売上高目標を7,000億〜1兆円とした。エレシスは、のちにEV用トラクションモータシステム「E-Axle」のインバータ開発を担った。2015年3月期の連結売上高は1兆283億円となり、初めて1兆円を超えた。

日本電産は中期戦略目標「Vision2020」で、2020年度に連結売上高2兆円をめざした。2015年12月の説明会資料は営業利益率15％を併せて掲げ、2兆円のうち約5,000億円を新規の買収で上積みするとした。2017年、日本電産はエマソン・エレクトリックから、フランスの発電機・産業用モータ事業と英国のドライブ事業を買収した。フランスの事業は日本電産ルロア・ソマーホールディングとなり、交流発電機やモータ、可変速ドライブを手がけた。同年3月には、グループ各社のブランドロゴをNidecに統一した。翌4月にはドイツの冷蔵庫用コンプレッサーメーカー、セコップを1億8,500万ユーロで買収すると公表した。2017年度には家電・商業・産業用の売上高が、創業以来の主力だった精密小型モータを上回った。

2018年6月、吉本浩之氏が代表取締役社長執行役員（COO）に就任し、永守重信氏は代表取締役会長（CEO）となった。吉本浩之氏は日商岩井、カルソニックカンセイ、日産自動車を経て、2015年3月に日本電産へ入社していた。2019年、日本電産はEV用のトラクションモータシステム「E-Axle」の量産を始めた。2017年に広州汽車グループから受注し、工場も設備もない状態から約16か月で量産に入った。2020年4月、社長は日産自動車で執行役副最高執行責任者を務めた関潤氏へ替わった。永守重信会長は2021年6月にCEOの職責を関潤社長へ移し、『経営手法は私と非常によく似ており、即断即決ができること、リーダーシップがあること、そして人間性においてもCEOにふさわしいと判断しました。』と記した。関潤社長はCEO就任にあたり、『新中期戦略目標「Vision2025」の達成には、車載事業の高成長が不可欠となります。』と書いた。永守重信会長は、車載を次の主力に育てる後継者を自動車業界の経験者に求めたのだろう。

2021年8月、日本電産は三菱重工工作機械を譲り受け、日本電産マシンツールとした。2022年には工作機械メーカーのOKKも傘下に入れた。小部博志社長は2022年の統合報告書で、『Initially, the purpose of the acquisition of these two companies was to facilitate in-house production of key parts of E-Axle.』（訳：当初、2社の買収の目的はE-Axleの主要部品の内製を進めることだった）と記した。その後、工作機械事業そのものの拡大で利益を増やす方針へ改めた。2022年4月には永守重信会長がCEOに復帰し、関潤社長は最高執行責任者となった。同年9月、1973年の設立に参加した小部博志氏が関潤氏に代わって社長に就任した。永守重信会長は同じ報告書で『In particular, finding the right personnel who will lead Nidec in the future in cooperation with all Nidec members is a crucial task for us.』（訳：とりわけ、全社員と協力して将来の日本電産を率いる人材を見つけることが重要な課題だ）と記した。車載製品では、世界の生産台数の回復が遅れていた。日本電産は後継の選定と車載の採算という2つの課題を抱えたまま、2022年を終えたとみられる。