ニデック：TAKISAWAへの同意なき買収提案と会計不正の発覚

小部博志社長と永守重信会長の体制で迎えた2023年3月期、ニデックの営業利益は899億円であった。前期の2022年3月期の営業利益は1,704億円であった。売上高は前期の1兆9,181億円から2兆2,300億円へ増えていた。小部博志社長は統合報告書2023で、減益の要因を大規模な構造改革費用の計上に求めた。そのうえで、2023年度は収益性を重視する方針へ転じると表明した。車載では、電気自動車用駆動モータE-Axleの新世代モデルの拡販を戦略の軸に据えた。創業50周年の年に、ニデックは後継体制と車載の採算という二つの課題を同時に抱えていたとみられる。

2023年4月、日本電産は商号をニデック株式会社へ変更した。国内の連結子会社の商号も、同時にニデックを冠した名へ改めた。永守重信会長は統合報告書2023で、海外で使ってきたブランド名にグループの社名を統一する方針を示した。狙いはグローバルな事業展開を進めやすくすることにあると説明した。同じメッセージで、永守重信会長は連結売上高10兆円を全従業員で達成すべき目標に掲げた。達成の鍵として、永守重信会長は効果的なM&Aの実行を挙げた。相手の同意を得ない買収も選択肢から外さないという方針も、同じメッセージで示した。社名の統一は、買収で加わった会社を一つのブランドに集約し、次の買収に備える土台づくりでもあったと推察される。

小部博志社長は統合報告書2023で『特に工作機械では新市場開拓を視野に入れた製品ポートフォリオの充実が今後の鍵を握ると考えています。』と述べた。2023年、ニデックはイタリアの工作機械メーカーPAMAを買収した。続いて2023年9月、数値制御旋盤を手がけるTAKISAWAへの公開買付けを開始した。公開買付けは、ニデックとの対話を経てTAKISAWAが同意したうえで始まった。2023年11月20日、ニデックはTAKISAWAの議決権86.14％を14,306百万円で取得した。2024年2月2日には、株式併合によってTAKISAWAを完全子会社とした。TAKISAWAはグループ入りの直後から経営改革に着手した。TAKISAWAの複合CNC旋盤には、ニデックマシンツールの歯車加工技術による機能が加わった。2024年12月の時点で、ニデックの工作機械関係の売上高は1,000億円を超えていた。

2023年9月、永守重信会長は統合報告書2023で、指名委員会が選んだ5名の副社長から翌年4月に新社長を選ぶ予定を示した。永守重信会長は『実際の経営に関しては後継者に任せ、創業者としての私は当社が50年を通じて培ってきた企業風土がグループ全体でしっかり受け継がれていくよう、筆頭株主の立場からも厳しく指導する所存です。』とも記した。2024年2月14日、ニデックは指名委員会の審議を経て、岸田光哉副社長執行役員の社長登用を公表した。指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とする取締役会の諮問機関であった。岸田光哉氏はソニーモバイルコミュニケーションズ社長とソニー常務を経て、2022年1月にニデックへ入社していた。2024年4月、岸田光哉氏は代表取締役社長執行役員（最高経営責任者）に就任した。永守重信氏は代表権を残してグローバルグループ代表となり、小部博志氏は代表権のない取締役会長となった。2024年6月、永守重信氏は取締役会議長も兼ねた。

2024年12月27日、ニデックは牧野フライス製作所の完全子会社化を目的とする公開買付けの実施予定を公表した。公開買付けは、前提条件が満たされれば2025年4月4日に開始する予定とした。ニデックは工作機械事業の売上高を2030年に6,000億円規模とする目標を掲げ、『公開買付者は強い覚悟を持って業界の変革と世界屈指の総合工作機械メーカになることを実現したいと考えております。』と記した。牧野フライス製作所は、事前の協議を経ない提案だったとして2025年1月10日に特別委員会を設置した。公開買付けは開始されず、牧野フライス製作所は2025年6月3日にMMホールディングスによる公開買付けへの賛同を表明した。TAKISAWAで経た相手の同意を得る手順を踏まなかったことが、成立を遠ざけたのだろう。

2025年7月22日、子会社のニデックテクノモータから監査等委員会へ、中国子会社の購買一時金1,000万元をめぐる疑義が報告された。2025年度第1四半期の業績速報値は、連結子会社の貿易取引と関税をめぐる追加調査の影響を反映しない数値として示された。2025年9月3日、ニデックは第三者委員会を設置した。委員会には事実関係と影響額の調査、原因の究明、再発防止策の提言を委嘱した。委員会の設置は日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した。2025年9月26日に提出した2025年3月期の有価証券報告書では、連結財務諸表と内部統制報告書のいずれにも監査意見が表明されなかった。2025年10月28日、東京証券取引所はニデックを特別注意銘柄に指定した。

2025年12月19日、永守重信氏は代表取締役グローバルグループ代表と取締役会議長を辞任し、非常勤の名誉会長となった。2026年2月27日、ニデックは第三者委員会から調査報告書を受領した。報告書は、グループ内の多岐にわたる拠点で多数の会計不正が判明したとした。主な論点には、棚卸資産の評価損計上の回避と、実現確度の低い売上計画に基づく減損処理の回避が挙げられた。判明分の訂正による連結純資産への影響額は、約1,397億円の減少と示された。2026年3月3日、ニデックは小部博志取締役会長ら4人の辞任を公表した。同日、現旧の取締役と執行役員の法的責任の有無を調べる責任調査委員会を設ける方針も示した。永守重信氏はその後に名誉会長も辞任し、ニデックの一切の役職から離れた。

第三者委員会は会計不正の原因として過度な業績プレッシャーを挙げた。あわせて永守重信氏の絶対性と牽制機能の不全、会計監査人に対する不誠実さを指摘した。2026年3月4日、オアシス・マネジメントが保有するニデック株式の割合は6.74％に達した。2026年1月28日、ニデックは改善計画・状況報告書を東京証券取引所へ提出した。4月27日には、第三者委員会の報告を踏まえた改訂版を提出した。2026年5月13日、岸田光哉社長は会見資料「再生に向けて」で、品質に関する不適切行為の疑いが1,000件を超えたと公表した。同じ資料は、指名委員会の構成から岸田光哉社長を外した2026年3月26日付の変更を示した。信頼の回復は、創業者から離れた取締役会が執行を監督できるかに懸かっていると思われる。