ウエルシアHD の配当・自社株買い

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配当金の推移 2013年8月期〜2025年2月期

配当金の推移 (2013年8月期〜2025年2月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2025年2月期 18 18 36 36 72.23 150 49.8 2.10億
2024年2月期 17 17 34 34 127.83 265 26.6 2.10億
2023年2月期 16 16 32 32 129.38 270 24.7 2.10億
2022年2月期 15 15 30 30 126.99 265 23.6 2.10億
2021年2月期 27 15 42 28.5 134.23 280 21.2 2.10億
1株 → 2株の株式分割
2020年2月期 23 27 50 25 109.24 228 22.9 1.05億
2019年2月期 21 21 42 21 83.63 174 25.1 1.05億
2018年2月期 16 21 37 18.5 82.48 172 22.4 1.05億
1株 → 2株の株式分割
2017年2月期 25 32 57 14.25 69.46 145 20.5 5,252万
2016年2月期 20 22 42 10.5 97.73 95 10.7
2014年8月期 32.5 32.5 65 16.25 95.27 78 17.1
2013年8月期 25 30 55 13.75 103.34 77 13.3

2021年2月期に1株→2株の株式分割、2018年2月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年2月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2013年8月期の調整後 = 55円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 13.75円

出所: 有価証券報告書(2025年2月期)

ドラッグストア業界の配当 12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2025年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人55.0%41.5億円
個人23.5%17.8億円
金融機関10.1%7.6億円
外国法人9.4%7.1億円
金融商品取引業者1.9%1.5億円
合計100.0%75.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年2月期 36.00
CAGR(12期) +9.1%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2013年8月期 13.75 n/a 連結
2014年8月期 16.25 +18.2% 連結
2016年2月期 10.50 ▲35.4% 連結
2017年2月期 14.25 +35.7% 連結
2018年2月期 18.50 +29.8% 連結
2019年2月期 21.00 +13.5% 連結
2020年2月期 25.00 +19.0% 連結
2021年2月期 28.50 +14.0% 連結
2022年2月期 30.00 +5.3% 連結
2023年2月期 32.00 +6.7% 連結
2024年2月期 34.00 +6.3% 連結
2025年2月期 36.00 +5.9% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年2月期 49.8%
期間平均(12期) 23.2%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2013年8月期 13.3 n/a 連結
2014年8月期 17.1 +3.8pt 連結
2016年2月期 10.7 ▲6.4pt 連結
2017年2月期 20.5 +9.8pt 連結
2018年2月期 22.4 +1.9pt 連結
2019年2月期 25.1 +2.7pt 連結
2020年2月期 22.9 ▲2.2pt 連結
2021年2月期 21.2 ▲1.7pt 連結
2022年2月期 23.6 +2.4pt 連結
2023年2月期 24.7 +1.1pt 連結
2024年2月期 26.6 +1.9pt 連結
2025年2月期 49.8 +23.2pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年2月期 72.23
CAGR(12期) ▲3.2%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2013年8月期 103.34 n/a 連結
2014年8月期 95.27 ▲7.8% 連結
2016年2月期 97.73 +2.6% 連結
2017年2月期 69.46 ▲28.9% 連結
2018年2月期 82.48 +18.7% 連結
2019年2月期 83.63 +1.4% 連結
2020年2月期 109.24 +30.6% 連結
2021年2月期 134.23 +22.9% 連結
2022年2月期 126.99 ▲5.4% 連結
2023年2月期 129.38 +1.9% 連結
2024年2月期 127.83 ▲1.2% 連結
2025年2月期 72.23 ▲43.5% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年2月期 73億円
CAGR(10期) +15.2%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2013年8月期 n/a n/a 連結
2014年8月期 n/a n/a 連結
2016年2月期 21 n/a 連結
2017年2月期 25 +19.7% 連結
2018年2月期 34 +36.1% 連結
2019年2月期 44 +31.3% 連結
2020年2月期 46 +4.8% 連結
2021年2月期 57 +22.8% 連結
2022年2月期 63 +11.1% 連結
2023年2月期 65 +3.4% 連結
2024年2月期 69 +6.3% 連結
2025年2月期 73 +6.1% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年2月期 0億円
10期増減 ▲24億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2013年8月期 n/a n/a 連結
2014年8月期 n/a n/a 連結
2016年2月期 24 n/a 連結
2017年2月期 1 ▲95.4% 連結
2018年2月期 8 +636.3% 連結
2019年2月期 0 ▲99.5% 連結
2020年2月期 0 ▲25.0% 連結
2021年2月期 55 +183633.3% 連結
2022年2月期 0 ▲100.0% 連結
2023年2月期 0 ▲50.0% 連結
2024年2月期 97 +969800.0% 連結
2025年2月期 0 ▲100.0% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年2月期 73億円
CAGR(10期) +5.6%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2013年8月期 n/a n/a 連結
2014年8月期 n/a n/a 連結
2016年2月期 45 n/a 連結
2017年2月期 26 ▲42.8% 連結
2018年2月期 42 +62.5% 連結
2019年2月期 44 +5.3% 連結
2020年2月期 46 +4.7% 連結
2021年2月期 112 +142.2% 連結
2022年2月期 63 ▲43.7% 連結
2023年2月期 65 +3.4% 連結
2024年2月期 166 +155.4% 連結
2025年2月期 73 ▲55.8% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年2月期 49.1%
期間平均(10期) 33.5%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2013年8月期 n/a n/a 連結
2014年8月期 n/a n/a 連結
2016年2月期 47.3 n/a 連結
2017年2月期 17.8 ▲29.5pt 連結
2018年2月期 24.4 +6.6pt 連結
2019年2月期 25.3 +0.9pt 連結
2020年2月期 20.2 ▲5.1pt 連結
2021年2月期 39.9 +19.7pt 連結
2022年2月期 23.8 ▲16.1pt 連結
2023年2月期 24.1 +0.3pt 連結
2024年2月期 62.8 +38.7pt 連結
2025年2月期 49.1 ▲13.7pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年2月期 2.10億株
9期増減 +1.57億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2013年8月期 n/a n/a 連結
2014年8月期 n/a n/a 連結
2016年2月期 n/a n/a 連結
2017年2月期 0.53 n/a 連結
2018年2月期 1.05 +99.8% 連結
2019年2月期 1.05 ▲0.2% 連結
2020年2月期 1.05 +0.1% 連結
2021年2月期 2.10 +100.1% 連結
2022年2月期 2.10 ▲0.0% 連結
2023年2月期 2.10 ▲0.0% 連結
2024年2月期 2.10 ▲0.0% 連結
2025年2月期 2.10 ▲0.0% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当 2025年2月期・1株36円

大株主が受け取った配当(2025年2月期・1株36円)

2025年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1イオン株式会社105,981,00050.54%38.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義10,902,0005.2%3.9億円
3ウエルシアホールディングス従業員持株会4,423,0002.11%1.6億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義3,541,0001.69%1.3億円
5株式会社ツルハ3,352,0001.6%1.2億円
6SMBC日興証券株式会社2,560,0001.22%92百万円
7野村信託銀行株式会社(投信口)名義2,058,0000.98%74百万円
8株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義1,702,0000.81%61百万円
9CEP LUX-ORBIS SICAV1,661,0000.79%60百万円
10株式会社イシダ1,616,0000.77%58百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長水野秀晴松本忠久
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年2月期7307349.1
2024年2月期699716662.8
2023年2月期6506524.1
2022年2月期6306323.8
2021年2月期575511239.9松本忠久
2020年2月期4604620.2
2019年2月期4404425.3
2018年2月期3484224.4
2017年2月期2512617.8
2016年2月期21244547.3水野秀晴

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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