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専売の国内市場を継承したJTは、なぜ海外のたばこ事業を買収し続けたのか

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1999〜2026年・海外たばこ事業の連続買収
JTの地域別売上収益(2012〜2025年度)単位:億円
  • 日本
  • 海外
  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第27期〜第41期(2012年3月期〜2025年12月期)【連結財務諸表注記】地域に関する情報(外部顧客への売上収益)。2014年12月期(9カ月)を除く
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1999年5月、JTは米RJRナビスコから、米国外のたばこ事業RJRインターナショナル(RJRI)を77億9,000万ドルで取得した。その前月、日経ビジネスの取材で巨額の買収を問われた社長の水野勝氏は、『ある意味では運命づけられていたともいえます。』と答えている。JTはその後も、英ギャラハーから米Vector Groupまで、海外のたばこ事業の買収を重ねた。国が株式の3分の2を保有し、国内の製造を独占する会社であれば、縮小する市場でも当面の収益を確保できるとみるのが世間の見方である。だが、水野氏が買収の根拠に挙げたのは、国内の成人人口が5〜10年で頂点に達し、減少するという見通しだった。つまり、JTが海外のたばこ事業を買収し続けたのは、たばこを中核の事業に据えたまま、縮小する国内需要の外に販売数量を確保するためである。

  • 日本たばこ産業 Annual Report 2000(2000年3月期)
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第40期(2024年12月期)【事業等のリスク】
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  • 日経ビジネス 1999年4月19日号「インタビュー 水野勝氏[JT社長]買収は運命づけられていた」
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水野氏の見通しでは、世界の成人人口は増加を続け、所得水準が上昇する途上国で需要が拡大する。そのうえで水野氏は『たばこ事業を中核としていく限り、国際化は避けて通れません。』と述べた。実際、RJRIを連結した2000年3月期の海外販売数量は、8カ月分で6倍超の1,304億本に拡大した。しかも水野氏は『当社にとっても、今後の買収や合併にかかわっていく足場ができたと考えています。』とも語った。その言葉どおり、2006年12月、JTは英ギャラハーの買収に合意し、取得原価は約75億ポンドに上った。社長の木村宏氏は、欧州とCIS地域での存在感が高まると説明した。2度の買収は、国内需要の外に販売数量を確保するという同じ目的に基づいている。

  • 日経ビジネス 1999年4月19日号「インタビュー 水野勝氏[JT社長]買収は運命づけられていた」
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  • 日本たばこ産業 Annual Report 2000(2000年3月期)
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第22期(2007年3月期)【沿革】【重要な後発事象】
    • [7]
  • 日本たばこ産業 アニュアルレポート2007「株主の皆様、お客様及び従業員の皆様へ」(代表取締役社長 木村宏)
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海外の買収は、国内事業の構成も変化させた。日本専売公社は1972年にフィリップ・モリスとライセンス契約を締結し、マールボロを国内で製造・販売してきた。だがRJRIの取得を受けて両社は契約の見直しが必要と認め、2005年4月末の満了で終了することに合意した。社長の本田勝彦氏は『今後は自らのブランドでプレミアムセグメントにおける競争力を強化し、中長期的な成長を目指す道を選びました。』と説明している。同じ時期にJTは国内の工場を10工場体制へ集約し、2006年3月期には海外たばこ事業の販売数量2,203億本が国内の1,894億本を上回った。こうして、国内で減少した販売数量を、買収で拡大した海外の販売数量が補う構造が定着した。

  • 日本たばこ産業 アニュアルレポート2004「株主の皆様、お客様および従業員の皆様へ」(代表取締役社長 本田勝彦)
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第21期(2006年3月期)【業績等の概要】
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ところが、2015年の案件は、海外のたばこ事業を国内のために取得するという逆向きの買収だった。JTは2015年9月29日、ナチュラル・アメリカン・スピリットの米国外の商標権と販売会社を約50億米ドルで取得する契約を締結した。米国外の販売数量の過半を日本が占めるため、JTはこの取得を国内の持続的な利益成長への投資と位置づけ、のれんと商標権を国内たばこ事業に計上している。会長の丹呉泰健氏と社長の小泉光臣氏も、『これまで課題としていた高価格帯においても我々の地位を盤石なものにすることができると考えています。』と記した。すなわち、自社のブランドで高価格帯を強化するという2004年の方針を補完する手段が、この買収であった。

  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第31期(2015年12月期)【経営上の重要な契約等】
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第32期(2016年12月期)【連結財務諸表注記】
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しかし、国内の需要は、銘柄の買収では補填できない要因でも縮小した。2017年12月期の国内の紙巻販売数量は、加熱式たばこなどRRP(健康リスクを低減させる可能性のある製品)の市場拡大を受け、1,062億本から929億本へ、12.5%の減少となった。そこでJTはRRPをたばこ事業の持続的成長の中核と位置づけ、優先的に資源を配分する方針を表明している。続いて2018年1月には、JT International S.A.のExecutive Vice Presidentを務めた寺畠正道氏が社長に就任した。このように、国内市場の変化への対応も、買収で獲得した海外事業の経営を担った人材が指揮する体制となった。

  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第33期(2017年12月期)【業績等の概要】
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第33期(2017年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第34期(2018年12月期)【役員の状況】
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こうして四半世紀の買収は、JTの売上の中心を国内から海外へ移行させた。2025年12月期の売上収益3兆4,677億円のうち、海外は2兆8,405億円を占める。2022年1月にはたばこ事業の本社機能をジュネーブに統合し、2024年10月には1999年の取得の対象外だった米国で、Vector Groupを約24億米ドルで買収した。一方、ロシアで物流事業を運営するTC Megapolis向けの売上収益は4,443億円に上り、JTはロシアのたばこ事業について経営からの分離を含めた選択肢の検討を続けている。1999年に水野氏が運命づけられていたと語った買収は、専売の遺産からの離脱ではなく、専売から継承したたばこ事業を中核に維持するための手段だった。

  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【連結財務諸表注記】
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【沿革】
    • [17]
  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第40期(2024年12月期)【経営上の重要な契約等】
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【連結財務諸表注記】関連当事者
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  • 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【事業等のリスク】
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出典・参考
  • [1]日本たばこ産業 アニュアルレポート2004「株主の皆様、お客様および従業員の皆様へ」(代表取締役社長 本田勝彦)
  • [2]日本たばこ産業 有価証券報告書 第21期(2006年3月期)【業績等の概要】
  • [3]日本たばこ産業 有価証券報告書 第22期(2007年3月期)【沿革】【重要な後発事象】
  • [4]日本たばこ産業 アニュアルレポート2007「株主の皆様、お客様及び従業員の皆様へ」(代表取締役社長 木村宏)
  • [5]日本たばこ産業 有価証券報告書 第27期〜第41期(2012年3月期〜2025年12月期)【連結財務諸表注記】地域に関する情報(外部顧客への売上収益)。2014年12月期(9カ月)を除く
  • [6]日本たばこ産業 有価証券報告書 第31期(2015年12月期)【経営上の重要な契約等】
  • [7]日本たばこ産業 有価証券報告書 第32期(2016年12月期)【連結財務諸表注記】
  • [8]日本たばこ産業 有価証券報告書 第33期(2017年12月期)【業績等の概要】
  • [9]日本たばこ産業 有価証券報告書 第33期(2017年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [10]日本たばこ産業 有価証券報告書 第34期(2018年12月期)【役員の状況】
  • [11]日本たばこ産業 有価証券報告書 第40期(2024年12月期)【事業等のリスク】
  • [12]日本たばこ産業 有価証券報告書 第40期(2024年12月期)【経営上の重要な契約等】
  • [13]日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【連結財務諸表注記】
  • [14]日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【沿革】
  • [15]日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【連結財務諸表注記】関連当事者
  • [16]日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【事業等のリスク】
  • [17]日経ビジネス 1999年4月19日号「インタビュー 水野勝氏[JT社長]買収は運命づけられていた」
  • [18]日本たばこ産業 Annual Report 2000(2000年3月期)

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