メタプラネットの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年8月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年8月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——00-131.34-950—11.66億
2024年12月期——0022.67440.03,617万
3株 → 1株の株式併合
2023年12月期——00-6.29-7—1.15億
1株 → 2株の株式分割
2022年12月期——0017.10100.05,718万
2021年12月期——00-12.90-7—5,718万
2020年12月期——00-519.22-30—5,718万
2019年12月期——00-64.80-23—5,705万
5株 → 1株の株式併合
2018年12月期——008.3930.03.08億
2017年12月期——0011.6630.02.73億
2016年12月期——00-73.08-15—2.70億
2015年9月期——00-164.15-27——
2014年9月期——00-32.17-4——
1株 → 3株の株式分割
2013年9月期——00-14.85-2——
2012年8月期——001.3700.0—

2024年12月期に3株→1株の株式併合、2023年12月期に1株→2株の株式分割、2019年12月期に5株→1株の株式併合、2014年9月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年12月期に3株が1株になったので、それより前の期の開示値は3倍してある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

資産運用・PE・VC業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人66.3%0百万円
個人26.1%0百万円
金融機関1.9%0百万円
その他法人1.3%0百万円
金融商品取引業者1.1%0百万円
合計96.7%0百万円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期0.00円
期間平均(14期)0.00円
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年8月期0.00n/a連結
2013年9月期0.00n/a連結
2014年9月期0.00n/a連結
2015年9月期0.00n/a連結
2016年12月期0.00n/a連結
2017年12月期0.00n/a連結
2018年12月期0.00n/a連結
2019年12月期0.00n/a連結
2020年12月期0.00n/a連結
2021年12月期0.00n/a連結
2022年12月期0.00n/a連結
2023年12月期0.00n/a連結
2024年12月期0.00n/a連結
2025年12月期0.00n/a連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期n/a
期間平均(5期)0.0%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年8月期0.0n/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期0.0n/a連結
2018年12月期0.0▲0.0pt連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期0.0n/a連結
2023年12月期n/an/a連結
2024年12月期0.0n/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期▲131.34円
期間平均(14期)▲68.40円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年8月期1.37n/a連結
2013年9月期▲14.85▲1183.9%連結
2014年9月期▲32.18n/a連結
2015年9月期▲164.15n/a連結
2016年12月期▲73.08n/a連結
2017年12月期11.66n/a連結
2018年12月期8.39▲28.0%連結
2019年12月期▲64.80▲872.3%連結
2020年12月期▲519.22n/a連結
2021年12月期▲12.90n/a連結
2022年12月期17.10n/a連結
2023年12月期▲6.29▲136.8%連結
2024年12月期22.67n/a連結
2025年12月期▲131.34▲679.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
7期増減+0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年8月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期n/an/a連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期0▲60.6%連結
2021年12月期0▲46.4%連結
2022年12月期0+53.3%連結
2023年12月期0▲78.3%連結
2024年12月期1+218700.0%連結
2025年12月期0▲83.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期0億円
CAGR(7期)+71.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年8月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期n/an/a連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期0▲60.6%連結
2021年12月期0▲46.4%連結
2022年12月期0+53.3%連結
2023年12月期0▲78.3%連結
2024年12月期1+218700.0%連結
2025年12月期0▲83.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期11.66億株
10期増減+8.96億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年8月期n/an/a連結
2013年9月期n/an/a連結
2014年9月期n/an/a連結
2015年9月期n/an/a連結
2016年12月期2.70n/a連結
2017年12月期2.73+1.4%連結
2018年12月期3.08+12.6%連結
2019年12月期0.57▲81.5%連結
2020年12月期0.57+0.2%連結
2021年12月期0.57▲0.0%連結
2022年12月期0.57▲0.0%連結
2023年12月期1.15+100.6%連結
2024年12月期0.36▲68.5%連結
2025年12月期11.66+3123.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株0円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株0円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義152,369,29313.07%0円
2CLEARSTREAM BANKING S.A.100,973,9908.66%0円
3NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC97,706,0948.38%0円
4CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER83,328,9777.15%0円
5INTERACTIVE BROKERS LLC43,706,9153.75%0円
6MMXX VENTURES LIMITED42,474,7503.64%0円
7BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY29,823,9502.56%0円
8MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT20,184,8741.73%0円
9EUROCLEAR Bank S.A./N.V.19,632,4321.68%0円
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義16,516,2161.42%0円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長ティモシーハンシングサイモンゲロヴィッチ
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期000—
2024年12月期0112.5
2023年12月期000—サイモンゲロヴィッチ
2022年12月期0000.0
2021年12月期000—
2020年12月期000—
2019年12月期000—ティモシーハンシング

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

配当政策

無配・復配の記録

2012年8月期に無配へ落ち、2025年12月期まで復配していない。

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