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ビットコイン・スタンダードの採用(2024年・メタプラネットの決断)2024年 | メタプラネットの決断

更新:
メタプラネット | 2024年 | ビットコイン・スタンダードの採用
2024年4月、メタプラネットがビットコインの購入を決議し、5月に財務の中心に置いた。 2025年12月期は営業利益6,287百万円の一方、評価損で純損失95,046百万円
背景:ホテル事業の縮小と債務超過
歴史的経緯
2021年12月
純資産△373百万円の債務超過
2022年3月
サイモン・ゲロヴィッチ氏が社長に就任
2022年5月
担保の譲渡でタイ子会社6社を連結除外
2023年10月
マニラのホテル子会社の株式譲渡を完了。残るホテルは五反田のみ
施策:株式と負債でビットコインを積み増し
メタプラネットの対応
2024年4月
総額10億円までのビットコイン購入を決議
2024年5月
長期負債と株式発行で積み増す方針を公表
2024年12月
トレジャリー事業を開始し、プットオプションの売取引を収益源に
2025年12月
B種種類株式212億円を発行
選択肢(筆者推定)
① 円の現金を持ち、ホテル事業を立て直す
② 調達した資金をビットコインに換えて保有(採用)
結果:結論は未定、損益は価格で変動
PL:2025年12月期(百万円)
受取オプション料
7,976
営業利益
6,287
ビットコイン評価損
102,188
親会社株主に帰属する当期純損失
95,046
BS:保有ビットコイン
2024年12月末 → 2025年12月末
1,761 → 35,102BTC
業界:会社はストラテジー社に続く世界2例目と位置づけ
2024年12月にBTCイールドを主要な経営指標に採用
営業利益はオプション料が支え、最終損益はビットコイン価格が決める会社に変わったと推定(筆者見解)
注:2026年12月期以降は未到来。営業利益は評価損益を含まない
出所:メタプラネット 適時開示(2024年4月8日・5月13日・5月28日・12月18日)、有価証券報告書 第26〜27期
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:ホテル業から、株式と負債で得た円を暗号資産へ換える会社への転身

概要
概要

メタプラネットは2024年4月8日の取締役会で、新株予約権の行使で調達する資金でビットコインを購入して資金管理の一環として保有すること、購入総額を10億円までとすることを決議した。5月13日には、ビットコインを財務管理の中心となる資産と定め、長期の負債と定期的な株式発行で調達した資金で、円を持つ代わりにビットコインを積み増す方針を公表した。

  • メタプラネット「ビットコインの購入に関するお知らせ」(2024年4月8日)
    • [1]
  • メタプラネット「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」(2024年5月13日)
    • [2]

2025年12月期の営業利益は6,287百万円で、売上高8,905百万円のうち7,976百万円がビットコインデリバティブに係る受取オプション料である。同じ期にビットコイン評価損102,188百万円を営業外費用に計上し、経常損失96,141百万円、親会社株主に帰属する当期純損失95,046百万円となった。

  • メタプラネット 有価証券報告書 第27期(2025年12月期)【連結損益計算書】
    • [3]
  • メタプラネット 有価証券報告書 第27期(2025年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [4]
背景
背景

前身のレッド・プラネット・ジャパンはホテル事業を営み、2021年12月期末の純資産は△373百万円の債務超過だった。2022年3月の定時株主総会で代表取締役社長CEOのティモシー・ハンシング氏の再任が否決され、代表取締役会長のサイモン・ゲロヴィッチ氏が社長に就任した。

  • レッド・プラネット・ジャパン 有価証券報告書 第23期(2021年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [5]
  • レッド・プラネット・ジャパン「代表取締役の異動及び取締役並びに監査役の選任に関するお知らせ」(2022年3月29日)
    • [6]

2022年5月には、タイ子会社の借入への債務保証を現金で履行できず、担保としていたタイ子会社6社の株式と債権を貸付人に譲渡して連結から外した。2023年10月にマニラのホテル子会社の株式譲渡を完了し、リースで運営していたホテルと札幌の保有ホテルもすべて閉じて、残るのは五反田の物件だけとなった。

  • レッド・プラネット・ジャパン「子会社の異動に関するお知らせ」(2022年5月2日)
    • [7]
  • メタプラネット「(開示事項の経過)当社連結子会社株式の売却実行に関するお知らせ」(2023年10月2日)、有価証券報告書 第25期(2023年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [8]
内容
内容

購入の理由には、円安と長年のマイナス金利で円の位置付けが弱まったことを挙げ、保有するビットコインは四半期ごとに時価で評価し、評価損益を損益計算書に計上するとした。5月の方針は、円の通貨リスクの軽減、長期の円負債でビットコインを取得する裁定、上場企業としてのビットコイン保有、税制、100億円以上の繰越欠損金の活用を利点に挙げた。

  • メタプラネット「ビットコインの購入に関するお知らせ」(2024年4月8日)
    • [9]
  • メタプラネット「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」(2024年5月13日)
    • [10]

5月28日にはホテル運営子会社のレッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンが破産手続開始を申し立て、負債総額は2,202百万円だった。12月18日にはビットコイントレジャリー事業の開始を決議し、融資・株式・転換社債によるビットコインの購入とプットオプションの売取引を中核事業に据え、1株当たりの保有量の増加率(BTCイールド)を主要な経営指標とした。

  • メタプラネット「連結子会社である株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの破産手続開始の申立てに関するお知らせ」(2024年5月28日)
    • [11]
  • メタプラネット「ビットコイントレジャリー事業の開始に関するお知らせ」(2024年12月18日)
    • [12]
考察:黒字と赤字の源泉が同じ資産
考察

考察:黒字と赤字の源泉が同じ資産

なぜホテルの会社がビットコインだったのか。2023年12月期の売上高は261百万円で、残るホテルは五反田の1棟だけだった。債務超過を抜けたばかりの会社が、ホテルを立て直して利益を積み上げるには時間がかかりすぎたと思われる。一方で上場企業には、株式と負債で資金を調達する手段がある。100億円以上の繰越欠損金も、将来の売却益の相殺に使える。ホテルで稼ぐより、上場会社の調達力そのものを事業に転じるほうが早いという判断だったと読める。

ただし、この仕組みは株価とビットコイン価格の両方に依存する。普通株式で調達する限り、株価が保有ビットコインの価値を十分に上回っていなければ、1株当たりの保有量は増加しない。実際、2025年10〜12月期に価格が軟調になると、普通株式だけの調達は最適でなくなり、種類株式と借入へ手段を移した。損益も同じ構造である。評価損益は期末の価格で決まり、営業利益を支えるオプション料もビットコインの値動きを使って得ている。黒字の源泉と赤字の源泉は、同じ1つの資産である。

2年で数字は一変した。保有は1,761BTCから35,102BTCへ増加したが、2025年12月期の純損失は95,046百万円に達した。会社が成果を測る物差しは営業利益ではなく、1株当たりのビットコイン保有量の増加率である。その物差しでは前進し、会計上の最終損益では大きく後退した。どちらが企業価値を表すかは、ビットコイン価格が長期に上がり続けるかという、会社の外にある前提に懸かっている。決着の条件は、価格が下がる局面でも借入と種類株式の負担を賄い続けられるかだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
業績の推移

メタプラネット:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/12連結25-5-20.0
2020/12連結8-14-175.0
2021/12連結5-14-280.0
2022/12連結4-9-225.0
2023/12連結3-5-166.7
2024/12連結11436.4
2025/12連結896370.8
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
メタプラネット
「当社がビットコインを自己資産に組み入れることを決定したのは、インフレヘッジ、同通貨がマクロ経済回復から受ける恩恵、そして長期的な資本価値向上の基盤としての可能性を多面的に理解したためであります。」
適時開示「ビットコインの購入に関するお知らせ」(2024年4月8日)
メタプラネット
「この動きは、日本の持続的な経済的圧力に対する直接的な対応であり、特にこの国の過度な債務水準、長期にわたる実質マイナス金利、そしてその結果としての円安に直接対応するものです。」
適時開示「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」(2024年5月13日)
メタプラネット
「本申立てにより、当社グループが抱える過去からの経営課題を一掃することができ、ビットコイン戦略を軸にした新たなステージに向けて経営資源を注力していくことが可能となると考えております。」
適時開示「連結子会社である株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの破産手続開始の申立てに関するお知らせ」(2024年5月28日)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

2025年12月期は営業利益6,287百万円の一方、純損失95,046百万円

メタプラネット:営業損益と最終損益の推移

営業利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
メタプラネット:営業損益と最終損益の推移
(百万円)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2019年12月期2,509△461△313△2,290レッド・プラネット・ジャパン。ホテル事業
2020年12月期784△1,396△2,187△2,967
2021年12月期518△1,425△1,230△737期末に債務超過
2022年12月期366△858△836977最終黒字はホテルのリース解約に伴う特別利益による
2023年12月期261△468△414△6832月にメタプラネットへ商号変更
2024年12月期1,0623505,9934,4394月にビットコインの購入を決議。評価益5,457を営業外収益に計上
2025年12月期8,9056,287△96,141△95,046受取オプション料7,976。評価損102,188を営業外費用に計上
出所:メタプラネット(旧レッド・プラネット・ジャパン) 有価証券報告書 第21〜27期【連結損益計算書】

総資産は2023年12月期の1,666百万円から2年で505,286百万円へ

メタプラネット:総資産と自己資本の推移

総資産(百万円)自己資本率(%)
メタプラネット:総資産と自己資本の推移
(百万円)総資産自己資本備考
2019年12月期15,0593,296
2020年12月期14,541404
2021年12月期13,091△373債務超過
2022年12月期5,357617タイ子会社6社を連結除外
2023年12月期1,6661,152マニラのホテル子会社を譲渡
2024年12月期30,32516,965期末の保有は1,761BTC
2025年12月期505,286458,592期末の保有は35,102BTC
出所:メタプラネット(旧レッド・プラネット・ジャパン) 有価証券報告書 第21〜27期【連結貸借対照表】

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