コーセーホールディングス：タルト買収と持株会社体制への移行

小林一俊氏は2007年6月に代表取締役社長に就任した。連結売上高は2008年3月期の180,222百万円から3期続けて減少。2010年3月期は172,564百万円、2011年3月期は171,071百万円だった。2008年4月から2011年3月までの中期経営計画で、小林一俊氏は無駄を省いて経営効率を高める「守りの改革」を掲げた。費用の大幅な削減と業務の見直しを進め、環境の変化に耐える企業体質への転換を図った。この3年間の取り組みは、次の経営方針で成長へ転じるための土台に位置づけられた。売上の拡大を急ぐより先に、売上が伸びなくても利益を残せる費用構造を整える順番を選んだと推察される。

2011年4月に始まる3ヵ年の経営方針で、コーセーは「守りの改革」から「攻めの改革」に転じた。成長ドライバーとして新規事業と海外事業の拡大を掲げ、国内の基幹ブランドの堅持と並べた。新規事業の1つ目は、2011年8月の化粧品通信販売の子会社プロビジョンの設立だった。通販専用の会社を置いて通販事業に本格参入し、同じ年度に男性用のプレステージ化粧品も投入した。2012年3月期の連結売上高は東日本大震災の影響もあり166,508百万円で、前期比2.7%減だった。2013年3月期も、守りの3年の成果を土台に攻めの改革を続ける方針を掲げた。店頭のカウンセリング販売の外に、自社で顧客と直接つながる販路を持つ狙いがあったと思われる。

2013年3月、コーセーはインドの上場製薬会社エルダー社と合弁会社を設立することで合意した。インドは人口12億人で25歳以下が半数を占め、文化や嗜好が日本と大きく異なる市場だった。国内ブランドの輸出を主とした従来の進出手法を改め、現地を熟知する企業と提携して独自の企画開発を進める判断である。両社は2013年末を期限に協議を続けたものの、2014年3月に基本合意を双方の合意で解消した。以後の拠点は、2013年10月にムンバイに設けた全額出資の子会社KOSE Corporation India Pvt. Ltd.に定めた。合弁後の分担や販路を詰めきれず、自社の判断で動ける体制を優先したのだろう。

2014年3月4日、コーセーは米国のTarte, Inc.と株式譲渡契約を結んだ。取得後の議決権の所有割合は93.5%、取得価額は1億3,500万ドル程度だった。中期経営計画の「海外事業の拡大」に沿い、アジア・アセアン中心の海外展開を未進出の市場へ広げる一手である。タルトは天然由来成分のメークアップとスキンケアのブランドで、主な販路はSephora・ULTAなどの小売店とQVCだった。2021年4月時点では、米国のULTAと自社サイトを主な販路とし、中国向けの越境ECも始めた。子会社化から10年後の2024年の統合報告書には『北米を拠点に展開する「タルト」は、2014年の子会社化後、10年を経て、売上は約4倍に成長しました。』とある。売場と顧客を持つブランドの取得で、北米への参入を早める判断だったとみられる。

2015年1月、コーセーは群馬県伊勢崎市の群馬工場の敷地内に新生産棟を建設することを決議した。延床面積18,666㎡で年間4,500t・3,000万個を生産する計画で、投資額は60億円だった。売上拡大に伴う生産量の増加、多品種少量生産の効率化、狭山の設備の老朽化への対処が目的で、群馬工場を国内外の拠点のマザー工場に据えた。連結売上高は2015年3月期の207,821百万円から2018年3月期の303,399百万円へ拡大。2017年の新生産棟の稼動、2018年の狭山工場の再整備に続き、2019年4月には山梨県南アルプス市での新たな生産拠点の建設を決めた。投資額は150〜250億円、稼働は2021年の予定で、VISION2026に向けた中長期の需要増に応える拠点だった。

2017年1月、コーセーはヘアサロン向けのヘア化粧品を手がけるミルボンと資本業務提携の契約を結んだ。成熟した国内市場で人口動態による顧客の減少と異業種の参入が進み、成長にはグローバル展開の加速が要るという認識が背景にあった。両社は互いの研究と販売の強みを持ち寄り、共同研究と新製品の開発・販売に取り組むことにした。2018年3月期の連結売上高は303,399百万円で、初めて3,000億円を超えた。2019年1月には皮膚科の医療用医薬品を持つマルホと、合弁会社の設立で基本合意した。化粧品の官能・効能と皮膚科学の知見を合わせ、一般用医薬品・医薬部外品・化粧品からなるコンシューマーヘルスケア製品を提供する計画である。自社の店頭では届かない美容室と皮膚科の接点を、相手先の基盤で補う判断だったと考えられる。

連結売上高は2020年3月期の327,724百万円から、2021年3月期には279,389百万円へ減少した。2020年4月、コーセーはアメニティ事業のコーセーコスメピアに自社のトラベルリテール事業を統合し、社名をコーセートラベルリテールに改めた。同年7月の時点で韓国の免税は4月以降厳しく、市中免税を含む中国で補う方針を示した。2020年4〜9月の国内のインバウンド売上は9億円にとどまり、その大半をハイプレステージが占めた。2021年4月の時点では、日本が厳しかった一方でトラベルリテールの利益は想定を上回った。訪日客が店頭で買う需要が消えた分を、中国本土と免税店の販路で補う構図へ移ったとみてよい。

中国本土の事業は2024年度下期の売上の回復を見込んだが達成できず、赤字となった。2024年11月、コーセーは中国コーセーの在庫の処分と店舗・人員の整理による構造改革を公表した。中華圏からは撤退せず、過当競争を脱してハイプレステージに経営資源を集中する方針だった。構造改革に伴い、2024年度第3四半期に特別損失44億円を計上した。同じ月の中長期ビジョンは「脱・自前」を掲げ、地域に根付いたブランドの獲得を方針に据えた。2024年12月にはタイでスパと製品を展開するPURIの株式取得契約を結んだ。グローバルサウスと呼ぶASEANとインドの市場で、地域に根付いたブランドを得るための買収である。2025年1月14日にはインドのFoxtale Consumerの株式10%を取得し、戦略的提携を結んだ。

2024年11月、コーセーは純粋持株会社体制への移行の検討開始を決議した。従来のビジネスモデルにこだわらず多様な商品・サービスを提供するため、グループの相乗効果、資金配分の機動性、意思決定の速さを高める目的だった。管理業務の効率化と、多様な事業がグループに加わりやすい体制づくりも狙いに挙げた。2025年1月には、会社分割による移行と準備会社の設立を決めた。2026年1月1日に事業を新しい株式会社コーセーへ承継させ、持株会社の商号はコーセーホールディングスへ変わった。事業会社の社長には田中慎二氏が就任した。持株会社では2026年3月27日付で、澁澤宏一氏が社長グループCOOに、小林一俊氏が会長グループCEOに就任する人事を決めた。約20年続いた小林一俊氏の社長在任は、戦略と執行を分けた2層の体制へ引き継がれた。