福原義春

1987年7月、副社長の福原義春氏が、大野良雄氏の急逝を受けて予定より早く資生堂の社長に就任した。創業者福原有信氏の孫で、1966年に米国子会社の代表取締役を任されるなど、海外で経歴を重ねてきた。継いだ会社は流通在庫を抱えていた。販売会社の在庫は1986年11月期に97億円増加し、1987年5月のピーク時には586億円に達し、連結の利益が単独の利益をわずかに下回るようになっていた。翌年、福原義春氏は当時の社内を「会社の仕組み自体が、問題に対して即座に手を打てないまでに硬直してしまっていた」と語っている。

最初の決断は、約300億円の流通在庫を一度に引き取って圧縮することだった。役員会では「時間をかければ処理できる」とする慎重論が6対4で優勢だったが、福原義春氏は1987年9月末に主力銀行にも相談せずに決め、10月半ばに業績見通しの下方修正を発表した。利益は半減し、回復には3年かかると見込まれた。1988年2月ごろには経営改革室を設け、経営理念から組織までを見直す作業に入り、同じ年に社内の役職呼称の廃止と服装の自由化も始めた。1990年の日経ビジネスは、この一連の改革を「創業ルネサンス」と呼んでいる。

海外では買収と拠点の新設を重ねた。1988年9月に米国のゾートス社を買収し、1990年10月にフランスでボーテプレステージインターナショナルを設立、1991年10月にはフランスのジアン工場を竣工させた。1991年12月に北京麗源公司との合弁で資生堂麗源化粧品有限公司を設け、1996年12月には米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収している。国内では1995年4月に販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売の1社にまとめた。

価格の仕組みにも手が入った。1995年6月21日、公正取引委員会がスーパーへの価格拘束などを理由に排除勧告を出した。社内には争うべきだとする派と受け入れて商売のやり方を変えようとする派があり、福原義春氏も2週間前の役員会では争う方針を示していたが、9月29日に受諾を自ら決め、10月2日の役員会に諮った。同氏は受諾を機に、外圧を改革の力に変えて個々の客に応じる組織をつくる方針を掲げた。排除勧告の受諾を境に、同社は価格を守る仕組みに頼らない売り方に移行し始めたとみられる。

1997年6月27日、副社長の弦間明氏が代表取締役社長に就任した。弦間明氏は1987年に化粧品販売担当の取締役となって以来、福原義春氏を支え、2000年に連結売上高8000億円を目指す中期5カ年計画の立案や、排除勧告をめぐる対応で前面に立ってきた。福原義春氏は会長として経営に残った。