三和ホールディングス：三和シヤッター製作所の設立と低価格シャッターによる需要創出

髙山萬司氏は1956年4月、兵庫県尼崎市に資本金100万円で株式会社三和シヤッター製作所を設立した。設立当時の従業員は19人、年間売上高は1,665万円、税込利益は50万円にすぎなかった。髙山氏は前に勤めていた会社を退職したばかりで、シャッターについては素人のまま事業に飛び込んでいる。商店向けの軽量シャッターは、創業のおよそ3年前にようやく普及し始めた品である。大がかりな設備がなくても作れたため、担い手の大半は家内工業に近い小さな業者だった。これに対してビル用の重量シャッターは、イギリスでの発明をアメリカが事業化したもので、当時は日本に入ってから70年ほどを経ていた。長く量産型の企業で働いた髙山氏の目には、未成熟なこの業界こそ、量産と量販を組み合わせれば十分に面白い商売になると映った。

世間ではシャッターを高い品とみなしていたが、髙山萬司氏はこの商売の利幅がもともと大きいことに目をつけ、値を下げて需要を掘り起こすほうが得策と考えた。そこで受注価格は、当時の相場を3〜4割下回る水準に置いた。作り方と売り方でも同業と正反対の道を選び、少人数での細々とした製造ではなく精密な機械を揃えた量産に、販売店任せではなく自社による直販網の全国展開に踏み切った。折しも建築の様式が移り変わり、消防庁などが防火のために板戸からシャッターへの切り替えを勧めていた。値下げによって潜在需要は顕在化し、10年で総需要は何十倍にも増えた。当初は業界から非難を浴びたものの、結果として市場そのものが広がった。

安く売ると決めた会社は、安く作る仕掛けを持たなければ続かない。1958年9月、業界に先がけてパーカライジングとコンベヤシステムによる赤外線焼付塗装装置を完成させ、さび止めペンキで塗るのが当たり前だった業界の旧習を一新した。1959年10月には営業部門を分離して三和シヤッター株式会社を設立し、直営の販売網を全国へ広げた。1961年5月には部品加工部門を独立させて三和商事株式会社を設立し、原価の低減をはかっている。工場も需要の増加に合わせて次々に建て、1960年に大阪工場を増設して札幌工場を、1961年に東京工場、1962年に九州工場を設けた。機能ごとに法人を切り分けて採算と責任を明示したこの組み立ては、のちの事業部制の原型になったとみられる。

1963年4月、株式会社三和工業所が三和シヤッター、三和シヤッター製作所、三和商事の3社を吸収合併した。商号は三和シヤッター工業株式会社に改まり、本店も東京都新宿区へ移った。額面500円を50円に変更するための形式上の合併で、実質上の存続会社は三和シヤッター製作所と三和シヤッターだった。1株220円で公募600千株を売り出して資本金を1億3,000万円に増やし、同年9月30日に東京証券取引所市場第二部へ上場した。上場の時点で、会社は年間売上高24億円、経常利益1億9,100万円を上げ、1,040名を雇っていた。製品構成は軽量シャッターに大きく偏り、1963年3月期の総売上高19億5千万円に占める比率は90%、重量はわずか10%であった。その後、1968年2月に大阪証券取引所市場第二部へ、1970年7月に東京・大阪両取引所の第一部へと指定替えが進んだ。

髙山萬司氏が作った組織は、事業部を単位に採算を切り分ける構造だった。1967年時点で北海道・東北・関東・中部・関西・九州の6事業部、札幌・仙台・秋田・東京・岐阜・大阪・福岡の7工場、104営業所を持つ。各事業部には毎期、受注・生産・販売・回収・利益の目標が与えられ、独立採算とされた。本店は総括だけを行い、営業活動をしない建て付けである。工場を1カ所に集めれば製品の輸送運賃が収益性を圧迫するが、原材料である鉄鋼の輸送運賃は鉄鋼メーカーが負担するため、工場が遠隔地にあっても負担は増えない。この非対称を突いたのが分散配置だった。直販に踏み切った結果、代金の回収期間は縮まり、1967年には工場出荷後80日で回収でき、貸倒れもなくなっていた。

成果の配分も仕組みとして設計された。1963年からラッカープランを採り、付加価値の54%を従業員へ分配している。配分額は1963年度2,027万円から1966年度9,385万円へ増え、1967年度は1億2,000万円に達する見込みだった。一般社員1人当たりの年収は1961年度を100として1966年度180まで上がった。労働組合は置かず、労使協議の場として企業合理化委員会を設けている。人は外部からスカウトせず社内で養成して登用し、独自の試験制度に合格した者だけを引き上げ、その職に適さなければ役職を変える運用をとった。役員も若い社員から登用する方針だった。ラッカープランは事業部別に適用されており、事業部制と組になって働く配分の装置だった。

売上高35億4,300万円、従業員1,200名という1966年度の規模で、当時の三和シヤッター工業はシェアで軽量・重量の合計25%、軽量単独では30%を握る業界第1位であり、重量に限れば鈴木シャッターに続く第2位だった。1967年8月、日本証券アナリスト協会の企業分析部会に出た髙山萬司社長は、シャッター専業で伸びていく方針を語った。開発中の新製品について質問が出ると、それがオートドアではないことを明言し、両者は技術が根本から異なるのでその領域へ出ることはないと答えている。軽量は利益率が高い一方、重量は受注を奪い合って単価が下がり、据え付けから代金回収までにも長い期間がかかったため、軽量を柱に据えつつ重量も並行して伸ばす方針を採った。1967年には年商50億円の壁を破り、直営営業所は120に増えていた。

直販網は10年でさらに厚くなった。1973年時点で全国を8地区に分けて直接販売し、営業所は230カ所、工場は13を数える。シャッター業界には団体が2つあって統計が定まらないため、髙山萬司社長は鉄鋼メーカーから流れる材料の使用高から市場の規模を推計していた。この推計では1972年度の需要は約530億円、自社の売上160億円はその約3割に当たった。最初に手をつけた北海道では65%以上を占めた。通商産業省の統計では1963年から1972年の9年間で市場は約4倍、1967年からの5年間で2.6倍に伸びており、今後も年20%の需要増が見込めるとしていた。単体の売上高は1971年2月期126億円、1972年2月期133億円、1973年2月期161億円と推移した。

1973年3月、三和シヤッター工業は雨戸の製造・販売を始めた。同年8月期の売上高は106億5,600万円で、前年同期比は軽量シャッターが20%増、重量シャッターが55%増だったのに対し、ドアは127%増と際立っていた。髙山萬司社長は、なお過半を占める軽量シャッターの比率が将来は3分の1程度まで低下すると見通し、1975年に予定する売上448億円の内訳として、軽量167億円・重量177億円・ドア60億円・窓シャッターのサンパック17億円・折たたみ雨戸のアコーダー25億円を挙げた。6年前に進出しないと明言したドアの領域へ、業績が最も伸びている最中に足を踏み入れたことになる。