三和HDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期6268130130281.6159846.22.10億
2025年3月期4759106106264.6157540.12.15億
2024年3月期29497878196.0343239.82.19億
2023年3月期25335858149.7133138.72.21億
2022年3月期17193636103.4022834.82.21億
2021年3月期1717343496.2121335.32.21億
2020年3月期1717343497.1421635.02.21億
2019年3月期1616323292.9520934.42.25億
2018年3月期1515303080.9718337.12.25億
2017年3月期1213252574.6117133.52.39億
2016年3月期1013232363.0714636.52.39億
2015年3月期79161654.0912929.6—
2014年3月期67131342.3810230.7—
2013年3月期55101029.937233.4—
2012年3月期448813.723358.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

サッシ・ドア・シャッター業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人37.5%102.2億円
金融機関37.5%102.2億円
個人14.9%40.6億円
その他法人5.3%14.4億円
金融商品取引業者4.9%13.3億円
合計100.0%272.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期130.00円
CAGR(15期)+22.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.00n/a連結
2013年3月期10.00+25.0%連結
2014年3月期13.00+30.0%連結
2015年3月期16.00+23.1%連結
2016年3月期23.00+43.8%連結
2017年3月期25.00+8.7%連結
2018年3月期30.00+20.0%連結
2019年3月期32.00+6.7%連結
2020年3月期34.00+6.3%連結
2021年3月期34.00▲0.0%連結
2022年3月期36.00+5.9%連結
2023年3月期58.00+61.1%連結
2024年3月期78.00+34.5%連結
2025年3月期106.00+35.9%連結
2026年3月期130.00+22.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期46.2%
期間平均(15期)37.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期58.3n/a連結
2013年3月期33.4▲24.9pt連結
2014年3月期30.7▲2.7pt連結
2015年3月期29.6▲1.1pt連結
2016年3月期36.5+6.9pt連結
2017年3月期33.5▲3.0pt連結
2018年3月期37.1+3.6pt連結
2019年3月期34.4▲2.7pt連結
2020年3月期35.0+0.6pt連結
2021年3月期35.3+0.3pt連結
2022年3月期34.8▲0.5pt連結
2023年3月期38.7+3.9pt連結
2024年3月期39.8+1.1pt連結
2025年3月期40.1+0.3pt連結
2026年3月期46.2+6.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期281.61円
CAGR(15期)+24.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期13.72n/a連結
2013年3月期29.93+118.1%連結
2014年3月期42.38+41.6%連結
2015年3月期54.09+27.6%連結
2016年3月期63.07+16.6%連結
2017年3月期74.61+18.3%連結
2018年3月期80.97+8.5%連結
2019年3月期92.95+14.8%連結
2020年3月期97.14+4.5%連結
2021年3月期96.21▲1.0%連結
2022年3月期103.40+7.5%連結
2023年3月期149.71+44.8%連結
2024年3月期196.03+30.9%連結
2025年3月期264.61+35.0%連結
2026年3月期281.61+6.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期258億円
CAGR(12期)+20.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期34n/a連結
2016年3月期44+32.3%連結
2017年3月期57+28.8%連結
2018年3月期63+11.0%連結
2019年3月期70+9.9%連結
2020年3月期74+5.9%連結
2021年3月期75+1.7%連結
2022年3月期75▲0.0%連結
2023年3月期97+29.5%連結
2024年3月期137+40.9%連結
2025年3月期210+52.9%連結
2026年3月期258+23.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期222億円
12期増減+172億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期50n/a連結
2016年3月期50▲0.2%連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期50+500100.0%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期50+499900.0%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期50n/a連結
2025年3月期178+256.3%連結
2026年3月期222+24.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期480億円
CAGR(12期)+17.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期84n/a連結
2016年3月期94+12.8%連結
2017年3月期57▲39.4%連結
2018年3月期114+98.4%連結
2019年3月期70▲38.5%連結
2020年3月期124+77.6%連結
2021年3月期75▲39.4%連結
2022年3月期75▲0.0%連結
2023年3月期97+29.4%連結
2024年3月期187+92.4%連結
2025年3月期388+107.3%連結
2026年3月期480+23.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期80.4%
期間平均(12期)50.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期65.1n/a連結
2016年3月期64.5▲0.6pt連結
2017年3月期33.5▲31.0pt連結
2018年3月期62.1+28.6pt連結
2019年3月期33.4▲28.7pt連結
2020年3月期57.2+23.8pt連結
2021年3月期35.3▲21.9pt連結
2022年3月期32.9▲2.4pt連結
2023年3月期29.4▲3.5pt連結
2024年3月期43.3+13.9pt連結
2025年3月期67.4+24.1pt連結
2026年3月期80.4+13.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.10億株
11期増減▲0.29億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.39n/a連結
2017年3月期2.39▲0.0%連結
2018年3月期2.25▲5.8%連結
2019年3月期2.25▲0.0%連結
2020年3月期2.21▲1.9%連結
2021年3月期2.21▲0.0%連結
2022年3月期2.21+0.1%連結
2023年3月期2.21▲0.0%連結
2024年3月期2.19▲1.0%連結
2025年3月期2.15▲1.8%連結
2026年3月期2.10▲2.4%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株130円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株130円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義29,646,00014.13%38.5億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義13,821,0006.59%18.0億円
3株式会社三井住友銀行10,038,0004.78%13.0億円
4第一生命保険株式会社6,784,0003.23%8.8億円
5CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL6,161,0002.94%8.0億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010名義5,756,0002.74%7.5億円
7あいおいニッセイ同和損害保険株式会社5,140,0002.45%6.7億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義3,758,0001.79%4.9億円
9ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM3,420,0001.63%4.4億円
10日本生命保険相互会社3,348,0001.6%4.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長髙山靖司
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期25822248080.4
2025年3月期21017838867.4
2024年3月期1375018743.3
2023年3月期9709729.4
2022年3月期7507532.9
2021年3月期7507535.3
2020年3月期745012457.2
2019年3月期7007033.4
2018年3月期635011462.1髙山靖司
2017年3月期5705733.5
2016年3月期44509464.5
2015年3月期34508465.1

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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