ウエルシアホールディングス：イオンの子会社化とCFSなど薬局チェーンの連続買収

2014年9月、ウエルシア関東は高田薬局、ウエルシア関西、ウエルシア京都の3社を吸収合併し、ウエルシア薬局へ商号を改めた。持株会社の下に複数の事業会社が並ぶ体制は、6年で終わった。合併の直前にウエルシア薬局が抱えていた店舗は711店だったが、統合により240店が移り、2015年2月末には987店となっている。消えた高田薬局の146店とウエルシア関西の94店は、そのまま1社の店舗網へ繰り入れられた。本部組織も同時に一つへ寄せたため、この期は人件費が一時的に増え、店舗改装の費用と重なって営業利益は前年同期比82.9%へ低下した。型を揃える作業の費用が、損益の側に現れた期である。

2014年11月、イオンによる公開買付けが成立し、ウエルシアホールディングスはイオンの子会社となった。設立初年度のイオンは議決権の29.6%を持つその他の関係会社にすぎず、統合を見守る出資者の位置にあった。親会社が定まることは、買収を重ねる側にとって資金と信用の裏づけになる。公開買付けと並行した2014年10月22日の取締役会では、タキヤとシミズ薬品を完全子会社とする株式交換契約が決議され、翌2015年4月21日にはCFSコーポレーションとの株式交換契約が続いた。傘下に入ることと買い続けることは、同じ半年のうちに決まっている。

2015年2月期は、決算日を8月31日から2月末日へ変更したことに伴い、2014年9月1日から2015年2月28日までの6か月の変則決算となった。この半年の売上高は1,919億91百万円、経常利益は66億11百万円である。親会社となったイオンの事業年度へ暦を合わせる操作であり、以後の業績は2月期で読むことになる。店舗数は2015年2月末で992店、うち調剤取扱店687店、深夜営業店804店を数えた。合併前の2014年8月末が951店・調剤取扱店663店・深夜営業店763店だったから、半年で調剤が24店、深夜が41店増えた計算になる。4社を1社へ集約したことで、型の達成度は会社別の内訳ではなく一本の数字で読めるようになった。

2015年3月1日、関西を地盤とするタキヤとシミズ薬品を株式交換により完全子会社化し、同年9月1日にはCFSコーポレーションを同じ方法で傘下に収めた。CFSは310店を持ち、1度の株式交換で加わった数としては最も大きい。この年度の自前の出店は74店、閉店は40店にとどまる一方、子会社化による店舗の増加は446店に達した。期末店舗数は1,472店、売上高は5,284億2百万円で前年同期間比138.9%の増収となった。店を建てるより会社を買収するほうが速いという関係が、数字の上に表れている。

買収した会社には、同じ順序で同じ仕組みが移された。タキヤとシミズ薬品については2015年6月から基幹システム、物流拠点、POSシステム及び販促施策の統合を行い、CFSについては「日本一のドラッグストアチェーンの構築」に向けて2016年3月からの統合準備を進めた。2015年12月1日にはウエルシア薬局がタキヤを吸収合併し、関西での事業拡大を早めている。有価証券報告書はこの期の課題の筆頭に、M&Aによる経営統合効果を発揮すべくビジネスモデルの統一へスピード感をもって取り組むと置いた。買うことと揃えることが、一続きの作業として設計されていた。

その後も買収は途切れなかった。2017年9月に丸大サクラヰ薬局、2018年3月に一本堂、同年12月にMASAYA、2019年6月に金光薬品、2020年3月によどや、同年6月にクスリのマルエ、7月にネオファルマーとサミット、2021年12月にププレひまわり、2022年6月にコクミンとフレンチ、同年12月にふく薬品を、いずれも株式取得により傘下へ入れた。青森、岡山、高知、群馬、広島、大阪、沖縄と、買う相手は地域の有力チェーンである。買収先の多くは数年のうちにウエルシア薬局へ吸収合併された。ウエルシアホールディングスは2020年2月期の課題の第一に、重要戦略であるM&Aを積極的に推進して規模拡大のシナジー効果を追求することと、グループ各社でウエルシアモデルを推進することを置いた。

2020年2月期の有価証券報告書で、ウエルシアホールディングスは2023年2月期を最終年度とする中期計画を示した。売上高1兆800億円、経常利益540億円、経常利益率5.0%、店舗数2,308店という数字である。当期の売上高は8,683億円だったから、3年で2,000億円あまりを積み増す計算になる。同じ有価証券報告書は、生活のプラットフォームとなるために専門総合店舗の実現に努めるとビジョンを掲げ、地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」の実現を基本方針に置いた。規模と利益率を同時に取ることが、計画の前提だった。

2023年2月期の売上高は1兆1,442億円となり、計画の1兆800億円を6.0%上回った。一方で経常利益率は4.6%にとどまり、計画の5.0%に0.4ポイント届かなかった。決算説明会は前中期経営計画の総括として、国内ドラッグストア初の売上高1兆円を達成したことと、規模の成長に対し収益性の改善が未達に終わったことの二つを並べている。買収で積み上げた売上は計画を超え、買収に伴う費用と統合の手間は利益率を押し下げた。規模で解ける問題と規模では解けない問題が、この3年で分かれた。

2023年3月28日、ウエルシアグループは全国約2,500店の店舗でWAON POINTサービスの取り扱いを始めた。イオンの子会社となって9年目に、客を数える仕組みが親会社の側へ揃えられたことになる。同じ時期に示された2024年2月期から2026年2月期の中期経営計画は、2026年2月期の売上高1兆5,000億円、経常利益率5.0%、ROE15.0%以上を目標に置いた。前の計画で届かなかった利益率が、そのまま次の計画へ持ち越されている。調剤併設、カウンセリング営業、深夜営業、介護の4大方針を軸としたウエルシアモデルを推進し、2030年にありたい姿を「地域No.1の健康ステーション」と定めた。