報酬の構成と推移2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5 | 331 | 14443.5% | 12939% | 5717.2% | 62.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 5 | 331 | 15747.4% | 13239.9% | 4112.4% | 58.8% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 5 | 425 | 17942.1% | 19345.4% | 5212.2% | 63.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 6 | 388 | 18246.9% | 15740.5% | 4912.6% | 58.5% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 5 | 359 | 19754.9% | 11933.1% | 4211.7% | 49.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 6 | 350 | 22062.9% | —— | 277.7% | 8.5% | — |
| 2020年3月期 | 5 | 418 | 24859.3% | —— | —— | — | — |
| 2019年3月期 | 5 | 413 | —— | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 297 | 110 | 129 | 57 | 62.6% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 34 | 34 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 2 | 25 | 25 | — | — | 0% |
| うち社外の監査等委員 | 3 | 64 | 64 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 14 | 28 | 42 |
| 非監査業務 | — | 14 | 14 |
| 合計 | 56 |
監査法人グループへ56百万円。 同じ期の役員報酬3.31億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。