ゲイツとの合弁解消とGUAの完全子会社化(2026年・ニッタの決断)2026年 | ニッタの決断
何をなぜ決めたか:日本の歯付ベルト会社の残り51%取得と、アジア5か国の持分譲渡
概要
ニッタは2026年11月19日の取締役会で、1986年から続いたゲイツとの合弁事業の解消を決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。49%を出資していたゲイツ・ユニッタ・アジア(GUA)について、ゲイツが保有する51%の株式374,697株を約131百万米ドル(約203億円)で取得し、完全子会社とする。
- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)1.合弁事業の解消の理由・6.日程
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- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)2.(2)合弁事業の解消に伴う現金対価・5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
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引き換えに、中国・韓国・タイ・インド・シンガポールの合弁会社5社の持分は、すべてゲイツへ譲渡する。6社の企業価値を第三者評価機関が評価し、評価額の差額としてニッタはゲイツから約152百万米ドル(約235億円)を受領する見込みとなった。株式の受け渡しは各国の競争法上の許認可を経て、2026年度第4四半期に完了する予定である。
- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)2.(1)合弁事業の解消内容
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- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)2.(2)合弁事業の解消に伴う現金対価
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- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)2.(2)・6.日程
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背景
合弁の始まりは1971年1月、米国ユニロイヤルと日本に設立したユニッタである。1986年にゲイツがユニロイヤルの事業部を買収して相手が替わり、1995年の中国・蘇州から2004年の韓国まで、アジアの5か国に合弁会社を設立した。出資はいずれもニッタ49%・ゲイツ51%で、合弁の運営はゲイツが主導していた。
- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動について」(2026年11月19日)Gates社との合弁事業開始から解消までの経緯
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- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動について」(2026年11月19日)合弁事業解消に伴う合弁各社の持分の変化
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関係が崩れたのは2023年1月17日で、ゲイツは株主間契約と技術協力契約への違反を理由に仲裁を申し立て、458百万米ドルの損害賠償と合弁契約の解消を求めた。2024年5月17日にはLCIAの規則によるホノルルでの仲裁に申し立て直し、ニッタは主張を受け入れずに争う一方、各合弁会社の運営には協力を続けた。営業外費用の訴訟関連費用は2026年3月期に673百万円となった。
- ニッタ 有価証券報告書 第94期(2023年3月期)【連結財務諸表等】その他「重要な訴訟事件等」
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- ニッタ 有価証券報告書 第97期(2026年3月期)【連結財務諸表等】その他「重要な訴訟事件等」
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- ニッタ 有価証券報告書 第97期(2026年3月期)【連結損益計算書】
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内容
解消後、GUAはニッタの100%連結子会社となり、同社の売上高と営業利益が連結業績に入る。GUAの2025年12月期の売上高は16,622百万円、営業利益は3,681百万円、純資産は9,343百万円である。国内では同社の歯付ベルトとニッタの平ベルトを組み合わせてシェアの拡大を図り、ユニッタの商標での広報も進める。
- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)2.(2)合弁事業の解消に伴う現金対価
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- ニッタ 臨時報告書(2026年11月20日提出)1.子会社取得の決定
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- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動について」(2026年11月19日)今後の計画について
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失うのは持分法の利益である。2026年3月期の持分法による投資利益8,592百万円のうち、GUAが1,329百万円、譲渡する5社が2,934百万円を占めていた。受領する現金はGUAの事業拡大と成長分野への投資に充て、一部は特別配当や自己株式の取得で株主へ還元する。5社株式の売却益は2027年3月期に特別利益として計上する見込みだが、額は現時点で合理的に算定できず、業績予想に織り込んでいない。
- ニッタ 有価証券報告書 第97期(2026年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・「Gates社との合弁事業解消による…特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)2.(2)
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- ニッタ「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)7.今後の見通しおよび特別利益の計上見込みについて
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考察:合弁を地域で分けて仲裁を終える
考察:合弁を地域で分けて仲裁を終える
この決断は、少数株主として加わった合弁で相手と対立したとき、何を残して何を渡すかという問いへの答えである。ニッタは49%の持分しか持たず、6社のどれも主導していなかった。仲裁で争い続ければ費用がかさみ、判断次第では損害賠償を負う。選んだのは、6社をまとめて評価し、日本のGUAだけを100%で保有し、アジアの5社を相手に渡す地域での切り分けである。5社分の持分法の利益2,934百万円を失う代わりに、約152百万米ドルの現金と国内の経営権を得た。
1971年、ニッタは歯付ベルトをユニロイヤルとの合弁で事業にした。1986年に相手がゲイツに替わってからも、1995年の中国から2004年の韓国まで、アジアの拠点は49対51の出資で増加した。合弁がアジアに広がるほど、ニッタ自身のベルト事業はアジアに展開しにくくなった。実際、ニッタはアジアで自社のベルト事業を積極的に展開してこなかった。2023年の仲裁は、この構図を解消する機会にもなったとみられる。
類似例としては、2019年11月に富士ゼロックスを完全子会社化した富士フイルムホールディングスと、2019年12月に日立製作所との和解で三菱日立パワーシステムズの合弁を解消した三菱重工業がある。富士フイルムは株式25%などを総額2,300百万米ドルで取得し、三菱重工業は株式35%と現金2,000億円を受け取った。2社はいずれも多数株主として相手の持分を引き取った。ニッタは少数株主で、6社すべてを引き取る資金も主導権もなかった。そのため地域で分け、差額を現金で受け取る方式になったと思われる。
業績の推移
ニッタ:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2021/3 | 連結 | 787 | 29 | 3.7 |
| 2022/3 | 連結 | 837 | 53 | 6.3 |
| 2023/3 | 連結 | 880 | 50 | 5.7 |
| 2024/3 | 連結 | 886 | 44 | 5.0 |
| 2025/3 | 連結 | 903 | 52 | 5.8 |
| 2026/3 | 連結 | 918 | 59 | 6.4 |
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| ニッタ | 「その結果、両社がそれぞれ独立した事業戦略および資本政策のもとで意思決定を行い、市場環境や顧客ニーズの変化に対してより迅速かつ柔軟に対応できる体制へ移行することが、競争力の強化および中長期的な企業価値の向上につながるとの判断に至り、両社は合弁事業の解消について合意いたしました。」 | 適時開示「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)1.合弁事業の解消の理由 |
| ニッタ | 「当社としては、当社のベルト関連事業との連携を強化することで、経営資源の有効活用および事業運営の効率化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。」 | 適時開示「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」(2026年11月19日)1.合弁事業の解消の理由 |
| ニッタ | 「アジア圏については、Gates社と合弁事業を行っていたため、ニッタグループとしてのベルト事業の展開は積極的に行ってきませんでしたが、今般の合弁事業解消に伴い、当社独自のマーケット開拓を強化してまいります。」 | 適時開示の添付資料「Gates社との合弁事業解消によるゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社の完全子会社化と持分法適用関連会社の異動について」(2026年11月19日)(別紙)特殊加工ベルトのビジネス展開について |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値2件
2026年3月期の持分法による投資利益8,592百万円のうち、Gates合弁6社で4,263百万円
ニッタ:持分法による投資利益と経常利益の推移
仲裁が続いた2026年3月期の訴訟関連費用は673百万円
